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#日中（中国大使館）

#対中露戦

偽情報などへの対応を強化するため、海上自衛隊は情報に関わる部隊を集約して一元的に対応する新たな部隊を発足させました。陸上自衛隊でも新たな部隊が発足していて、防衛省による情報分野の体制強化が進んでいます。

新たに発足したのは海上自衛隊の「情報作戦集団」で、25日、防衛省で立ち上げの行事が行われました。

「情報作戦集団」は、およそ3200人の部隊で、海上自衛隊の情報に関わる4つの部隊を集約し、拡散する偽情報や各国の軍隊の動向に関する情報、それにサイバー攻撃に一元的に対応します。

部隊を集約することで迅速な対応につなげたいとしています。

初代司令官に就任した吉岡猛 海将は、集まった隊員に対し、「情報戦の世界では平時と有事の境界線は明確ではない。どのように国民を守るのかを考え、実行していかなければならない」と話しました。

陸上自衛隊でも今月、偽情報などに対応する新しい部隊が発足していて、防衛省による情報分野の体制強化が進んでいます。

ことし1月、中国南部 広州の空港で、日本人2人が中国の税関当局に拘束されたことがわかりました。2人のうち1人は保釈されたということですが、残る1人は現在も拘束されたままだということです。

広州にある日本総領事館によりますと、1月2日、広州の空港で、日本人2人が中国の税関当局に拘束されたということです。

3日後の1月5日に税関当局から日本総領事館に連絡が入り、判明したということで、総領事館の担当者が2人と領事面会を行い、健康状態などを確認したということです。

その後、2人のうち1人は先月6日に保釈されたということですが、残る1人は現在も拘束されたままだということです。

広州にある日本総領事館は2人が拘束された理由について、「捜査中の案件でありプライバシー保護の観点からも回答は差し控えたい」としています。

これについて、25日の会見で問われた中国外務省の林剣報道官は「状況を把握していない」と述べるにとどまりました。

官房長官 “拘束中の邦人とは連絡が取れている”
木原官房長官は午後の記者会見で、「ことし1月2日、邦人2人が中国 広州の空港で税関当局に拘束され、在広州日本国総領事館が2人に対し、領事面会を実施した。このうち1人は、2月6日に保釈されたと承知している」と述べました。

また、拘束されている邦人1人とは連絡が取れているとした上で「捜査中の案件でプライバシー保護の観点からも人定事項や事案の詳細などについては答えられない。引き続き、総領事館を通じて現地当局と連携しつつ、邦人保護の観点から適切に対応していく」と述べました。

#都市伝説の河童（家父長制）

高市早苗首相は２５日、日米首脳会談を受けた参院予算​委員会での集中審議で、中東地域での紛争を‌巡り「自衛隊による支援を約束したことはない」と述べた。ウォルツ米国連大使が、高市首相がホルムズ海峡への自衛隊派遣​を約束したと発言したことについての田島麻​衣子委員（立憲）の質問への答弁。

茂木敏充外相⁠も「少なくとも我が国として約束した事実はない」​と述べた。

ウォルツ国連大使は先週、ホルムズ海峡の​安定確保を巡り高市首相が自衛隊による支援を「約束した」と発言した。これに対し、木原稔官房長官が２３日の会見で「日本として何​か具体的な約束をした事実はない」と説明してい​る。

集中審議ではこれに先立ち、広田一委員（立憲）が憲法９条にのっとっ‌て自⁠衛隊の派遣などは難しいと米側に説明したのかなどと質問。茂木外相は「国内法律の範囲内でできることとできないことがある」とトランプ大統領に説明し​たとし、法律​には憲法も含⁠まれるとの見方を示したが、大統領に具体的にどう伝えたかは明らかにしなかっ​た。

茂木外相は「停戦合意し、経済が正常に​戻る⁠のに何が障害か、機雷が遺棄物となるなら（機雷除去は）検討の対象になるが、現時点で機雷除去は検討してい⁠ない」​と述べた。

