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２

#日露（日宇・軍事協力）

#中台
#日中（台湾有事）
#対中露戦

台湾の顧立雄国防部長（国防相）は２６日、米国による次回の対台湾武器売却計画について、米政​府から保証文書を受け取り、順調に進ん‌でいるとの認識を示した。５月には米中首脳会談が控えているが、売却計画への影響を否定した形だ。

ロイターが今月、関​係筋の話として報じたところによると、高度​な迎撃ミサイルを含む、米国による台湾⁠への新たな武器売却は、トランプ米大統領による​承認の用意ができており、トランプ氏が訪中後に署名​する可能性がある。規模は約１４０億ドル相当とされている。

トランプ氏は当初４月上旬に予定していた訪中をイラン情勢の影響で延​期しており、現在は５月１４─１５日に北京を訪問する予定となっ​ている。台湾問題は主要議題となる公算が大きい。中国の‌習近⁠平国家主席は先月のトランプ氏との電話会談で、台湾への武器売却を「慎重に」扱うよう求めている。

米中首脳会談が武器売却に及ぼす影響について質問​された顧氏は​立法院（国会）⁠で記者団に対し、米国から次回の取引を承認する意向を示す保証文書をす​でに受け取っていると発言。

同氏は「米戦争省​の国⁠防安全保障協力局と緊密に連絡を取り合っている。品目、数量、取引に関する指針を含め、提供の意思を確⁠認し​ている」とし、計画は米政府内​で審査中だが、遅延に関する通知は受けていないと述べた。

#米台（武器売却）

【米国、日本のミサイル開発支援に540億円　31日に早期型配備】

米国務省は25日、日本による事実上の弾道ミサイル「高速滑空弾」の開発支援に3億4000万ドル（540億円）を拠出する支援を承認した。試験における米国内の射場の提供、輸送支援などを提供する。

目的は「インド太平洋地域における政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国である日本の安全保障を向上させる」こととしている。「日本は遠隔離島防衛を含む現在および将来の脅威への対応能力を向上させることができる」とした一方、具体的な脅威として中国や北朝鮮を名指しすることは避けた。

日本は「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発を進めており、31日には静岡県の陸自富士駐屯地に早期型が配備される。さらなる改良・長距離化を目指しており、「島嶼防衛」とは名がついているものの、将来的には敵基地攻撃能力も持つとみられる。

これとは別に、敵基地攻撃にも使える新型ステルス巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の早期型も、31日に熊本県の健軍駐屯地に配備される。

※映像は防衛装備庁YouTubeチャンネルより、過去に米カリフォルニア州で行われた「島嶼防衛用高速滑空弾」の発射実験。

#日米（弾道ミサイル開発支援）

東京の中国大使館の敷地内に侵入したとして、陸上自衛官が建造物侵入の疑いで逮捕されたことについて、中国外務省の報道官は、事件を徹底的に捜査するよう改めて求めました。

東京・港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして、24日、陸上自衛官が建造物侵入の疑いで逮捕されたことについて、中国外務省の林剣報道官は25日の会見で、「日本側は自衛官の管理と教育が行き届いておらず、大使館や外交官の安全の確保を履行できなかった」と述べました。

また「日本側に対し、速やかに徹底的に捜査し、法を犯した者を厳しく処罰し、責任ある説明をするよう求める」と述べ、事件の背景の解明とその説明などを改めて求めました。

そのうえで、林報道官は「許可なく、刃物を持って大使館に入り、大使と話をするということがこれまでにあったのか。いわゆる神の名の下に、中国の外交官を殺害すると脅迫したことも争いのない事実だ」と述べ、中国側の主張を強調しました。

警視庁は陸上自衛官が調べに対し「大使に面会し、日本に対する強硬発言を控えるよう伝えたかった」、「大使に意見を伝えて、聞き入れられなかったら自決するつもりだった」などと供述しているとしています。

24日、東京・港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして逮捕された23歳の陸上自衛官が調べに対し、「事件の前日に宮崎県内の駐屯地から上京し、都内の量販店で刃物を購入した」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。刃物は大使館の敷地内の植え込みから見つかっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

