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３

アブダビ国営石油（ADNOC）はタンカーの位置情報を発信しないことで、ホルムズ海峡を通じた液化天然ガス（LNG）の輸出を限定的ながら維持している。石油・ガス生産者は紛争を乗り切るために、輸出の手法を工夫している。

　　ブルームバーグ・ニュースが分析した船舶追跡データと、事情に詳しい関係者からの情報によると、ADNOCでは戦争が始まって以降、ダス島のエネルギー拠点で積み込みを行った少なくとも2隻のタンカーが最近、位置情報の発信を停止した上でホルムズ海峡を通過し、貨物を運び出した。ダス島の積み出し港には複数の船舶が接岸している様子が衛星画像から確認されるが、付近で位置情報を発信しているタンカーはない。

　　船舶データによると、ADNOCの別のLNGタンカーも海峡東側の入り口に到達後、位置情報の発信を停止した。現在は空荷の同3隻は、ホルムズ海峡経由でペルシャ湾に入って貨物を積み込むため、航行情報を隠している。関係者の1人がメディアに話す権限がないとして匿名で明らかにした。

　　米国とイランが和平合意に至る道は依然険しく、ホルムズ海峡は事実上閉鎖された状態が続いている。通常は世界のLNG供給の約5分の1が通過するこの海峡は、両国に封鎖されている。船舶は引き続き安全上の脅威に直面しており、今週はオマーン近海でADNOC関連の石油タンカーがイランのドローン攻撃を受けた。

　　ADNOCにコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。

原題：Adnoc’s LNG Tankers Go Dark to Get Gas Shipments Through Hormuz（抜粋）

イランのペゼシュキアン大統領は、米国・イスラエルとの戦争開始以降、公の場に姿を現していない最高指導者モジタバ・ハメネイ師と会談したと明らかにした。最高指導者とのやり取りが公に語られるのは極めて異例である。

　　国営イラン通信（IRNA）が7日に報じたところによると、ペゼシュキアン氏は、「最近」行われた会談が約2時間半に及び、「率直で、包み隠しなく、親密さと信頼感を伴っていた」と述べた。会談の議題や場所については言及しなかった。

　　モジタバ師は2月28日の戦争開始直後、イスラエルによる空爆で負傷した。この時、父であり前任者のアリ・ハメネイ師が死亡した。これ以降、モジタバ師は書面による声明でのみ意思を示しており、負傷の程度や紛争下での意思決定への影響力をめぐっては臆測が広がっている。

原題：Iran’s President Says He Had Meeting With Injured Supreme Leader

（抜粋）

米国がホルムズ海峡の再開と戦争終結に向けて提示した1ページの覚書について、イラン指導部は受けれるかどうかまだ明らかにしていない。こうしたなか、中東ではペルシャ湾とレバンの双方で緊張が高まっている。

　　イラン南部の港湾都市バンダルアバス近郊で複数の爆発音が聞こえたと、半国営ファルス通信が報じた。タスニム通信によると、ゲシュム島近郊でも爆発音が聞こえたという。

　　7日の金融市場では、ホルムズ海峡の再開や戦争終結の見通しに対して懐疑的な見方が強まり、米国株は下落。北海ブレント先物は一時、1バレル＝102ドル台に上昇した。

　　トランプ米大統領は事態打開に向け、ペルシャ湾で足止めに遭っている船舶のホルムズ海峡の通航を支援する「プロジェクト・フリーダム」計画を先に発表したが、その後、突如停止した。

　　これに関連し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、サウジアラビアとクウェートが米軍による域内基地の使用制限を解除したと報じた。これにより、トランプ政権がホルムズ海峡の通航正常化に向けた取り組みを再開できる可能性があるという。

　　CNNはこれに先立ち、イラン政府がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、新たな規則を示したと報道。通過するすべての船舶はイランが新設したペルシャ湾海峡庁（PGSA）が発行する「船舶情報申告」と呼ばれる申請書に記入する必要があるとしている。

　　報道によると、申請書は40項目以上の質問で構成されており、船舶名や識別番号、過去の名称、出発国、目的地の申告が求められる。

　　米国がイラン側の回答を待つ中、イランのペゼシュキアン大統領は、米国・イスラエルとの戦争開始以降、公の場に姿を現していない最高指導者モジタバ・ハメネイ師とに約2時間半にわたり会談したと明らかにした。最高指導者とのやり取りが公に語られるのは極めて異例。国営イラン通信（IRNA）が伝えた。

　　事情に詳しい関係者は6日、イランがパキスタンを通じて今後2日以内に回答を送る見通しだと匿名を条件に述べていた。

　　一方、イスラエルはレバノンの首都ベイルート南部郊外で、ヒズボラの司令官を殺害したと発表した。イスラエルとレバノンの停戦合意が先月発効して以降、ベイルートへの攻撃は初めて。停戦の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて浮き彫りにした。

原題：US Awaits Iranian Response on Deal as Israel Strikes Lebanon (1)（抜粋）

アメリカとイランの戦闘停止に向けた交渉をめぐり、イラン外務省はアメリカからの提案について「内容を確認している」として検討が終わりしだい仲介国のパキスタンに返答を伝えるという考えを改めて示しました。
両国間ではこれまでもイランの核開発など重要な点で立場の隔たりがあると報じられ、イラン側の出方が焦点です。

イラン外務省のバガイ報道官は7日、国営通信で報じられたインタビューで、仲介国のパキスタンとの直近の協議ではアメリカとの戦闘の停止に向けた交渉に焦点があてられたと明らかにしました。

そのうえでアメリカ側からの提案について「内容を確認しており、評価が終わりしだいパキスタン側に伝える。こうしたやりとりの結果を踏まえて次の対応を決めることになる」と述べ、検討が終わりしだい、パキスタンに返答を伝えるという考えを改めて示しました。

またイランのアラグチ外相は7日、SNSでパキスタンのダール外相と電話で会談したと明らかにし、緊張の激化を防ぐため地域で建設的な協力関係を広げる必要性を確認したとする一方、アメリカの提案について議論がなされたかは明らかにしていません。

交渉について欧米の複数のメディアは合意に向けて動きが見られるなどと報じていて、ロイター通信は7日、関係者の話として両国は戦闘を停止するための暫定的な合意に向けて動く一方、内容は包括的な合意というより短期的な覚書になるという見方を伝えています。