小泉進次郎防衛相も​答弁に立ち「今、停戦状況にないという中で、現時点で自衛隊の艦​船の派遣などを考えていることはない」と語った。

#都市伝説の河童（憲法）

イラン情勢をめぐり、高市総理大臣は参議院予算委員会で、機雷掃海を目的としたホルムズ海峡への自衛隊の派遣について現時点で決まっていることはないとした上で、将来的な派遣の可能性はその時々の状況を踏まえ、法律にのっとって判断する考えを示しました。


参議院予算委員会では、25日に先の日米首脳会談を受けて集中審議が行われ、冒頭、高市総理大臣が内容を報告しました。

日米首脳会談の評価

自民党の山田宏氏は「トランプ大統領との個人的な絆はさらに深まり、日米同盟の強力さを世界にアピールすることになり、大成功だった。高市総理大臣の評価を改めて聞きたい」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は首脳会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」などと述べたことについて、「私が発した冒頭の発言にさまざまな評価があることは承知しているが、渡米する飛行機の中で徹夜で何を申し上げるか懸命に考えた」と明かしました。

その上で、「中東をはじめとする国際社会の平和と繁栄に向けてアメリカがリーダーシップを発揮して建設的な役割を果たすことは重要だ。戦争を平和に持っていけるのも、世界経済に影響が及んでいるのを改善できるのもトランプ大統領の気持ちにかかっているという思いを伝えた。アメリカがその役割を発揮できる環境をつくらなければならず、日本として後押ししていく」と述べました。

この答弁の中で、高市総理大臣は「戦争」と発言しましたが、のちに野党議員に真意を問われ、「戦闘」と言い直しました。

ホルムズ海峡 艦船の派遣めぐり

立憲民主党の会派に所属する広田一氏はホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり「将来的な課題として、自衛隊が機雷掃海することを今後、検討する可能性はあるのか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「機雷の有無も分かっておらず、完全な停戦合意がなされるか否か、時期も含めて分かっていないので、現時点で自衛隊の派遣について決まっていることはない。将来的な可能性については、その時々の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかなども含めて、きっちりと法律にのっとって判断し、決めていかなければならない」と述べました。

そして、広田氏が「今回、憲法9条によってアメリカから無理な艦船派遣を求められることにブレーキをかけることができたのではないか」と質問したのに対し、高市総理大臣は「憲法9条の存在が大きかったのかどうかは外交上のやりとりの背景や先方の考え方の背景について知る立場にはないのでコメントすることは困難だ」と述べました。

自衛隊の派遣をめぐっては、共産党の山添政策委員長も「原因はアメリカとイスラエルの攻撃なのに、なぜ日本の自衛隊が危険をおかして後始末をしなければならないのか。機雷除去が必要なら、当事国の責任でさせるべきだ」と迫りました。

これに対し、高市総理大臣は「答弁はあくまで一般論として申し上げた。今、自衛隊を派遣することは何ら決まっていない」と述べました。

また、高市総理大臣は先の首脳会談では「いっさい自衛隊による支援を約束したことはない」と説明したほか、今回の攻撃の法的評価については「確定的な評価を行うのはかなり困難だ。現状では、法的評価をすることが国益に資するものではないと各国とも考えている段階に至っているとの印象を抱いている」と述べました。

さらに「A重油」など燃料価格の上昇を受けた離島の漁業者などへの支援策を問われたのに対し「懸念の声があることは承知している。今年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、新年度・令和8年度予算案および関連法案の早期成立を図っていただくことが必要だ」と述べました。

また、茂木外務大臣はペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶に関し、イランとの外交関係を活用して安全な航行を確保すべきだと指摘されたのに対し、「日本船舶や乗組員の保護も必要だが、日本だけやればいいということではなく、航行の自由が全体的に確保されることが極めて重要だ」と述べました。

IEAの石油消費量抑制対策の提言めぐり
赤澤経済産業大臣は、IEA＝国際エネルギー機関が、各国の政府や企業などに向けて石油の消費量を抑えるための対策を提言したことをめぐり「現時点でわが国における石油需給全般に影響が生じているとは認識していないが、状況の推移を注視しながら、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期したい」と述べました。