宮崎県の陸上自衛隊えびの駐屯地に所属する自衛官で3等陸尉の村田晃大容疑者（23）は、24日午前9時ごろ、東京・港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして建造物侵入の疑いで逮捕され、26日検察庁に送られました。

調べに対し容疑を認め「大使に面会し、日本に対する強硬発言を控えるよう伝えたかった」などと供述しているということです。

さらに、事件の前の行動について「前日の昼ごろに駐屯地を出て高速バスと新幹線で上京し、インターネットカフェに泊まった。都内の量販店で刃物を購入した」などと供述していることが警視庁への取材で分かりました。

容疑者が大使館の敷地内で職員と対面した際には刃物は所持していませんでしたが、近くの植え込みから刃渡り18センチの包丁のような刃物が見つかったということです。

これについては「大使に意見を伝えて、聞き入れられなかったら自決するつもりだった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

また、防衛省によりますと、村田容疑者は一般の大学を卒業後、去年3月に一般幹部候補生として自衛隊に入隊しました。

ことし1月に幹部候補生学校を卒業したあと宮崎県にある、えびの駐屯地に配属され、今月15日に3等陸尉に昇任しました。

えびの駐屯地の西部方面特科連隊の第3大隊に所属し、大砲などを扱う担当でした。

来月からは静岡県にある陸上自衛隊の富士学校で、大砲やロケット弾に関する専門の教育を受ける予定だったということです。

これまでの勤務態度は特段、問題はなかったとしています。

事件直前の状況については前日に休暇を取得し、当日は勤務時間になっても出勤しなかったことから部隊側が本人に連絡を試みたということですが、防衛省は連絡がとれたかどうか明らかにしていません。

また、隊員への教育については、「幹部候補生学校では必要な教育を適切に実施しており、引き続き、適切に実施していく」としています。

警察庁 大使館や総領事館などの警戒警備の徹底を指示
中国大使館の周辺では警視庁の機動隊員などが24時間体制で警備にあたっていましたが、捜査関係者によりますと、逮捕された自衛官は隣のビルから有刺鉄線のある塀を乗り越えて侵入したとみられるということです。

また、調べに対し「侵入の1時間ほど前に現場に到着し、周囲を見て回った」という趣旨の供述をしているということです。

今回の事件を受けて、警察庁は国内にある大使館や総領事館などの警戒警備を徹底するよう、全国の警察に指示しました。

この中では、外国公館の関連施設の警備環境を早急に再確認し、改善すべき点については施設の管理者などに働きかけを行うことや、情勢や状況に応じて警戒にあたる要員やポイントを増強することなどを求めています。

警視庁はすでに警戒の要員を増やすなど対策を強化したということです。

#日中（中国大使館）

【専門家「イラン戦争長期化で世界金融危機に」　日本を待ち受ける負のスパイラル】

足元ではエネルギー価格に影響が出始めているが、これは始まりに過ぎないのか。退役米陸軍中佐でアナリストのアール・ラスムッセン氏は、スプートニクに対しこう述べた。

🗨️「もしこの紛争が続けば、世界的な金融危機に直面し、世界のエネルギー供給が中断し、食糧不足が予想され、世界的な人道危機が発生するだろう」

この場合、日本にはどんな運命が待ち受けているのだろう。

🔸 エネルギー価格の高騰：現在の主な問題。中東に石油輸入の9割を依存する日本を直撃した。備蓄の放出をしてもなお、約240日分が残っており、代替輸入先を確保するための時間稼ぎとなる。石油がなくなることは考えにくいが、世界でエネルギーが争奪戦となっており、価格上昇は不可避となっている。

🔸 円安進行と金融混乱：日本はエネルギー輸入国のため、原油高になると貿易赤字方向に傾く。投資家が「安全資産」としてドルに逃げると、円安が進行。円安となればさらに輸入価格が上がり、製造業や輸送業の株価下落につながる恐れもある。

