バイデン大統領「TikTok」などの使用禁じる大統領令 撤回 #nhk_news https://t.co/dzHvXRQoQS
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月9日
バイデン大統領は9日、大統領令に署名し、中国企業が提供する動画共有アプリ「TikTok」やSNSの「ウィーチャット」の使用やそれぞれの運営企業との取り引きを禁止したトランプ前政権の大統領令などを撤回すると発表しました。
一方で、バイデン大統領は外国の政府や組織によるアプリなどを通じた個人情報の取得が国家安全保障や外交政策などへの脅威となっているとして、商務省に対して120日以内にこうしたアプリがもたらすリスクを検証し対策を検討するよう指示しました。
トランプ前政権による「TikTok」などの利用の禁止措置をめぐっては、運営会社などの訴えに基づきアメリカの連邦地方裁判所が措置の差し止めを命じたため実現しておらず、バイデン政権としては中国への圧力を維持する新たな対策を検討することになった形です。
アメリカ国防総省 中国対抗で同盟国などとの協力 強化する戦略 #nhk_news https://t.co/YnCJftafvv
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月9日
アメリカのバイデン政権は急速な軍備の拡大を続ける中国に対抗するため政権発足直後のことし2月から国防総省内に設けた特別作業チームで戦略の検討を進め、国防総省は9日、検討結果がまとまったことを明らかにしました。
その大部分は機密に指定されており公表されていませんが、国防総省以外の政府機関とも連携し中国に対抗する取り組みを進めていくことや、日本を含むインド太平洋地域の同盟国や友好国との協力関係を強化していくなどとしています。
また、これを受けてオースティン国防長官は中国をアメリカのもっとも深刻な挑戦者と位置づけたうえで、アメリカ軍をあげて対抗することを改めて国防総省内に指示しました。
オースティン長官は声明で「同盟国や友好国とのネットワークを一層活性化して抑止力を強化するとともに、アメリカ軍の新たな展開方針を検討し戦力の増強や近代化を図るためのものだ」と説明しています。
米中 産業政策の担当閣僚が電話会談 対話継続確認も予断許さず #nhk_news https://t.co/PueJT3Sh5L
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月10日
中国商務省によりますと、王文涛商務相とアメリカのレモンド商務長官は、日本時間の10日午前、電話会談を行い「貿易や投資の発展を促進して双方の違いを適切に処理することで合意した」として、対話を継続することを確認しました。
アメリカと中国の間では、今月2日にイエレン財務長官と劉鶴副首相が電話会談するなど、このところ閣僚級の電話会談を相次いで行っていて、人権や台湾の問題などをめぐって対立する一方で、経済分野では対話を継続する姿勢を示しています。
ただ、アメリカではバイデン政権が先端技術などの供給網を強化するための計画をまとめたほか、議会上院は半導体や次世代通信技術などの国内産業に巨額の予算を投じる法案を可決していて、これらの分野での競争で中国に対抗する姿勢を強めています。
これに対して、中国でもアメリカを念頭に外国からの制裁に対抗することを目的にした法案が審議されていて、米中関係は予断を許さない状況です。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