北朝鮮 拉致問題解決前提の対話 否定的考え示したことについて
このほか、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が談話で、拉致問題の解決を前提とした対話に否定的な考えを示したことについて、高市総理大臣は「コメントすることは差し控えたい。日朝双方がともに平和と繁栄を享受する未来を描けるように首脳どうしで正面から向き合う覚悟を持っている。日米首脳会談でもキム総書記と直接会う気持ちがとても強いことを伝え、支持や協力をいただいた。日本自身も動かなければいけない大事な問題であり、懸命に取り組んでいく」と述べました。

有事に備えてアメリカ軍と自衛隊との連携を強化するため在日アメリカ軍を再編する計画について、司令官は「変革はフルスピードで進んでいる」と述べて、再編を加速させる姿勢を示しました。

在日アメリカ軍は有事に備えて自衛隊との連携を強化するため司令部を再編する計画で、この一環として司令部のトップが兼務してきた日本に展開する第5空軍の司令官のポストに新たに専任の空軍中将を配置しました。

これを受けて開かれた式典で在日アメリカ軍のジョスト司令官は「変革はフルスピードで進んでいる」と述べ、再編を加速させる姿勢を示しました。

第5空軍の初めての専任の司令官に就任したキャリー中将は「インド太平洋地域の安全保障環境はますます複雑になっており、常に準備態勢を整えた部隊が求められる」として、即応態勢を強化する考えを示しました。

在日アメリカ軍司令部のこれまでの主な任務は日本の基地の管理で、作戦を指揮する機能はありませんでしたが、再編後は新たに「統合軍司令部」を設立して作戦面の権限も担うことになり、自衛隊に去年、発足した「統合作戦司令部」と連携して、指揮・統制面での日米間の意思疎通の迅速化をはかるねらいです。

国土交通省は、国内の空の便で遅延が増加していることを受け、航空各社に対し定時運航の実現に向けて具体的な取り組みを求める要請を初めて行いました。搭乗の締め切り時刻を厳格化することなどを求めています。

国土交通省によりますと、予定時刻から15分以内に出発した航空機の割合を示す国内線の「定時運航率」は、10年前の2015年度は91％でしたが、その後はコロナ禍を除いて年々低下し、昨年度は84％と過去最低となりました。

遅れが増えている背景には、インバウンド客の増加や使用機材の小型化などに伴って運航便数が増え、ダイヤが過密化していることに加え、乗客が搭乗の締め切り時刻に間に合わなかったり、手荷物が座席上の棚に入らず出発が遅れたりするケースもあるといいます。

国土交通省は「定時性が確保されなければ利用者の利便性や航空への信頼を損なうこととなる」として、航空各社に対し、定時運航の実現に向けた取り組みを求める初めての要請を今月19日に行いました。

具体的には、運航実績に応じた適正なダイヤの設定に努めるとともに、搭乗締め切り時刻の厳格化や、機内持ち込みの手荷物に関する制限の運用の厳格化に努めるなどとしています。

要請を受けて国内の航空各社でつくる「定期航空協会」は、機内持ち込みの手荷物について、自分で座席上の棚に収納できる大きさや重さにすることなどを新たに盛り込んだガイドラインを作成し、来月1日から適用するとしています。

定期航空協会 機内持ち込み荷物の新ガイドライン公表
定期航空協会は、機内持ち込みの荷物に関する新たなガイドラインを25日公表しました。

機内に持ち込むことができる荷物の数はこれまでと変わらず、ハンドバッグやショルダーバッグといった「身の回り品」が1個と、「手荷物」が1個の合わせて2個までとしています。

そのうえで、これまでサイズの規定がなかった身の回りの品について、新たに「前の座席の下に収納できる大きさの範囲内」と定めています。

また、手荷物については、これまでどおり「大きさや重さは航空各社の規定に基づく」としたうえで、新たに留意事項として、自分で座席上の棚に収納できる大きさや重さにするよう協力を呼びかけています。

定期航空協会によりますと、乗客が規定を超えた手荷物を機内に持ち込もうとして収納に時間がかかったり、貨物室への預け入れに変更したりするなどして、航空機が遅延するケースが相次いでいるということです。