🔸 隠れた食糧危機：中東というとエネルギー資源が注目されるが、農業に不可欠な肥料の世界的供給源でもある。日本は食料の約60％を輸入している。中東から直接肥料や食料を輸入することは少なくても、国際肥料価格の高騰を背景に、野菜や穀物だけでなく、肉、乳製品の価格も上昇する恐れがある。

日本は「戦場から遠いのにも関わらず、間接的なダメージを受けやすい国」となっている。この状態が長期化すれば、不況であるのにインフレが続くスタグフレーションとなり、抜け出せない負のスパイラルに陥る恐れがある。

※イメージはAI（ChatGPT）で作成

政府は、国が持っている石油の「国家備蓄」の放出を26日から始めました。民間企業に保有を義務づけている「民間備蓄」とあわせて、過去最大規模の石油を放出し、安定供給につなげたい考えです。

目次
2項目
石油の「国家備蓄」放出のスケジュール
原油輸送の代替ルート探る動きも
経済産業省によりますと、26日午前11時ごろから愛媛県今治市にある「菊間国家石油備蓄基地」で国家備蓄の放出が始まったということです。

今月中にこの基地を含めて9か所、来月に2か所が加わって全国11か所の基地で順次行われ、国内消費の1か月分にあたるおよそ850万キロリットルが放出される見通しです。

今回対象となる国家備蓄は政府が石油元売り大手4社に対し、随意契約によりおよそ5400億円で売却し、各社がガソリンなどに精製して市場に供給することにしています。

今月16日に始まった「民間備蓄」15日分とあわせて放出される量は過去最大規模となります。

さらに政府は産油国と協力して国内で確保する「産油国共同備蓄」についても今月中におよそ5日分の放出を始める予定だとしています。

政府は計画の進捗状況についても随時、公表する方針で、大規模な備蓄の放出により石油の安定供給につなげたい考えです。

木原官房長官は午前の記者会見で「わが国の石油需給に、直ちに影響が生じるという報告は出ていないが、備蓄石油の放出により、万が一にも国内の石油製品の供給に支障が生じないようにするとともに、国際市場での供給安定化に貢献する」と述べました。

また経済産業省・資源エネルギー庁の細川成己統括調整官は会見で「原油は産業の根幹で、日本全体に必要な量を届けるため、こうした事態が起きた時のための制度として毎日備蓄を管理してきた。きょう、そしてあす以降もしっかりと備蓄を届け、産業活動や生活に使ってもらいたい」と述べました。

石油の「国家備蓄」放出のスケジュール

26日から始まった、国が持っている石油の「国家備蓄」放出のスケジュールです。

初日となる26日は愛媛県にある「菊間国家石油備蓄基地」から放出されました。

経済産業省によりますと、27日から対象となるのは
▽茨城県の鹿島
▽福岡県の白島
▽鹿児島県の喜入の3か所です。

28日からは
▽北海道石油共同備蓄
▽北海道の苫小牧東部
▽千葉県の袖ケ浦
▽沖縄石油基地の4か所。

今月29日からは沖縄ターミナルの1か所から放出されます。

さらに来月1日からは
▽長崎県の上五島
▽鹿児島県の志布志の2か所でも始まります。

今回は11か所の基地から、国内消費の1か月分にあたるあわせておよそ850万キロリットルが放出される計画です。

原油輸送の代替ルート探る動きも
ホルムズ海峡で事実上の封鎖が続いていることを受けて、日本に原油を輸送するため、代わりのルートを探る動きが続いています。

ホルムズ海峡の外で中東産の原油を積み込んだタンカーが通るのは、たとえば、サウジアラビアの西側にあるヤンブーの港から出て紅海を通過するルートや、UAE＝アラブ首長国連邦の東側、フジャイラの港を使うルートがあります。

ただ、紅海を通るルートでは、イエメンの反政府勢力、フーシ派による攻撃を受ける可能性があるほか、フジャイラも無人機による攻撃を受けたと報じられています。

こうしたリスクを避けるため、ヤンブーを出発したあと、スエズ運河を経てアフリカの喜望峰を回って日本に輸送するルートもありますが、日本船主協会によりますと往復でおよそ100日とホルムズ海峡を通る場合の2倍以上の日数がかかるということです。