具体的には両国の立場に隔たりのあるイランの核開発プログラムなどについてはのちの議論とし、まずは戦闘の再開の防止と海峡の通航の安定化を目的とした1ページのメモによる合意を目指しているとしています。

ただ両者の主張はこれまでもさまざまな点で対立しており、イラン側がアメリカからの提案にどのような出方をするかが焦点です。

イラン 海上封鎖も数か月持ちこたえ可能とCIA分析 米報道
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは7日、アメリカが行っているイランの港に出入りする船舶の封鎖措置について、CIA＝中央情報局が、イランがどの程度持ちこたえられるのかを分析した内容を、複数の関係者の話として伝えました。

それによりますと、封鎖措置によってイランがより深刻な経済的な困難に直面するまで、90日から120日、場合によってはそれ以上、耐えられるということです。

これについて、ワシントン・ポストは、「戦争終結に向けたトランプ大統領の楽観論に新たな疑問を投げかけるものとみられる」と指摘しています。

また、記事では、関係者の1人はイランがタンカーに原油の一部を貯蔵しているほか、油井の機能を維持するため、生産量を減らしているとして、「イランの経済状況は一部で言われているほど深刻な事態ではまったくない」と分析していると伝えています。

さらに記事では、アメリカ政府当局者の1人が「トラックや鉄道の輸送は海路の輸送量を補うことはできないが、経済的な緩衝材となる可能性はある。中央アジアを経由して鉄道で一部の石油を輸送し始める可能性があるとの見方がある」と話しているとしています。

ワシントン・ポストは、CIAの分析について、イランの経済的な耐久力を過小評価している可能性もあると指摘しているとしています。

アメリカの海上での封鎖措置をめぐっては、トランプ政権は1日あたり5億ドルの損失をイラン側に与えていると説明しています。

また、ベッセント財務長官も今月3日、封鎖措置がイランの原油生産に与える影響について、「貯蔵施設が急速に満杯になりつつあるため、油井を閉めざるを得なくなる」と述べ、近く生産停止に追い込まれる可能性があるとの見方を示しています。

米国は7日、ホルムズ海峡周辺のイラン関連標的に対する攻撃を実施した。米政府当局者の話として、米ニュースサイト、アクシオスの記者がX（旧ツイッター）に投稿した。

　　同当局者は今回の攻撃について、「イランとの戦争再開を意味するものではない」と説明したという。

　　一方、イラン海軍はホルムズ海峡付近で米駆逐艦3隻にミサイルを発射した。タスニム通信が関係筋の話として報じた。報道によると、イランの攻撃は「ミサイルと自爆型無人機」を使って行われた。

原題：US Conducted Strikes on Iranian Targets in Hormuz Area: Axios、Iran Claims It Fired Missiles at Three US Destroyers: Tasnim（抜粋）

米中央軍は、7日にホルムズ海峡をオマーン湾に向け航行していた海軍駆逐艦へのイランの攻撃に応戦し、背後にある同国の軍事施設を標的に反撃を行った。戦争終結に向けた協議が続けられる状況で、今回の衝突が脆弱（ぜいじゃく）な停戦を崩壊させ、交戦の再開を招く事態も懸念される。

　　トランプ米大統領は「彼らが合意に速やかに署名しなければ、彼らをきょう再びたたきのめしたように今後はもっと激しく、猛烈にたたきのめしてやる！」とソーシャルメディアに投稿。ABCニュースとの電話インタビューでは、今回の行動を「軽いお仕置き」と表現し、イランとの停戦は引き続き「有効」だと発言した。

　　さらに行きつ戻りつの状況にもかかわらず停戦はなお有効だと記者団に述べ、イランの行動を重要視しない姿勢を示す一方、合意が成立しない場合は、結果が待っていると警告した。

　　米国が3カ月目に突入した戦争の収拾を目指す中で、今回の衝突により中東地域の緊張が再び高まった。トランプ政権は世界的エネルギー危機を引き起こした戦争の終結と、エネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の再開に向け、1ページの覚書をイランに提示し、同国からの回答を待っていた。

　　中央軍がX（旧ツイッター）に投稿した声明によれば、イランによる米軍艦3隻への攻撃には「複数のミサイル、ドローン、小型ボート」が使われた。「米軍の資産の被弾はなかった」という。

　　中央軍は「事態のエスカレートを求めていないが、態勢を維持し、米軍を守る用意を整えている」と表明。米軍は「接近する脅威を排除し、ミサイルとドローンの発射場、指揮統制拠点、情報・監視・偵察（ISR）拠点など、米軍への攻撃に関与したイランの軍事施設を標的にした」と説明した。

　　イランはこれより先、米軍がホルムズ海峡に向かう石油タンカーと海峡に入ろうとしていた別のタンカー計2隻を攻撃の標的とし、停戦に違反したと主張していた。イラン合同軍事司令部の報道官のコメントを引用し、国営英語放送局プレスTVが伝えた。

　　プレスTVによると、「一部の地域諸国の協力」を得て、米軍はバンダルハミルとシリク、ゲシュム島沿岸の民間人居住地域も攻撃したという。

　　トランプ大統領は、イラン戦争の早期終結を求める内外からの強い圧力にさらされている。6カ月後に控える米中間選挙ではエネルギーコストが主な争点になることは避けられず、世論調査も米国民の不満の高まりを示す。ガソリン価格は2022年7月以来で初めて1ガロン＝4.50ドルを突破した。

　　トランプ氏が14、15日に中国を訪れ、習近平国家主席と北京で会談する予定であることも戦争終結を急ぐ切迫感をさらに高めている。米中首脳会談は、イラン戦争の影響で当初の日程が変更された。

関連記事：米国、イランからの提案回答待ち－訪中控えトランプ氏に切迫感

　　事情に詳しい関係者によれば、米政府が提示した覚書の条件で合意が成立すれば、ホルムズ海峡再開と米軍が実施しているイラン港湾の海上封鎖解除に道が開かれる可能性があり、戦争終結での最終合意を目指し、1カ月間の協議に入る前提が整う。