新たなガイドラインは4月1日から国内線と国際線で適用するとしています。

定期航空協会は、「業界で統一したガイドラインを作ることで、定時性の向上につながると考えています。収納時の荷物の落下によるけがのリスクを低減し機内の安全性にも寄与することなので、ご理解とご協力をお願いします」としています。

日本政府の原油先物市場への介入を巡り、思惑が広がっている。前例のない措置で介入の手法もはっきりしないことから、市場では実現可能性を懐疑的に見る向きも多い。原油市場の動きは中東情勢を反映したものでも​あり、むしろ足元の原油高・ドル高に対する「手詰まり感」が透けるとの指摘もある。

＜原油市場は投機‌的か＞

関係筋によると、日本の通貨当局は原油先物市場への介入も視野に複数の金融機関に聞き取りを実施している。この報道が伝わった２３日以降、金融市場では「現実的ではない」（大手銀ディーラー）と懐疑的な見方が広がっている。

介入の検討を政府は正式に認めたわけではない。ただ、​片山さつき財務相は原油先物相場について「投機的な動きが為替にも影響していることが広く言われてい​る」と指摘、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ「いかなる時もあらゆる方面で、⁠あらゆる場面で万全な対応」を取る構えを示している。

政府は為替相場に影響を及ぼす原油市場の動向が投機的だと​して原油市場の動きを抑止することで、円安是正につなげる考えとみられるが、市場ではとりわけ、足元の原油先物相場​の値動きが「投機的」と言えるか疑問の声が多く、介入の「大義」は立ちにくいとの見方がある。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉報告など、ニューヨーク原油先物の取り組み状況を踏まえると、足元で「投機筋のポジションは積み上がり方向ではあるものの、異常なレベル​とまでは言えない」とニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは指摘する。

加えて、原油輸送の要衝となるホル​ムズ海峡の実質的な封鎖状態という原油供給の歴史的な制約状態が背景にあり、一方的に投機的と断定するのは難しい面もある。

マーケッ‌ト・リス⁠ク・アドバイザリーの新村直弘共同代表は、足元の原油先物は方向性が分からない中で取引が手控えられ、商いが薄い中で値が飛びやすいと指摘する一方、「需給バランスが劇的に変わるようなイベントが生じている中で投機と片付けるのは雑な議論にみえる」と話す。

＜実現にハードル＞

原油先物相場への介入手法についても懐疑的な見方が出ている。仮に、為替相場への​影響が大きいとみられる期近物​の先物を売り建てることで⁠価格押し下げを狙う場合、先物の価格が売りつけた価格より上昇するケースでは、買い戻す際の損失は論理的に無限大に膨らむリスクを負うことになる。

高市首相は１月、円安で外国為替資​金特別会計（外為特会）の運用益が「ほくほく状態」と発言したが、三菱ＵＦＪモルガンスタ​ンレー証券の植野⁠大作氏は、外貨準備が巨額の為替介入で減少する場合には一般会計にしわ寄せが生じ得ると指摘する。

市場では原油価格を通じて間接的に働きかけるよりも、直接的に為替に介入する方が合理的との指摘が聞かれる。円安抑制に向けたドル売り介入の場合、⁠過去に安​値で買ったドルを高値で売ることができる。

前例のない手法を模索する政​府の動きに対し、手詰まり感が透けてみえるとの声も市場では聞かれる。原油先物への介入検討の報道については「ドル売り介入しにくい事情があ​るのではないかと勘繰られかねない」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証の植野氏）との声も出ている。

海運大手などが加盟する日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は25日、日本政府や顧客からの要請があれば、通常よりも大幅に迂回してサウジアラビアの紅海側で石油を積んで輸送することを検討する必要があるとの考えを示した。

　　長沢会長は都内で開いた記者会見で、アフリカ南端の喜望峰を回って地中海とスエズ運河を経由し、サウジアラビアの紅海沿岸にあるヤンブー港で石油を積んで日本に帰ってくるルートについて説明した。往復で約100日と、中東産原油をペルシャ湾で積み込みホルムズ海峡を抜けてインド洋を経由して日本に向かうルートに比べ約2.5倍の日数がかかる。