日本船主協会の長澤仁志会長は、25日の会見で「そこまでしなければいけないとなれば、このルートを使うことも考えざるを得ない。政府からの要望などに応じ、真剣に検討していく」と話しています。

政府や企業はこれらの代替ルートの開拓に加え、増産余力のあるアメリカや中央アジア、南米など調達先の拡大も探っています。

東京 港区 中小企業を訪問 支援につなげる取り組み

イラン情勢の緊迫化で原油価格が高騰する中、東京 港区では影響を受ける中小企業をまわって経営の相談にのり、支援につなげる取り組みを始めています。

この巡回相談は港区が今月から始めたもので、中小企業診断士が区内の中小企業に出向いて経営の相談に応じています。

このうち精密機器などを運ぶ運送会社ではトラックおよそ60台を保有し、1か月あたり1万5000リットルほど軽油を使っていて今月分は1リットルあたり20円から30円程度の上昇を見込んでいます。

さらに今後は安定的に供給されるかどうかについても不安の声が上がっていました。

政府は、26日から石油の「国家備蓄」の放出を始めていて、運送会社の社長は「供給量が増えることで今はなんとかしのげそうですが一刻も早く終わることを願っている」と話していました。

港区では1か月でおよそ30件の企業を回り、区が設けている中小企業向けの支援策などを伝えていくことにしています。

巡回相談を行った中小企業診断士の鈴木克実さんは「中小企業からは原油価格の高騰で経営の圧迫を懸念する声が上がっている。利用できる行政の支援策もあるのでぜひ相談してほしい」と話していました。

商船三井の橋本剛社長は26日、イラン戦争が終結するまでは紅海に船を送ることは困難との考えを示した。紅海に面するヤンブー港などで石油を積み込み日本に輸送する代替ルートへの期待が高まっている一方、橋本氏は同海域でのイランやフーシ派などによる攻撃リスクが高まっているとみる。

　　橋本社長は、イラン戦争が終結するまでは「アラビア海はもとより、紅海に船舶を配船することも難しいだろう」と述べた。イラン側に対立感情が残らない形で戦争が早期に終われば、「その時点から数カ月以内に紅海の運航も再開できる可能性があるのではないか」と続けた。

　　日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社はフーシ派による攻撃への懸念から2024年1月までに紅海での運航を停止している。運航が再開すれば日本にとっては代替ルート活用の余地を広げる可能性があるが、船舶や乗組員の安全確保とのバランスを巡り、各社は難しい判断を迫られている。

サウジが「紅海ルート」で原油供給維持
ホルムズ海峡がほぼ封鎖状態の中、紅海向けの東西パイプラインで輸出拡大を急いでいる

出典：ブルームバーグ報道、戦争研究所（ISW）およびアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のCritical Threats Project、米中央情報局、米エネルギー省

　　イラン戦争の影響で石油輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖された状態が続いており、世界各地でエネルギー供給不足への懸念が高まっている。ホルムズ海峡を通らない代替ルートとして、サウジアラビアは紅海沿岸のヤンブー港からの原油積み込みを拡大しているが、港湾能力の制約やイランや同盟勢力による攻撃リスクもある。

　　紅海での運航を巡っては、国内の大手海運会社などが加盟する日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は25日の記者会見で、フーシ派による攻撃リスクがあることからヤンブー港で石油を積むためには通常よりも大幅に迂回したルートになるとの考えを示していた。

高市総理大臣は衆議院本会議で、ホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり、先の日米首脳会談でのみずからの説明に、トランプ大統領から理解を得られたという認識を示しました。またエネルギーの安定供給に関連し、原油の調達先の多角化に引き続き取り組む考えを強調しました。


国会は衆議院本会議で、高市総理大臣が先の日米首脳会談について報告し、それに対する各党の質疑が行われました。

この中で高市総理大臣は「幅広い分野で日米同盟の質をさらに高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果だ。イラン情勢については、事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡での航行の安全やエネルギーの安定供給を確保する重要性も確認できた」と述べました。