　　関係者1人が6日語ったところでは、イランが一両日中に、仲介役を務めるパキスタンを通じて回答すると予想される。イラン学生通信（ ISNA）は提案の内容に関する報道について、「メディアによる臆測と印象操作」に過ぎず、核濃縮は現時点の協議の対象ではないと主張した。　

　　イラン指導部は、米国の提案の条件を受け入れる意向かどうか示唆していないが、核開発計画で譲歩する兆しはこれまでほとんど見られず、ウラン濃縮の一時停止を受け入れる姿勢も示していない。

　　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ政権は一時停止したホルムズ海峡での船舶の航行支援再開を目指しており、サウジアラビアとクウェートが米軍による両国の基地および空域の使用制限を解除したと同紙は報じた。

　　米中央軍の当局者は、基地を巡る報道について、サウジおよびクウェート政府に問い合わせるよう促した。船舶の航行支援が再開されるかとの質問には、臆測を控えた。サウジとクウェートの大使館にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

　　ヘッジファンド運営会社テン・キャップ ・インベストメント・マネジメント」の共同創業者、ジュン・ベイ・リウ氏は「イラン戦争やホルムズ海峡に関し、投資家は今後1カ月程度で何らかの決着を想定し、エネルギー価格は下げ、他の全ての相場は上昇している。短期的には、きょうのようなニュースの見出しに伴う変動は起こり得るが、新たな突発的事象が深刻化しない限り、市場は安値拾いに動くだろう」と指摘した。

原題：US Fires at Iranian Targets as Trump Demands Tehran Accept Deal､Iran Claims US Strikes Violated Ceasefire: Press TV（抜粋）

アメリカとイランは、日本時間の8日朝、ホルムズ海峡付近で相手側から攻撃を受けたため反撃や迎撃を行ったと主張しました。トランプ大統領は停戦は続いているとの認識を示しましたが、戦闘終結に向けた合意への動きも伝えられる中、同様の衝突を抑えられるかが焦点です。

目次
2項目
戦闘終結に向けた協議 イラン側「米の提案 内容確認している」
《トランプ大統領の発言や投稿》

イランの複数のメディアは、日本時間の8日朝早く、中央司令部の報道官の話として「アメリカ軍がイラン沿岸からホルムズ海峡に向かっていたイランの石油タンカーやUAEのフジャイラ港の近くで別の船舶を攻撃し、停戦合意に違反した」などと伝えました。

このなかではアメリカが地域の一部の国とともにホルムズ海峡付近のゲシュム島などの民間エリアも攻撃したなどとしています。

また、イラン側は即座に反撃し、ホルムズ海峡の東に展開しているアメリカ軍の艦艇を攻撃し、重大な損害を与えたと主張しています。

これに対しアメリカ中央軍は7日、ミサイル駆逐艦3隻がホルムズ海峡の国際航路をオマーン湾に向かって航行中、イランから攻撃があり自衛のために迎撃したとSNSに投稿しました。

トランプ大統領も7日、SNSでイラン側と攻撃の応酬があったことを明らかにし、駆逐艦には被害がなかった一方、イラン側には大きな損害を与えたと主張しました。

その後、ワシントンで記者団から「停戦は続いているのか」と問われたのに対し「そうだ。われわれはきょう、軽々しく扱われたので、吹き飛ばしてやった。あれは『ささいなこと』だ」としたうえで、「停戦が終わったかどうか、あなたたちが知る必要はない。そのときは、大きな攻撃を目の当たりにするからだ」と述べました。

また、イランとの協議をめぐり、合意にどれほど近づいているか問われると、「いつ合意してもおかしくない。イラン側の方が私よりも合意を望んでいると思う」と述べ、イランに対し早期に合意するよう改めて要求しました。

戦闘終結に向けた協議 イラン側「米の提案 内容確認している」
戦闘終結に向けた協議をめぐってイラン側は、外務省のバガイ報道官が7日、国営通信とのインタビューで、アメリカからの提案について「内容を確認している」として、検討が終わりしだい仲介国のパキスタンに返答を伝えるという考えを改めて示しました。

また欧米の複数のメディアは合意に向けて動きが見られるなどと報じていて、ロイター通信は7日、関係者の話として両国は戦闘を終結するための暫定的な合意に向けて動く一方、内容は包括的な合意というより短期的な覚書になるという見方を伝えています。

具体的には両国の立場に隔たりのあるイランの核開発プログラムなどについてはのちの議論とし、まずは戦闘の再開の防止と海峡の通航の安定化を目的とした1ページの覚書による合意を目指しているとしています。

イラン側がアメリカからの提案にいつ返答するのか、その間にも同様の衝突を抑えられるかが焦点となっています。

《トランプ大統領の発言や投稿》
“早急に合意に署名を”
アメリカのトランプ大統領は7日、SNSに投稿し、ホルムズ海峡をアメリカ軍の駆逐艦3隻が通過した際、イラン側と攻撃の応酬があったことを明らかにしました。

アメリカ軍の駆逐艦には被害がなかった一方、イラン側には大きな損害を与えたと主張した上で、「普通の国なら、駆逐艦の通航を許可するだろうがイランは普通の国ではない。もし核兵器を使う機会があれば間違いなく使うだろう。だが、彼らにそのような機会は決して訪れない」としています。

そして「もし彼らが早急に合意に署名しなければ、きょう、われわれが再び彼らを撃破したように、今後さらに激しく、さらにひどく彼らをたたきのめす！」としてイラン側に早期に合意するよう改めて要求しました。

“いつ合意してもおかしくない”
トランプ大統領は記者団に対し、イランとの協議について「彼らは早く合意案に署名した方がいい。もし署名しなければ、イラン側は大きな痛手を負う。率直に言って彼らは私よりもずっと署名したがっている」と主張しました。

そのうえで「イランはアメリカからの1ページの提案に公式に回答してきたのか」という質問には、「1ページ以上の提案だ」とした上で、イランが核兵器を持たないという内容や、イランが保有する濃縮ウランなどをアメリカに引き渡す内容が含まれていると説明しました。

そして「イランとの合意にどれほど近づいていると思うか」と聞かれると「いつ合意してもおかしくない。合意が成立しないかもしれないが、いつ合意してもおかしくない。イラン側の方が私よりも合意を望んでいると思う」と述べました。