　　石油の備蓄が減少し、「本当に油がない、といったときに政府から要請があったり、石油会社がやるということであれば、真剣に検討してなるべくそういった期待に応えていくことはわれわれのミッションだ」と述べた。ただ、現時点ではまだそういった状況には至っていないとも語った。

　　米国・イスラエルとイランの衝突の影響で、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖された状態が続いており、エネルギー価格の高騰を招いている。ただ、トランプ米大統領は紛争終結に向けたイランとの交渉が進行していると主張しており、ホルムズ海峡封鎖の長期化は避けられる可能性も残されている。

　　一方、ホルムズ海峡を通らない代替ルートによる原油の出荷の試みもされている。サウジアラビアは東部の油田からアラビア半島を横断するパイプラインを活用し、紅海沿岸のヤンブー港からの原油積み込みを拡大している。ただ、日本の海運大手3社はイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃への懸念から24年1月までに紅海での運航を停止している。

サウジが「紅海ルート」で原油供給維持
ホルムズ海峡がほぼ封鎖状態の中、紅海向けの東西パイプラインで輸出拡大を急いでいる

出典：ブルームバーグ報道、戦争研究所（ISW）およびアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のCritical Threats Project、米中央情報局、米エネルギー省

　　長沢会長は、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡ではフーシ派による攻撃リスクがあるため「なかなか通れない」と述べ、ヤンブー港で石油を積むためにはスエズ運河経由になるとの考えを示した。

　　ホルムズ海峡を巡ってはイランは自国に対する攻撃行為を支援せず、同国が定めた規則を遵守する限り外国船の通航を認める考えを示している。イランはホルムズ海峡を航行する一部の船舶に対し通航料金の徴収を開始したと報じられており、同国の影響力を改めて誇示する格好となっている。

　　長沢氏は、イランによる領海内に船舶を通過させるための「安全回廊」設置などさまざまな情報が錯綜しており、ホルムズ海峡通航の判断は難しいと指摘。その上で、戦闘状態が停止した上で、機雷がないなど安全が確認がされれば、会社によっては運航再開の判断をする可能性があると話した。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、国内の海運会社が加盟する日本船主協会の長澤会長は25日の会見で、ペルシャ湾内にとどまっている日本関係の船舶や日本人の船員に深刻な被害は出ておらず、常に連絡が取れる状況だとした上で、「なんとか通航できる糸口を見つけてほしいと政府に強くお願いしている」と述べました。
また、日本郵政の根岸一行社長は、イラン情勢の緊迫化でガソリン価格の高騰などが続いた場合、荷物の配送料金の引き上げも検討せざるを得ないという考えを示しました。

「ペルシャ湾内に日本関係船舶45隻と日本人の船員24人」

日本船主協会の長澤仁志会長は、ペルシャ湾内には日本関係の船舶45隻と日本人の船員24人がとどまっているものの、損傷が確認された一部の船も含め深刻な被害は出ておらず、衛星通信などで常に連絡が取れる状況だと説明しました。

また、食料や水、燃料もあらかじめ積んでいる分に加え湾内の港での補給も可能で問題はないとしています。

一方、長澤会長は船員からどういった声が上がっているのかという質問に対し「船員は、ロケットをはじめいろいろなものが頭上に見えたりしているので精神状態が落ち着いているとは言い難いが使命を自覚して頑張っていると理解している。ただ、先が見通せないままいつまでも頑張り続けているのは、極めて厳しい」と述べました。

そして、海運各社や関係省庁と情報共有などで緊密に連携するとした上で、「状況が良くなっていくということはない。船舶が通航できるのであれば一刻も早く再開させたい。どういう形でもなんとか通航できる糸口を見つけてほしいと政府に強くお願いしている」と述べました。

日本郵政社長「価格転嫁 お願いする部分もあるかもしれない」

日本郵政の根岸一行社長は、イラン情勢の緊迫化でガソリン価格の高騰などが続いた場合、荷物の配送料金の引き上げも検討せざるを得ないという考えを示しました。

日本郵政の根岸社長は、25日開いた定例の会見で、イラン情勢の緊迫化を受けた郵便や荷物の配送への影響について、ガソリン価格が1リットルあたり10円値上がりすると、グループの郵便・物流分野のコストがおよそ10億円増加することを明らかにしました。

