BBCニュース - 米高官らに「シグナル」チャットのメッセージ保存を命令 連邦判事https://t.co/lRaXFvUDkV
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 28, 2025
“民間アプリで軍事情報” 米政権中枢らに裁判所 内容保存命令https://t.co/UjOq1F3Dtg #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 28, 2025
アメリカのトランプ政権の中枢メンバーらが、軍事作戦の詳細な情報を民間のメッセージアプリでやり取りしていた問題で、首都ワシントンの裁判所は、やり取りの内容を保存するよう命じました。
ヘグセス国防長官らトランプ政権の幹部が軍事作戦の予定などの詳細な情報をやり取りしていた民間のメッセージアプリでは、一定の時間がたつと、一部の内容が消去される設定になっていたことがわかっています。
このため、弁護士らで作る市民団体では、裁判所にヘグセス国防長官らに対して公務に関する記録を保存するよう求める申し立てを行っていました。
これについて、ワシントンの連邦地方裁判所は27日、ヘグセス国防長官らに対して、イエメンでの軍事作戦についてのやり取りが行われたとみられる3月11日から15日までの内容を保存するよう命じました。
今回の問題は、雑誌の編集長がグループチャットに誤って追加されたことから発覚し、野党 民主党や安全保障の専門家からは、機密情報の外部漏えいにあたるとして、政権の中枢メンバーの違法性が問われる可能性も指摘されています。
トランプ政権は、一貫してやり取りに機密情報は含まれていなかったとして、事態の鎮静化を図ろうとしていますが、与党 共和党議員が委員長を務める議会上院の軍事委員会からも、経緯について調査を求める動きが出ています。
As we advance our America First Agenda, it is essential that we maintain EVERY Republican Seat in Congress. We must be unified to accomplish our Mission, and Elise Stefanik has been a vital part of our efforts from the very beginning. I have asked Elise, as one of my biggest…
— Donald J. Trump Posts From His Truth Social (@TrumpDailyPosts) March 27, 2025
アメリカ第一の政策を進める上で、議会における共和党の議席を全て維持することが不可欠です。私たちは団結して使命を達成しなければなりません。エリス・ステファニックは当初から私たちの取り組みの重要な一翼を担ってきました。私は最大の同盟者の一人であるエリスに、歴史的な減税、素晴らしい雇用、記録的な経済成長、安全な国境、エネルギーの優位性、強さによる平和など、アメリカを再び偉大な国にするために、議会に留まるよう頼みました。僅差の多数派なので、エリスの議席に立候補する他の誰かに賭けるつもりはありません。国民はエリスを愛しており、彼女がいれば選挙日も心配する必要はありません。国連で良い仕事をできる人は他にもいます。したがって、エリスは議会に留まり、下院指導チームに復帰し、素晴らしいアメリカ国民のために戦い続けます。ジョンソン議長は大喜びです!将来エリスが私の政権に加わる日を楽しみにしています。彼女は本当に素晴らしいです。エリーゼ、ありがとう!
ドナルド・トランプ 真実の社交 3/27/25 午後 2:12
トランプ氏、国連大使の人事案を撤回 下院の過半数維持を優先 https://t.co/6fufsqBZiX https://t.co/6fufsqBZiX
— ロイター (@ReutersJapan) March 28, 2025
トランプ米大統領は27日、国連大使にエリーズ・ステファニク下院議員(共和党)を充てる人事案を撤回した。共和党は下院で僅差で過半数となっているため、同氏が国連大使に就任し議員辞職した場合に議席数の差が縮まるためという。
トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で「議会における共和党の議席を全て維持することが不可欠だ。非常に僅差の多数派なので、その議席を狙う他の誰かに渡すつもりはない」とした。
ステファニク氏はトランプ氏に近く、昨年11月の大統領選でのトランプ氏勝利から1週間足らずで指名されていた。
人事案は1月30日に上院外交委員会で承認され、上院本会議の承認も問題はないと予想されていた。
ステファニク氏はFOXニュースで、27日にトランプ氏と会話したとし、「(大統領の)腹心の1人という意味で下院のリーダーであることを誇りに思い、今後もそうあり続ける」と述べた。
トランプ氏が代わりに誰を指名するかは不明。同氏は「国連で良い仕事をできる人は他にもいる」と投稿した。
トランプ大統領 国連大使候補の指名取り下げ 共和党議席維持でhttps://t.co/k7abHNsLsF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 27, 2025
アメリカのトランプ大統領は、議会下院で僅差で多数派となっている共和党の議席を維持するためだとして、新しい国連大使に起用するとしていたステファニク下院議員の指名を取り下げる意向を明らかにしました。