“中国訪問は予定どおり”
トランプ大統領は記者団から来週予定どおり中国を訪問するのか問われると、「中国はわれわれにとって経済的に非常によい存在であり続けてきた。非常にうまくやってきた。習近平国家主席と会談を行う予定だ。かなりすばらしいものになるだろう」と述べ、イラン情勢への対応が続く中でも首脳会談は予定どおり行う意向を示しました。

その上で、習主席について、「私の友人だ。長年にわたって彼とうまくやってきた。われわれは問題を抱えたことはない」と述べました。

“ホルムズ海峡 船舶誘導停止はパキスタンの要請”
トランプ大統領は記者団からペルシャ湾内の船舶を誘導してホルムズ海峡を通過させるための取り組み「プロジェクト・フリーダム」を停止した理由について問われると、仲介国のパキスタンからイランとの協議が続いている間は実施しないよう要請を受けたと明らかにしました。

一方でトランプ大統領は「必要であれば再び行う」とも述べ、協議の状況しだいで再開する可能性も示唆しました。

「プロジェクト・フリーダム」の停止をめぐっては、アメリカメディアが当局者の話として、事前説明がないことに怒ったサウジアラビアが空軍基地の使用などを認めなかったためだと伝えていました。

トランプ大統領“ホルムズ海峡通過させる取り組み短期間停止”

“攻撃はささいなこと”

トランプ大統領は記者団からイランがアメリカ軍の駆逐艦を攻撃したことを受けて「停戦は続いているのか」と質問されたのに対し、「そうだ。われわれはきょう、軽々しく扱われたので、吹き飛ばしてやった。あれは『ささいなこと』だ」と述べました。

その上で、トランプ大統領は「停戦が終わったかどうか、あなたたちが知る必要はない。そのときは、大きな攻撃を目の当たりにするからだ」と述べました。

UAE国防省「8日朝もイランからの攻撃」発表

UAE＝アラブ首長国連邦の国防省は、現地時間の8日午前6時半すぎ、日本時間の8日午前11時半すぎ、「防空システムがイランからのミサイルや無人機の脅威に対応している」と発表しました。

UAEの国防省は5月4日と5日にも同様の発表を行っていて、イラン側は関与を否定していました。

国連では、アメリカが、ホルムズ海峡で機雷の敷設などをやめるようイランに求める安全保障理事会の決議案をとりまとめ、採決にかける方針を明らかにしました。これについて、ロシアは「アメリカとイスラエルの軍事行動という危機の根本原因を完全に無視している」と非難し、拒否権の行使も辞さない構えを示しました。

アメリカはイランに対し、ホルムズ海峡での商船への攻撃や、機雷の敷設、それに、通航料の徴収などをやめるよう求める国連安保理の決議案をとりまとめ、採決にかける方針を明らかにしました。

アメリカのウォルツ国連大使は、7日、湾岸諸国の国連大使とともに記者会見し、「われわれは安保理でこうした違法行為に対処しなければならない」と述べ、理事国に支持を呼びかけました。

これに対し、イランのイラバニ国連大使が会見し、「ペルシャ湾の安定はイラン国民を含むすべての国々の利益にならなければならない」と述べ、イランの港に出入りする船舶に対するアメリカの封鎖措置は違法だと主張して反発しました。

また、常任理事国、ロシアの国連代表部も声明を出し、アメリカがとりまとめた決議案について、「イランに対するアメリカとイスラエルの軍事行動という危機の根本原因を完全に無視している」と非難し、拒否権の行使も辞さない構えを示しました。

このため決議案は、文言が修正されないかぎり、採択されるのは難しいとみられています。

米司法省と商品先物取引委員会（CFTC）が、原油市場の不審な取引について調査している。対象は26億ドル(約4070億円）超の利益を上げた少なくとも4件。米ABCニュースが7日に報じた。

　　ブルームバーグは4月、対イラン戦争を巡るトランプ米大統領の最近の政策転換に先立ち、不審なタイミングで行われた一連の原油先物取引について、CFTCが調査していると報じた。調査対象には、CMEグループとインターコンチネンタル取引所（ICE）のプラットフォームで取引された原油先物契約が含まれている。

　　重要発表に先立つ原油取引の急増を受け、イラン戦争に関連したインサイダー取引の可能性への懸念が高まっている。

　　例えば、3月23日にはトランプ氏が米国による攻撃延期を表明する直前に、先物市場で数十億ドル規模の取引が成立した。さらに4月7日にも、大統領が2週間の停戦を発表する前に、原油先物と株式関連の先物で異例の取引急増が確認された。

　　ABCニュースは、4件の取引データはロンドン証券取引所グループから入手したと伝えた。

　　司法省の報道官は、この調査に関するコメント要請に現時点で応じていない。CFTCの広報官からも回答は得られていない。

原題：US Probing $2.6 Billion in Oil Trades Tied to Iran War, ABC Says（抜粋）

サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は総額70億ドル（約1兆円）のドル建て債を発行した。旺盛な需要を集め、イラン戦争による混乱を経て、湾岸地域の発行体が公募債市場に回帰する動きに投資家の関心が高いことを示した。

　　発行したのは3年債と7年債、30年債。7日に主幹事分を除いたピーク時の注文は240億ドル超に達した。事情に詳しい関係者が非公開情報を理由に匿名を条件に語った。

　　最長年限の30年債は、米国債に対して135ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）の上乗せで条件が決定した。当初のプライストークでは約170bpの上乗せが提示されていた。PIFは1月にもドル建て債を発行している。

　　今回の起債は、中東の発行市場が慎重ながら再開しつつある中で実施された。6日にはエミレーツNBDが永久劣後債「その他ティア1（AT1）債」、ファースト・アブダビ・バンク（FAB）がスクーク債をそれぞれ発行している。地政学的な不透明感が強まる中、発行体が私募に大きく依存していた状況からの転換を示した。

　　サウジアラビアも市場のボラティリティーが高まる中、代替の資金調達手段への依存を強めてきた。今週初めには国家債務管理センターが年次借り入れ計画を完了し、資金需要の約90%を私募市場と国内発行で確保したと発表した。