その上で、ホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり「法律の範囲内で、できることとできないことがある旨を伝え詳細に説明した。トランプ大統領はしっかりと耳を傾け、説明を理解されていたという印象を持った」と述べ、みずからの説明に大統領から理解を得られたという認識を示しました。

一方、今後も首脳間で率直なやり取りを続けるためには信頼関係が欠かせないとして、説明した具体的な内容については明らかにしませんでした。

また、エネルギーの安定供給に関連し「アメリカのみならず、サウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦、中央アジアや南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国からの調達も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めている」と述べ、引き続き原油の調達先の多角化に取り組む考えを強調しました。

本当に政府のイランに対する態度はおかしい。
イランと交渉しさえすれば、無駄な予算を使わずに済むし、生活も苦しくならないのに、トランプの方ばっかりむいている。
EU諸国はもとよりアジアの国々からも浮いている。
高市氏のトランプ盲従は、日本の国益を損ね、国民生活を破壊している。
イランはアメリカにとって敵国でも日本にとっては友好国。
野党の皆さん頑張って高市氏を追い詰めて。

自民党の長島昭久衆院議員（安全保障調査会副会長）は、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡に自衛隊を派遣し、日本関係船舶だけでなく他国の船舶も護衛することが日本の国益に資するとの認識を示した。

　　長島氏は25日のインタビューで、現行法では仮に自衛隊を派遣しても日本関係船舶しか護衛できないと指摘。自衛隊の役割を拡大するため特別措置法の制定が必要だとの考えを明らかにした。米シンクタンク「外交問題評議会」出身の同氏は石破茂政権で首相補佐官（国家安全保障担当）を務めた。

　　ホルムズ海峡を巡っては米国が日本などに対し、航行の安全に貢献するよう求めている。高市早苗首相は先週の首脳会談でトランプ大統領に法的制約を説明。現行法の枠内で対応する方針だが、与党内からより踏み込んだ方策を検討するべきだとの声が上がった形だ。

　　米国とイランの和平協議の先行きが不透明な中、長島氏は状況次第で迅速に派遣できるよう与党内で議論を始めるべきだと述べた。今後1、2カ月の停戦を想定しているが、戦闘の長期化で日本やアジア諸国のエネルギー需給がひっ迫すれば、停戦前に派遣が必要な状況になる可能性も否定しなかった。

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高市早苗と茂木の目的はこれか❗️

イランからもう日本の船舶は通ってもいいよとOKと出てるのに、日本の官僚たちが手配してイランの外相とも交渉も終わり、日本通っていいよと号令も出てるんですよ。
イランからも正式に報道してます。

なのに、高市早苗と茂木が日本船主協会とペルシャ湾に今停泊してる日本の船に脅しをかけて止めてるんです❗️

その理由と目的はこのブルームバーグニュースの通りだったんですね！

イラン情勢が緊迫化する中、国会周辺では25日夜、憲法擁護を掲げる市民グループなどが集会を開き、日本政府はアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を非難すべきだなどと訴えました。


集会は、憲法擁護を掲げる市民グループなどが呼びかけて国会周辺で開かれました。

集まった人たちはペンライトを振ったりプラカードを掲げたりしながら、「日本政府はイランへの攻撃を非難すべきだ」、「武力攻撃は国際法違反だ」などと訴えました。

主催者の発表によりますと、集会にはおよそ2万4000人が参加したということです。

自民党の日本とイランの友好議員連盟が会合を開き、会長を務める岸田元総理大臣は中東情勢への対応をめぐり、日米同盟を基軸としつつイランとの関係にもバランスを取りながら国益を守っていく必要があるという考えを示しました。

自民党の「日本・イラン友好議員連盟」は26日、国会内で会合を開き、20人余りの議員のほか、イランのセアダット駐日大使が出席しました。

冒頭、議員連盟の会長を務める岸田元総理大臣は「ホルムズ海峡では日本籍の船舶が足止めされ、国際的なエネルギー危機にもつながりかねない深刻な状況だ」と指摘しました。

そのうえで「日米同盟を基軸としつつ、伝統的な友好関係を維持してきたイランとの関係のバランスを取りながら、日本外交の方向や国益をどう守っていくのか考えていかなければならない」と述べました。

