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詐欺などの罪に問われている太陽光発電関連会社の社長の取り調べで、「検察庁を敵視するということは反社だ」などと発言したのは、特別公務員暴行陵虐の疑いがあるとして告訴されていた当時の東京地検特捜部の検事について、東京高等検察庁は30日、不起訴にしました。「著しい精神的苦痛を与える違法な行為だと認めるだけの証拠はなかった」としています。

東京地検特捜部に所属していた検事は、5年前、横浜市に本社があった太陽光発電関連会社の社長が詐欺と特別背任の罪で逮捕・起訴された事件の捜査を担当し、取り調べで黙秘する社長に「検察庁を敵視するってことは、反社や、完全に」などと発言したことが明らかになっています。

社長は、人格権などを侵害する取り調べは特別公務員暴行陵虐の疑いがあるとして、おととし告訴状を提出し、これを受けて捜査にあたった東京高検は「著しい精神的苦痛を与える違法な行為だと認めるだけの証拠はなかった」として、30日、嫌疑不十分で不起訴にしました。

この取り調べをめぐっては、最高検察庁が「侮辱的な発言があった」などとして不適正な点があったと認定しています。

社長の裁判では、3月、東京地方裁判所が「不必要に相当性を欠く取り調べがあったとはいえるが、取り調べによる自白で起訴されたわけではない」などとして懲役11年を言い渡し、社長側が控訴しています。