　　シティグループとゴールドマン・サックス・グループ、HSBCホールディングス、JPモルガン・チェースが今回の起債の幹事を務めた。

原題：Saudi Wealth Fund Sells First Dollar Bonds Since Iran War (2)（抜粋）

「徐々に、そして突然に」。米作家アーネスト・ヘミングウェイは小説「日はまた昇る」の中で破産する様についてこう記した。

　　これは、ルールに基づく国際秩序の終焉（しゅうえん）にも当てはまる。

　　「徐々に」というのは、イラク侵攻や金融危機、パンデミック（新型コロナウイルスの流行）といった20年余りにわたる偽善と失敗によって、国際秩序の無力さと不公正さが浮き彫りになってきたことにあたる。

　　そして「突然に」は、トランプ米大統領が同盟国を脅し、国際協定を放棄し、カナダの鉄鋼から韓国の自動車に至るまで関税を課し、ベネズエラやイランに対して理不尽な軍事行動を開始したことだ。

　　トランプ氏は事実上、領土保全や自決権、自由貿易、人権といった、米国が80年にわたり掲げてきた基本原則を否定した。これらはもともと国益に不都合な場合には無視される「都合のよい虚構」にすぎなかった。それでも、米国の安全保障、金融アーキテクチャー、問題解決機関に基づく世界秩序は、歴史上のいかなる仕組みよりも予測可能で安定していた。

　　では次に何が来るのか。多くの人はより悪い事態を想定している。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）、米誌タイムや雑誌アトランティックの寄稿には「大破綻」「新世界の無秩序」「単なる無秩序と強欲」といった言葉が踊る。古代ギリシャの歴史家トゥキュディデスの言葉を引用したり、大国がリスクゲームのように世界を分断した19世紀初頭を引き合いに出したりすることが流行している。国際社会は哲学者ホッブズが提唱した「自然状態」、すなわち孤立的で競争的かつ野蛮な状態へと後退しているようだ。

　　政治学者イアン・ブレマーはトランプ氏のアプローチについて、大戦略ではなく単に弱肉強食の論理に導かれていると指摘する。地域の安定や世界のエネルギー価格に連鎖的影響をもたらしたイラン戦争は、この見方を裏付けているようにみえる。

　　現実はよりニュアンスに富んでいる。物理学者スティーブン・ホーキングは2000年、今世紀は複雑性の世紀になると述べた。ホーキングは複雑適応系（CAS）の法則解明という科学の課題について語っていたが、地政学にも当てはまる。単一作物の農園をジャングルが覆い尽くすように、米国の力と制度に集中していた世界秩序は、野生的で多様化した生態系へと置き換わりつつある。

　　新たなプレーヤーや関係の形が出現している。欧州委員会のカラス外交安全保障上級代表兼副委員長が今年のミュンヘン安全保障会議で指摘したように、弱肉強食の論理で見落とされているのは、自然界では協調的な行動が広く見られるという点だ。多様な生物は相互に利益をもたらす関係を築き、成長と繁栄を実現し、障害を乗り越え、リスクを軽減する。

　　新たな世界秩序は、覇権なき結び付きによって定義されるだろう。多くの国家および非国家主体が、特定の課題や必要性に応じてより流動的に結集し、大規模な国際機関を補完しつつ、置き換えるネットワークの束を形成する。貿易や公衆衛生、気候変動のように分散的な対応が適する問題では、むしろ改善する可能性もある。

　　しかし、全ての課題がこの雑然とした新しい枠組みに適合するわけではない。とりわけ安全保障はそうだ。その意味では「ジャングルは暗く、危険に満ちている」という従来の解釈も当てはまる。

ポスト米国の世界秩序
　　この新たな秩序を理解するには、三つの潮流を把握する必要がある。

　　第一は国家間の世界的な力の再配分だ。過去5世紀にわたり西側・北側に集中していた力は、東側・南側へと移行している。1990年から2025年にかけ、世界の域内総生産（GDP）に占める主要7カ国（G7）の割合は半分から4分の1へと縮小した一方、中国、インド、東南アジアの割合は15%から55%へと拡大した。

　　米軍は依然として比類のない存在だが、中国が追い上げている。領土よりも技術的な熟達が力を左右する時代において、中国は極超音速ミサイルからバイオテクノロジー、人工知能（AI）に至るまで、多くの戦略的技術で米国に並び、あるいは追い越しつつある。

世界の勢力図は西側・北側から東側・南側へと移行している
世界のGDPに占める割合（PPP調整推計）

出所：国際通貨基金（IMF）

　　この力のシフトは、中国の超大国化にとどまらない。多くの中堅国が自信と影響力を高めている。象徴的なのは、22年のロシアによるウクライナ侵攻の際、インドやブラジル、南アフリカなどがロシア孤立化を求める米国の強い圧力に逆らったことだ。米国がそうした国々を従わせようとする試みは効果を上げず、逆効果となる場合もあった。トランプ政権がロシア産石油購入を理由にインドへの関税を発表した際、インド政府は強く反発し、中国との関係を深め、最終的に米国が譲歩するのを待った。

　　特に発展途上国を中心に、地域的、さらには世界的なリーダーシップを発揮する国が増えている。ポーランドはまもなく欧州最強の軍事力を持つ見通しであり、トルコは世界で3番目に大きい外交ネットワークを有する。カタールは紛争仲介に不可欠な存在となった。

　　米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」の編集長を務めるラビ・アグラワル氏は23年、ビジネスからスポーツ、外交に至るまで「グローバルサウス（新興・途上国）はあらゆる分野で存在感と影響力を高めている」と指摘した。

　　第二の潮流は、国家から企業や非政府組織（NGO）など非国家主体への力の移行だ。非国家主体の富や影響力、能力はしばしば国家を上回る。ウォルマートの売上高はスウェーデンのGDPを上回り、メタのアプリは毎日35億人以上が利用している。国際的なNGOの数は1955年の約1000から4万5000以上へと急増した。生成AIや半導体、宇宙探査機といった地政学的に重要な技術は、政府の関与が限定的なまま民間部門によって開発されている。

　　こうした非国家主体の力が相対的に増しているという主張は、絶対的指導者の台頭や市民社会に対する国家の攻撃が目立つ時代において直感に反する。トランプ氏やインドのモディ首相、ハンガリーのオルバン首相、トルコのエルドアン大統領らはいずれも企業を国家の延長として扱い、大学やメディア、法律事務所、美術館などの独立機関に従属を迫ろうとしている。

