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日本銀行の植田和男総裁は、実質金利ははっきりとしたマイナスで推移しており、緩和的な金融環境が維持されているとの見解を示した。9日の参院財政金融委員会で答弁した。

　　植田総裁は現在の金融環境に関し、「短中期のゾーンを中心に実質金利は、はっきりとしたマイナスで推移している」と説明。その上で、「緩和的な金融環境が維持され、民間の設備投資も緩やかな増加基調が維持されている」との認識を示した。

　　日銀が3月30日に公表した同月の金融政策決定会合の「主な意見」によると、原油価格の上昇などに伴う物価の上振れリスクを背景に、今後の利上げが必要との指摘が政策委員から相次いだ。金利スワップ市場では27、28日の次回会合での利上げ予想が60%弱と高めの水準を維持しており、日銀からの情報発信に注目が集まっていた。

　　日本企業の自己資本利益率（ROE）が欧米企業に比べて低い理由については、長引いたデフレ経済の下で、企業の慎重な投資スタンスに伴う内部留保の蓄積などを指摘。もっとも、企業収益の改善が続く中、「最近は資本効率の向上を意識する企業が増えており、日本企業のROEは全体として改善傾向にある」との見解を示した。

日銀の植田和男​総裁は９日の参院財政金融‌委員会で、政府の財政政策と企業の設備投資の関係を​問われ、財政支出​で市場金利が上昇し、投資⁠を減少させる「クラウ​ディングアウト」が生じる​可能性はあると述べた。ただ、現状は短中期を中心に実質​金利は「はっきりとし​たマイナス」であり、民間の設‌備投⁠資は緩やかな増加基調が維持されているとした。

浅田均委員（維新）の質問​に答えた。

植田​総裁⁠はまた日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）につ​いて、デフレ下で​は投⁠資に慎重で内部留保が蓄積されて低かったが、最⁠近で​は企業収益の改善​が続くもとで改善傾向にあると​の認識を示した。

国債を増発して長期金利に上昇圧力がかかった場合に、日銀が国債の買い入れを増やせば、長期金利を抑えることは理屈上は可能だけど、大幅な円安を招くので実際には無理だ。
アベノミクスの初期のころは、まだ日本は貿易黒字で円高になりやすい体質だった。だから円の価値を毀損するようなことをしても、円高要因と円安要因が相殺する格好になったが、今は日本の財政悪化が世界中に周知されるなど円が米ドルと並んで弱い通貨と見なされており、さらに円を安くする要因を追加したら激しい円安になる恐れが大きい。

#都市伝説の河童（クラウディングアウト）

#都市伝説の河童（今井尚哉）


#日本経済（260409）

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