トランプ大統領は27日、SNSへの投稿で、アメリカの新しい国連大使に起用すると発表していたステファニク下院議員について、引き続き議員として活動するよう要請したとして、指名を取り下げる意向を明らかにしました。
その理由についてトランプ大統領は「アメリカ第一主義の政策を進めるため、議会で共和党の議席をすべて維持することが不可欠だ。非常に僅差の多数派のため、ステファニク氏の議席をめぐってリスクは冒したくない」と説明しました。
議会下院では議席数が共和党は218、民主党が213と、共和党が多数派を維持しているものの、その差は5議席で、現在、空席となっている4つの議席をめぐり、今後、選挙が行われることになっています。
トランプ大統領としては、ステファニク氏が大使就任に伴って議員辞職することで、議席差がさらに縮まる可能性を避けたい考えとみられます。
トランプ大統領は同じ投稿で「国連でいい仕事ができる人材はほかにもいる」と強調していて、新たな国連大使候補の人選を急ぐものとみられます。
We are streamlining HHS to make our agency more efficient and more effective. We will eliminate an entire alphabet soup of departments, while preserving their core functions by merging them into a new organization called the Administration for a Healthy America or AHA. This… pic.twitter.com/BlQWUpK3u7
— Secretary Kennedy (@SecKennedy) March 27, 2025
私たちは、HHS の合理化を進め、より効率的で効果的な機関にしていきます。私たちは、長々と続く部門をすべて廃止しますが、それらの部門の主要機能は維持し、AHA (健康なアメリカのための管理局) という新しい組織に統合します。この改革により、国全体の健康状態が改善され、アメリカが再び健康になります。
米厚生省、さらに1万人削減へ ケネディ長官の大規模改革の一環 https://t.co/HafwgPNcBJ https://t.co/HafwgPNcBJ
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2025
米厚生省 職員を大幅削減へ 感染症対策機関も対象で影響懸念もhttps://t.co/AfYq1S9EtO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 27, 2025
公衆衛生などを担当するアメリカ厚生省は27日、トランプ大統領が進める支出削減の一環として、職員を大幅に削減すると発表しました。感染症対策や薬の審査を担う機関も対象に含まれていて、影響を懸念する声も上がっています。
発表によりますと、アメリカ厚生省は職員を1万人削減するほか、自主退職などを進めて、その結果、職員数は現在の8万2000人から6万2000人に減らすとしています。
職員の削減は感染症対策を担うCDC=疾病対策センターや薬などの安全性を審査するFDA=食品医薬品局も対象としていますが、こうした業務への影響はないとしています。
ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は、年間およそ20億ドル、日本円でおよそ3000億円が節約できるとしたうえで、「今回の合理化は慢性疾患のまん延を終わらせるという、新しい優先事項に移行するための一環だ」としています。
一方、アメリカメディアの一部は「突然の大規模な削減で安全の監督といった本来の役割が混乱する可能性もある」といった懸念の声を伝えています。
トランプ米政権がWTO資金拠出凍結、歳出削減の一環=関係者 https://t.co/zn0niIVgnP https://t.co/zn0niIVgnP
— ロイター (@ReutersJapan) March 28, 2025
マスク氏、米政府支出1兆ドル削減に自信 サービスに影響与えず https://t.co/iiIsNm1vgc https://t.co/iiIsNm1vgc
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2025
米政府のコスト削減を進める実業家イーロン・マスク氏は27日、連邦政府の歳出を1兆ドル削減する目標について、早ければ64日後に終了する自身の任期内に達成に向けた作業の大半を終えるとの見方を示した。
FOXニュースのインタビューで、自身が率いる「政府効率化省(DOGE)」が1兆ドルの節減を実現し、連邦政府の歳出を現在の約7兆ドルから6兆ドルに削減できると自信を示した。
マスク氏は任期130日以内の「特別政府職員」に指定されており、DOGEを率いる期間は早ければ5月末に終了する可能性がある。
マスク氏は「その期間内に1兆ドルの赤字削減に必要な作業の大半を達成できると思う」と語った。
「政府は効率的ではなく、多くの無駄や不正がある」とし、「重要な政府サービスに影響を与えることなく、15%の削減が可能だと確信している」と語った。
DOGEは職員削減や資産売却、契約解除などを通じ、今月24日時点で1150億ドルを節減したと試算している。