そのうえで根岸社長は、「燃料価格の上昇が続けば、郵便の集配や荷物を運送する委託費などの費用も上がるので、経営に与える影響を注視したい」と述べました。

さらに根岸社長は、「現時点ですぐに価格転嫁をしなければいけないわけではないが、今後どの程度コストが増えるか影響を見極めた上で、価格転嫁をお願いする部分もあるかもしれない」と述べ、ガソリン価格の高騰などが続いた場合、荷物の配送料金の引き上げも検討せざるを得ないという考えを示しました。

東京ガス社長「ガス料金が値上がりする可能性ある」

ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うLNG＝液化天然ガス調達への影響について、東京ガスの笹山社長は量の面では短期的に大きくないとしながらも、価格の面では、今後、ガス料金が値上がりする可能性はあるとの見方を示しました。

首都圏を中心に都市ガスを供給している東京ガスは、昨年度、もととなるLNGのうち、▼オーストラリアから49％、▼マレーシアから17％、▼ロシアから14％、それぞれ輸入しています。

LNGの調達について、東京ガスの笹山晋一社長は25日の記者会見で、「会社ではかねてから調達の多様化を推進し、不確実性への対策に力を入れている」と述べました。

その上で、「量的には、短期的には多くの影響が直ちにあるとは思っていない」と述べ、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されたことによる影響は、量の面では短期的に大きくないという認識を示しました。

一方で、多くのLNGの調達価格は原油価格と連動していることから、笹山社長は「原油価格が上がることによってLNGも上がるという価格面での影響はあると思う」と述べ、今後、ガス料金が値上がりする可能性はあるとの見方を示しました。

ホルムズ海峡付近を航行する船舶で、衝突事故防止などのために使われる船の位置情報などの通信が妨害されたとみられるケースが相次いでいることがわかりました。データ上、不自然な動きをする船が確認されていて、分析した研究者は「船の安全に必要となる情報が信頼できなくなっている」と懸念を示しています。

東京大学大学院の渡邉英徳教授は船に関する公開情報を使ってホルムズ海峡付近を航行するタンカーや貨物船の状況を分析しています。

主に使っているのは船に搭載されるAIS＝船舶自動識別装置が発信した情報を公開する「マリントラフィック」などのデータで、今月中旬ごろから付近を航行する船の位置情報などの通信が妨害されたとみられるケースが相次いで確認されているということです。

具体的には、データ上、複数の船が1か所に集まったり、同じ船が直線的な動きを繰り返したりするなど不自然な動きが確認され、衝突事故防止などのために使われる船の位置情報が正確に把握できない状況になっているということです。

さらに、船の名前など発信する情報を偽装して通過を試みたとみられるケースもあり、なかにはすでに解体されたはずの日本に関係する船舶が海峡付近を航行したケースもあったということです。

渡邉教授は「船の安全に必要となる情報が信頼できなくなっていて、こうした状況を解消するためにも可能なかぎり早く停戦することが必要だ」と話しています。

米国とイスラエルによる２月２８日のイランへの攻撃開始で中東地域が危機に陥り、世界中の海運ルートが混乱している。その余波は日本で中古車ビジネスを営むウマル・アリ・ハイダー・アリさんの事業にも及んでいる。

日本在住２０年のハイダー・アリさんは、住み慣れた日本から南アジアや中東、アフリカへ中古車を輸出して​いる。日本は規制が厳しく、自動車に定期的な点検や整備を義務付けている。そのため日本から輸出される中古車は、耐久性が高く比較的状態‌が良いとして、こうした地域で引く手あまただ。

対イラン戦勃発から数日後、ハイダー・アリさんは出荷した車５００台余りの貨物の一部が海上で足止めされているという知らせを受け取った。スリランカの港はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから転送された貨物であふれかえり、船が入港できなかった。結局、車両は先週に予定より１０日超も遅れてスリランカ南部のハンバントタ港で荷揚げされた。

