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日銀が新たな物価の指標を公表することになりました。政府の物価高対策の効果など短期的な変動につながる特殊な要因を除き、物価の基調となる動きを把握するためだとしていて、今後の政策判断の参考にすると見られます。

日銀は、経済や物価の情勢を見ながら金融政策を決定していますが、このうち物価については、消費者物価から、一時的な変動が大きくなりがちな品目を除く、独自の方法を使って基調となる動向を見ています。

こうした中、日銀は物価の基調をより詳しく見るため、新たな指標を公表することになりました。

新たな指標は、消費者物価の上昇率から、教育無償化の政策、政府によるガソリンや電気・ガス料金の負担緩和策、消費税率の変更や、携帯電話の料金の引き下げなどの影響を除いて、算出するとしています。

これらは、物価の短期的な変動につながる『特殊要因』だとしていて、生鮮食品を除いた2月の消費者物価指数が1.6%の上昇だったのに対し、日銀の新しい指標では、2.2%の上昇になるということです。

植田総裁は、3月19日の会見で、「政府の物価高対策の効果や原油価格上昇の影響などで、消費者物価は短期的に振れやすくなり、物価の基調を把握しにくくなる」と述べていました。

日銀は新たな指標も参考にして、次の利上げのタイミングや、今後のペースなどを判断すると見られますが、イラン情勢の悪化で原油価格が上昇する中、物価の基調を正確に捉えることができるかが焦点です。

#日本経済(260327)

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