ただ、この数字は検証不可能で、財政専門家は社会保障などの給付金制度に手を付けずにマスク氏が目標を達成することはできないと指摘する。トランプ大統領は給付金制度を削減しないと表明している。
今回のインタビューは、マスク氏とDOGEの幹部がメディアに同省の仕事を説明する初めての機会となった。
高速回線向け資金、マスク氏に有利な管理しない=米商務省長官候補 https://t.co/nAQoQ4Bynx https://t.co/nAQoQ4Bynx
— ロイター (@ReutersJapan) March 28, 2025
米商務省国家電気通信情報庁(NTIA)長官に指名されたアリエル・ロス氏は27日、高速ブロードバンド通信を未整備または十分普及していない地域に提供するプログラムに拠出する政府資金420億ドルについて、衛星通信サービス「スターリンク」を所有する実業家のイーロン・マスク氏に有利な形で管理しないと明言した。
野党・民主党は、トランプ米大統領の側近であるマスク氏が光ファイバー回線への優遇措置を撤廃し、衛星通信サービスを推進する措置で200億ドルの資金を受け取る可能性を指摘している。ロス氏は連邦議会上院の指名公聴会で、「単独の個人や企業ではなく、国民の利益のために管理する」と明言した。
与党・共和党は、このプログラムが2021年に承認されたものの、インターネット接続がまだ実現していないと批判。一方民主党は、トランプ氏が1月に政権を奪取して以来、共和党が州レベルの取り組みを進めていないと非難している。
【我々の革命が終わる日、米国はもっと良い形になっているだろう=マスク氏】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 28, 2025
🇺🇸マスク氏はFOXニュースの取材に応じた中で、トランプ政権の改革を独立戦争以来、最大の革命と呼んだ。そしてこの革命が間に合わなければ、「米国という船は沈むだろう」と警告した。… pic.twitter.com/iMnGSQ5QUE
【我々の革命が終わる日、米国はもっと良い形になっているだろう=マスク氏】
🇺🇸マスク氏はFOXニュースの取材に応じた中で、トランプ政権の改革を独立戦争以来、最大の革命と呼んだ。そしてこの革命が間に合わなければ、「米国という船は沈むだろう」と警告した。
💵マスク氏は政府支出を1兆ドル近く(150兆円)削減すると表明している。
米国務長官、外国人学生300人超のビザ取り消し 「破壊行為」巡り https://t.co/6XBm0PlCqh https://t.co/6XBm0PlCqh
— ロイター (@ReutersJapan) March 28, 2025
ルビオ米国務長官は27日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザでの戦争でパレスチナ人への支持を表明した外国人学生に対するトランプ政権の対応を巡り、これまでに300人以上のビザを取り消した可能性があると述べた。
政権は破壊行為を行う「狂人」を毎日取り締まっていると警告した。
ルビオ氏は、今週拘束されビザを取り消されたタフツ大学に通うトルコ国籍の学生に関する質問に答えた。
ガイアナでの記者会見で、「現時点で300人を超えている可能性がある。毎日行っている。こうした狂人を見つけるたびにビザを取り消している」と語った。
ルビオ氏は国務省がトルコ人学生のビザを取り消したことを認めたが、この措置を取るに至った学生の行動については詳細を明らかにしなかった。
ルビオ氏は「大学の破壊、学生への嫌がらせ、建物占拠、騒ぎを起こす」などの行為に学生が参加した場合、ビザを取り消すと述べた。
トルコ人学生がそのような活動に参加したかどうかについては言及しなかった。
トランプ政権、メキシコ国境監視強化で衛星展開へ https://t.co/BnvCrUpuwh https://t.co/BnvCrUpuwh
— ロイター (@ReutersJapan) March 28, 2025
トランプ米政権は国防総省の国家地理空間情報局(NGA)と国家偵察局(NRO)に対し、両局の衛星監視システムをメキシコとの国境地帯に向けるよう命じた。不法移民と麻薬カルテルを厳しく取り締まる取り組みの一環とされる。
NGAとNROは国防総省や政府の情報機関のために偵察衛星の監視や画像の解析を行っている。
国境地帯の取り締まりへのNGAとNROの動員は、軍隊の配備と併せて、国境地帯で軍事化の色合いが強まっていることを浮き彫りにしている。トランプ大統領は同地帯に緊急事態を宣言している。
NGAはロイターの取材で国境監視における同局の役割について、「米国の国境地帯での任務を支援する」ために協力する作業部会を設置したと述べた。NROは「国境地帯の安全を確保する」ために情報当局および国防総省と連携すると説明した。
事情に詳しい関係筋によると、政府は衛星画像から提供された物体や人物を確認するために人工知能(AI)を活用する可能性がある。
米人口は2033年に減少に転じる、移民流入なければ-米議会予算局 https://t.co/r7SbuRX37N
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 28, 2025
スミソニアン博物館から「反米的思想」排除、トランプ氏が大統領令 https://t.co/7X68CpfFay https://t.co/7X68CpfFay
— ロイター (@ReutersJapan) March 28, 2025
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