　　それでも政府は常に成功するわけではなく、国家安全保障や経済・外交政策の目的達成において非国家主体への依存を続けている。教育から安全保障まであらゆる分野の民営化や、国家財政への圧力の高まり、技術や金融の複雑化が背景にある。

　　非国家主体の影響力は明白だ。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、自社のAI向け半導体「H200」の対中輸出を認めるようトランプ政権を説得し、7年にわたる超党派の政策コンセンサスを覆した。中国共産党はAI競争での遅れを取り戻すため、国内テック企業への統制を緩めた。

　　債券市場はトランプ氏の「解放の日」関税を最高裁が無効とする前に、すでにその強硬姿勢を和らげさせた。そして、非国家主体の力を示す例として、スターリンクほど分かりやすいものはない。小規模または中規模の軍隊が戦場における信頼性の高い通信手段を必要とする場合、イーロン・マスク氏と交渉する必要がある。

　　第三の潮流は、世界的な結び付きのさらなる強化だ。これもまた直感に反する。グローバリゼーションは終焉を迎えたと言われることが多いが、実際にはポピュリズムやパンデミックを経ても持ちこたえている。米国の実効関税率が2.2%から約10%へと急上昇したにもかかわらず、世界貿易は過去10年と同様のペースで拡大すると予測されている。海外直接投資（FDI）は2025年に14%増加した。政治家は自給自足やサプライチェーンの国内回帰、国内産業の復活を訴えるが、データ上は海外から国内へと軸足を移すような顕著な動きは現れていない。

グローバリゼーションはパンデミックとポピュリズムを乗り越えた
毎年世界全体で輸出される財の総額

出所：IMF

　　ヒトの移動も続いており、移民は国際的に増加している。各国政府は孤立するどころか、これまで以上に相互関与を深めている。全体として外交関係は拡大・深化している。条約に基づく正式な国際機関の数は1990年代後半にピークを迎えたが、非公式な枠組みや専門会議、小規模な課題別サミットは急増している。

　　こうした結び付きの強化は多くの恩恵をもたらす一方、世界の問題の根源でもある。国家は相互依存を「武器化」し、金融システムや貿易、デジタルネットワークを支配や攻撃の手段として用いている。従来型の国家間戦争の脅威は依然として存在するが、安全保障の分野は今や各国の結び付きがもたらす負の側面にも広がっている。それは、気候変動や感染症、サイバー攻撃、テロなどへの対応だ。

　　2020年以降、米国人に直接的な被害をもたらした最大の要因はいずれもグローバルな結び付きに起因している。新型コロナウイルスのパンデミック（約120万人死亡）、合成麻薬フェンタニル危機（約35万人死亡）、オンライン詐欺（昨年の被害額は最大1190億ドル（約19兆円））などがその例だ。

「ポリアモリー的」地政学
　　過去100年の大半において、国家はイデオロギーや政治体制、文化に基づく比較的安定した勢力圏を形成してきた。共産主義対資本主義、西側対その他、文明の衝突といった構図だ。もちろん矛盾も多く内在していたが、こうした大規模な二分構造こそが外交関係の大部分を実質的に形作っていた。

　　だが、結び付きが強まり、かつ力が分散した時代となり、こうした構造は崩れてきている。各国は主体性と選択肢を増す中で、その関係はより流動的で、機会主義的かつ矛盾をはらむものになっている。

　　地政学における新常態は「ポリアモリー（複数のパートナーと合意の上で誠実かつオープンな親密関係を築く恋愛スタイル）」だ。

　　共産党統治下のベトナムは、米国との安全保障関係を強化している。民主主義を掲げるブラジルはロシアや中国とともに新興5カ国（BRICS）に参加している。戦争前にはサウジアラビアがイスラエルとイランの双方に接近していた。

　　今や安全保障同盟に絶対的な信頼はない。トランプ氏によるグリーンランド領有の脅しは北大西洋条約機構（NATO）を揺るがし、集団防衛を定めた第5条が確実に履行されるとの期待を打ち砕いた。ロシア、中国、北朝鮮の連携も恒久的な枢軸というより便宜的な結び付きにすぎない。新たな冷戦が語られる一方で、米中関係は複雑だ。米国にとって中国は最大の貿易相手であり、中国にとって米国は第3位の対外債権保有国である。

　　この新たな環境では中堅国が重要な役割を果たす。「スイングステート（米大統領選の勝敗を左右する激戦州）」のように地政学的な力の均衡を左右する存在として行動することもあれば、カナダのカーニー首相が述べたように「共通の価値や利益に基づき課題ごとに異なる連合を組む可変的な幾何学」を追求することもある。

　　米国の関与縮小は国際協力のどだいを大きく揺るがしているが、国境を越える課題の増加により共同で課題解決に取り組む必要性はかつてなく高まっており、中堅国にはそれに応える手段がある。大国による圧力の強まりは、各国が連携して対抗するインセンティブも高めている。

　　このことは、新たな世界秩序が、少なくとも特定の分野では従来よりも協調的で公平なものとなる可能性を示唆する。移民や人権のように文化的・イデオロギー的な意味合いの強い課題は解決が難しいままだろう。一方で、技術的性格の強い問題では進展が見込まれる。単一の大国や機関に集中する大きな枠組みではなく、分散的でネットワーク型のシステムの方が適しているからだ。

　　例えば貿易では、世界貿易機関（WTO）の硬直的で普遍的なルールは先進国の目標に偏り、民主的な意思決定を損ない、加盟国内での反発を招いてきた。WTOが機能不全に陥る中、地域間、二国間、少数国間の貿易協定が複雑に重なり合う構図が形成されている。

　　元米通商代表部（USTR）代表のマイケル・フロマン氏は、重複する加盟や志を同じくする連合、開かれた複数国間の関係から成る、より柔軟で雑然とした制度の方が、経済効率では劣っても政治的には持続可能で公平性も高いと指摘する。

　　金融危機対応でも同様に、各国は地域間・二国間の新たな枠組みを構築している。国際通貨基金（IMF）は依然として最大の緊急支援の供給源だが、こうした仕組みがセーフティーネットを補完し、個別国の防御力を高め、連鎖的な危機拡大を抑える。