そして、会合では事態の早期沈静化に向けたイラン側との対話の重要性を確認しました。

一方、セアダット大使は、イラン側の立場について説明したということです。

このあとセアダット大使は記者団に対し「日本はイランの友人であり、私たちは日本を信頼している。必要なのは恒久的な侵略の停止であり、日本には重要な役割を果たす能力がある」と述べました。

セアダット駐日イラン大使は26日、ホルムズ海峡の混乱は米国とイスラエルが引き起こしており、国際社会はこれを止めるために果たすべき責任があると述べた。日本にはその能力があり、イランからの信頼も得ていると話した。

　　日本・イラン友好議員連盟（会長・岸田文雄元首相）の総会に出席後、国会内で記者団に語った。イランの行動は自衛のための措置であり、侵略行為が二度と繰り返されないことが保障されるまで断固とした決意で臨むとした。米国とイスラエルによるイラン攻撃に「誰もが苦しんでいる」と述べた。

　　日本については反戦を貫いてきた「イランの友人だ」とし、「国際的なレベルで活動し、この侵略の恒久的な停止、終結に向け主導する非常に優れた能力がある」と話した。日本とは「状況全体について協議している」と述べた。

　　日本は米国がイランと長年対立を続ける中でも、独自の友好関係を保ってきた。第1次トランプ政権下の2019年には当時の安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者だったハメネイ師と会談し、緊張感和を働き掛けた経緯がある。セアダット氏は岸田元首相ら日本の国会議員に対し、イランの立場を説明し、理解を求めた形だ。

　　一方、同大使は高市早苗首相が日米首脳会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（・トランプ氏）だけだ」と述べたことについてはコメントを控えた。議連総会では「非常に実りある意見交換ができた」とし、今後も議論を続けると述べた。

　　ホルムズ海峡については、「誰もが恩恵を受けられることを保証するような仕組み」が必要で、イランは沿岸国としての権利があると述べた。国際社会の一員として日本から何らかの提案があれば、喜んで検討する用意があるとも語った。日本関係船舶のホルムズ海峡通過の可能性などについては話し合っていないという。

和平交渉
　　セアダット氏は米国とイスラエルによる攻撃は国際法と国連憲章に対する「明確な、露骨な違反だ」と主張。両国の攻撃が「ホルムズ海峡を含む地域全体を戦場へと変えた」とし、同海峡の事実上封鎖されている現状はイランではなく「侵略者たちが引き起こした」と述べた。

　　その上で、トランプ米大統領を念頭に、「彼が和平案を提示し、それを押し付けるというようなことはあってはならない」と述べ、「一方的な押し付けは許されない」と付け加えた。

　　米ホワイトハウスは、 イランとの和平協議が進展していると強調した。一方、イランは米国の働き掛けを公然と拒否し、中東や世界の市場を大きく揺るがしている紛争の終結に向けて独自の条件を提示した。

関連記事：イランが停戦案拒否、独自の条件を提示－米は和平協議の継続強調

　　セアダット氏は「侵略者が一方的に何かを決定したり、計画を立てたりするようなことはあってはならないと思う」と述べた。「何かを決定するのは米国ではなく、イランだ」とも語った。

原題：US Can’t Impose Peace Plan Unilaterally, Iranian Ambassador Says（抜粋）

前の新聞がなぜ右傾化したかというと「その方が売れる」からです。特に部数の競争をしていた朝日と毎日は、外国への敵対感情を煽れば煽るほど部数が伸びるということに気づいて、軍部を戦争にけしかけるような記事を書いて書いて書いて書いて書きまくりました。その結果が「勝てない戦争への突入→数百万人が殺される」という事態です。現在、新聞は事業としては死に体になっていますが、だからこそ断末魔のように延命を図ろうとして大衆迎合的な記事を、まさにあの時代のように書くようになっていく可能性があります。心せよ、ということですね。

#外交・安全保障（260326）

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