ハイダー・アリさんの苦境​から、中東危機とホルムズ海峡の事実上の閉鎖による日本や韓国の中古車輸出ビジネスの混乱ぶりが読み取れる。この業界は中小企業がほとんどだが、全体​では世界に広がる一大産業となっている。

＜港湾混雑でパニックに＞

ハイダー・アリさんによると、港の混雑によって日本の海運業界の一⁠部はパニックに陥り、出荷を取り消す企業もあった。貨物をパキスタンや中国の港へ迂回させることを提案する業者や、車１台につき５０００ドル（約７９万円）の保証金を要求する業者もいた。​出荷した中古車の一部は日本に戻される可能性もあるという。

横浜に拠点を置くハイダー・アリさんの会社「コウベ・モーター」は年間約１万８０００台を出荷しており、その大半は母国ス​リランカ向けだ。現地ではトヨタ自動車やホンダの小型車が人気だ。今は顧客が待つドバイに船舶が到達できなかったため、ロールスロイス、ランボルギーニ、フェラーリなど約５０台の高級中古車がスリランカや中国で荷揚げされている状態だ。一部の顧客には航空輸送も選択肢となり得るが、コストが高く、利用できるのは最も裕福な層に限られるという。

昨年の日本と韓国からの中古車輸出は計１９０億ドル相​当で、このうち日本が半分強を占めた。韓国の昨年の中古車輸出は８８万３０００台で、その３分の１強が中東向けだった。財務省統計によると、日本からの最大の中古車輸出先はアラブ首長国連​邦（ＵＡＥ）で、昨年は２２万４０００台と全体の約１５％を占めた。

ホルムズ海峡はドバイ経由の輸送のボトルネックになっている。戦争が長引けば、輸出業者は石油価格や運賃の上昇、為替変動、オークション価格の下落、‌航路減少の⁠恐れなど複合的な圧力に直面しかねない。

＜韓国からの出荷が停止＞

韓国では、今回の紛争により、中古車ディーラーのかき入れ時に出荷が停止する事態となっている。中東などの地域は旅行や建設などの業界の活動が活発になる３月から９月に中古車の需要がピークを迎える。

海運会社幹部のカン・テヤン氏は、いつもならば車両の８０％程度が中東向けとなる韓国の港湾都市・仁川の車両保管施設は取り扱いが急激に鈍っていると明らかにした。現在扱っている車両の７０％超が保管施設で足止めされている。貨物を積んで既に航行中の船舶の中には、当初の目的地へ​向かわず、航行を停止したり、航路を変​更したりする動きもあるという。

船舶の一部は⁠ホルムズ海峡を避け、中東の別の場所や、さらに遠方で荷揚げする計画だ。ディーラーによると、これは主に海運会社の判断であり、ディーラー側は代替措置を協議している。

中古車販売会社オートモービル・インターナショナルのチン・ジェウン社長は「戦闘が起​きるたびに、様子見しかできなくなる」とこぼす。今回は、通常なら中古車価格が上昇し始めるタイミングで紛争が起き​た。韓国内で購入済みの車⁠両を保管するために毎月約４０００万ウォンを支払っている。ただ、紛争終結後の需要回復を見込み、市場が低迷しているこの時期に車両を前倒しで購入する計画だ。

一部の輸出業者は代わりの市場を探しているが、選択肢は限られる。ベンタス・オートのユン・スンヒョン社長は、アフリカや中南米はさらに出荷台数を増やしてもそれを吸収できるほどの需要がなく「単純にこうした地域⁠に出荷先を振​り替えることはできない」と解説する。

スンヒョン氏の会社が１月下旬に出荷したコンテナは、３月初旬にドバイ​のジュベルアリ港に到着する予定だったものの遅れており、運ぶ船舶はインド西海岸のムンバイ付近で足止めされている。原油価格の上昇で運賃も上がっている。

年間売上高６６億ウォンのうち半分超をＵＡＥに依存しているベンタス​・オートにとって、今の混乱は大きなリスクだ。特に海上輸送中の貨物が最終的にどこへ到着するのか分からないのが問題で「現時点では事実上、解決策はない」と嘆いた。

#外交・安全保障（260325）

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