　　これらの枠組みは条件面でも柔軟性が高い。米国がIMFの最大出資国であるため、短期的な返済を優先する厳格な条件が長期的成長を犠牲にし、保健や教育などの削減を通じて被支援国が貧困の循環から抜け出せなくなっているとの批判もある。

　　公衆衛生では、パンデミック監視やワクチン開発に向けたより分散的なネットワークが形成されつつある。世界保健機関（WHO）の加盟193カ国は米国抜きで初のパンデミック条約を採択した。富裕国が新型コロナワクチンを囲い込んだ反省から、南アフリカ主導の中堅国グループと民間パートナーはメッセンジャーRNA（mRNA）技術移転プログラムを設立し、新たな感染症脅威への対応を進めている。

　　国際的な犯罪やAIを巡る基準、宇宙領域の問題も、ポリアモリー型の世界で協力が進みやすい技術的課題だ。これらは多くの国や非国家主体が利害を共有し、単一の大国や機関に依存せず進展し得る課題といえる。

　　トランプ政権の敵対的姿勢にもかかわらず、気候変動対策も前進するだろう。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下での排出削減合意は、各国にまたがる問題に適していなかった。市場インセンティブや戦略的利益、価値観に後押しされ、中国のような排出大国から都市、慈善団体、炭素市場のマーケットメーカー、民間投資家まで多様な主体がエネルギー転換を進めている。企業も「グリーンウォッシング」から「グリーンハッシング」へと移行している。

　　したがって希望はある。しかし、この新世界に大きな問いが残る。誰が安全を担保するのか。

　　安全保障は中央集権的な権威の恩恵を受けやすい分野だ。不完全で選択的ではあったものの、米国の覇権は領土侵略の抑止として機能してきた。校長のいない学校のように、今やいじめっ子は大胆になり、衝突が起きやすくなっている。現在、第二次世界大戦以降で最多となる国々が紛争状態にある。

　　状況はさらに悪化する可能性がある。ロシアはNATOの結束を試し、中国は台湾の直接統治を目指している。トランプ政権下の米国は攻撃的かつ予測不能だ。世界的な軍拡が進み、数十年ぶりに核拡散の可能性が現実味を帯びている。イランのような国家だけでなく、韓国やポーランド、日本といった民主主義国も、米国の核の傘の信頼性低下を受けて核保有の可能性が議論され始めている。

　　新たな世界大戦のリスクは高まっている。だが、より深刻なのは不確実性の増大だ。織り込みが可能なリスクと異なり、不確実性は計測できない。システムが複雑化する中で、これまで想定されていなかった未知の事象が現実の可能性として浮上してくる。

　　人工超知能（ASI）が科学技術の進歩を加速させる可能性もあれば、制御不能になる恐れもある。テロ組織がエボラ出血熱並みの致死性とはしか並みの感染力を持つ病原体を作り出す可能性もある。気候変動が極端な気象災害を引き起こす可能性もある。こうした想定すべき脅威は数多い。

　　可能性の拡大と危険の増大。これが新たな世界秩序を規定するパラドックスだ。国家やイデオロギーは興亡を繰り返してきたが、これほどの結び付きと複雑性を持つ世界はかつてなかった。協調と混乱のどちらが優勢となるかを歴史が予言することはできない。

原題：A Dangerous New World Order Will Also Be More Cooperative: Essay（抜粋）

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イラン戦争の米国の真の目的

世界中の経営者や意思決定者にインタビューするポッドキャスト番組「Leaders with Francine Lacqua」。苦渋の決断を余儀なくされた場面やキャリアの選択をリーダーらが語るシリーズの今回は、英石油大手シェルのワエル・サワン最高経営責任者（CEO）をゲストに迎えた。

　　国際石油資本（メジャー）の一角を率いるサワン氏は、世界で最も厳しい監視にさらされるリーダーの一人と言えるだろう。

　　◇

　　インタビューは、ベネズエラのマドゥロ大統領排除やイランでの戦争を受けてエネルギー価格が混乱する前の昨年12月に実施した。サワン氏の発言には、不確実な局面で判断のよりどころを周囲から求められる状況に慣れたリーダーとしての自覚が、明確に表れていた。

　　若い頃からそうした環境になじみがあったという。「高校のサッカーチームでキャプテンを務めていた。その重責をよく覚えている」と語り、優勝が期待されていた大会で敗れた過去に言及した。落胆するチームを鼓舞しつつ、自らの悔しさとも向き合う。それが最初の本格的なリーダー経験だった。「素晴らしくもあり、打ちひしがれた感情もあり、失望もあり、すべてが同時にやってきた」という。

　　当時の教訓は今も生きている。数十年後の現在も、サワン氏はリーダーシップを極めて人間的な言葉で語る。企業やビジネスで使われる決まり文句を多用するタイプではない。CEO就任以降の3年間を含め、どのタイミングで介入し、いつ引くべきかについて多くを学んだと話す。

　　「大事なのはバランスだ。いつ押して、いつ任せる余地をつくるかだ」という。サイドラインで叫ぶコーチのように振る舞うべき時と、腰を下ろしてチームに任せるべき時を見極めるということだ。　　

感情もプロセスの一部
　　サワン氏はカナダのマギル大学で学んだ後、1997年にエンジニアとしてシェルに入社、その後にハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得した。技術的なバックグラウンドを持つにもかかわらず、「スプレッドシートで何でも解決する」というタイプのリーダーではない。

　　「意思決定から感情を排除することはできるが、それは健全ではないと思う」と語る。「頭で考えるモード」に陥り過ぎないよう警戒している。サワン氏によれば、このモードは生産的に聞こえるが、必ずしもそうではない。「知的領域には引かれがちだが、そこには危険が潜んでいると思う」と述べた。

　　貫いているのは、MBA取得中に学んだシンプルなルールだという。厳しい姿勢を取りながら、心は優しく。つまり、仕事に関して率直であるべきだが、無礼な態度を取るべきではない、というアプローチだ。

　　もちろん、これで社内の批判を常に鎮められてきたわけではない。社外においても、石油企業のCEOは感情論を呼び起こしがちだ。クリーンエネルギーへの移行の加速を迫る向きからは特に、批判を招く。サワン氏は石油・ガス事業への注力を強化し、温室効果ガス排出量の削減目標を後退させている。

　　嫌われることは気にならないかとの問いに、「いや、気にならない」との答えが返ってきた。なぜなら、「難しい」問題だからだ。「あらゆる立場の不満を私は理解している」という。つまり、この仕事に就くなら、人々が強い意見を持つことに驚いてはいけない。

「知っている」から「学ぶ」へ
　　2023年のCEO就任の際、シェルにはある程度のリセットが必要だった。業績向上に加え、サワン氏が率先して取り組んだことがある。もっと抽象的で、おそらくはより困難な「マインドセット」の課題だ。

　　「『全てを知っている』企業文化から『全てを学ぶ』へと移行する必要がある」という。全てを理解する人がいるわけではないので、適応する能力を磨いたほうが良い、というのを婉曲に表現したものにも思える。

　　サワン氏とチームはシェルで定期的に、過去の投資を検証する。成功事例、失敗事例、そして「一体何を考えていたのか」と思わせる局面を振り返る。

　　「謙虚な気持ちにさせられる。そうやって学ぶ」と話す。おそらく、莫大なコストを伴う過ちを繰り返さないための方法でもあるのだろう。

苦闘と適応
　　サワン氏が自身のキャリアについて語る際、清々しいほどの率直さが伴う。「これまで就いた仕事のほとんどで、自分よりも適任な人材がいると思っていた」と述べた。だからこそ、その場にふさわしいのは自身であることを証明するために、一段と努力した。

　　カタールでの困難な時期についても語った。新しい上級職に就いてわずか数週間後、安全に関わる事故が発生し、2人の作業員が命を落とした。

　　「リーダーとして苦しんだ。私の監督の下、家族も存じている2人の同僚を失ってしまった」と振り返った。 チームとして「どう立ち直るのかを考えなければならなかった」という。これは、戦略や成果の裏側で、リーダーという役割には重い感情的負担が伴うことを改めて思い起こさせる。

　　当時の経験は、サワン氏の現CEOとしてのスタンスを形作る一因となった。コントロールできることを管理するという、極めて明快な姿勢だ。より強く、より強靱（きょうじん）な会社を築く。次に何が世界で課題としてふりかかろうとも、常に備えておく―。ふりかかる量は最近、かなり多く感じられるが。

　　そして、万が一すべてがうまくいかなくても、サッカー場で学んだ教訓は常に残っている。勝つはずだった試合に負けることもある。それでも立ち上がり、態勢を立て直し、また挑むのだ。

原題：Shell CEO Sawan Keeps Emotion In the Process: Management & Work（抜粋）

レオ14世がローマ・カトリック教会の教皇に選ばれてから、8日で1年です。これまで、イランへの攻撃に踏み切ったアメリカのトランプ大統領への批判も辞さない姿勢を示していて、その発言や影響力が注目されています。

レオ14世は、去年5月8日、新しい教皇を決める「コンクラーベ」で初のアメリカ出身のローマ教皇に選ばれました。

教皇は就任直後、「私たちは戦争という枠組みを拒否しなければならない」と述べ、戦争を容認しない姿勢を強調していましたが、当初は当事者への直接的な批判は行わず、欧米メディアからは「控えめだ」と評されることもありました。

しかし、ことしに入ってからは対応に変化がみられ、4月、イランへの攻撃をめぐって、トランプ大統領がSNSに「今夜、文明がまるごと滅ぶ」などと投稿すると、レオ14世は「イランに対する脅威は到底容認できない。国際法上の問題もあるが、それ以上に道徳的な問題だ」と述べ、強く非難しました。

これに対してトランプ大統領は、レオ14世がイランの核兵器保有を容認しているなどと一方的に主張し、「弱腰だ」と非難しましたが、レオ14世は「私はトランプ政権も、声を上げることも、恐れていない」と批判も辞さない姿勢を示しました。

トランプ大統領と良好な関係を築いてきたとされるイタリアのメローニ首相も、トランプ大統領によるレオ14世への非難について「容認できない」とする声明を発表するなど、教皇の発言や影響力が注目されています。

教皇の姿勢 米中間選挙でトランプ氏の支持層に影響も
トランプ大統領への批判も辞さない教皇の姿勢は、今後のアメリカでの中間選挙をめぐって、トランプ氏の支持層の投票行動に影響を与えかねないという見方が出ています。

アメリカのニュースサイト アクシオスは4月、「カトリック教徒はアメリカにおける最大の宗教的な無党派層で、彼らが反旗を翻せば共和党は中間選挙で苦境に立たされる可能性がある」という分析を伝えました。

また、ロイター通信などが4月中旬にアメリカで行った、政治的なリーダーなどさまざまな人物への好感度を尋ねた世論調査によりますと、
▽レオ14世を好意的に評価していると答えた人の割合は60％で
▽トランプ大統領の36％を大きく上回っています。

バチカンを長年取材してきたイタリアのジャーナリスト、マッシモ・フランコ氏は「国際法や多国間主義が極めて明白な形で侵害されている以上、教皇は、もはや沈黙できないという段階に至ったのだと思う」と述べ、多国間主義の上に成り立つローマ・カトリック教会のレオ14世と、トランプ大統領との間で考え方の違いが鮮明になっていると指摘しました。

また、アメリカのカトリック教徒のうち前回の大統領選挙でトランプ大統領に投票した人の割合は5割以上に上ったことに触れ、「教皇は有権者に対して非常に強い影響力を持ちうる。トランプ大統領は、アメリカ出身の教皇との関係を改善できなければ、有権者から厳しい評価を受けることになるだろう」として、教皇との今後の関係が中間選挙に影響を与える可能性もあるとの見方を示しました。

サンピエトロ大聖堂前では教皇の姿勢に共感の声
バチカンのサンピエトロ大聖堂前の広場を訪れた人たちからは、トランプ大統領よりも教皇のレオ14世の姿勢に共感する声が聞かれました。

ポルトガルから訪れた女性は「今のトランプ大統領の姿勢には問題があると思う。彼はすべての国に対し対立をあおっている。私は教皇を支持する。平和を考えるのが教皇の仕事で、最近のトランプ大統領は、その正反対のことを考えている」と話していました。

アメリカから訪れた女性は「トランプ大統領の発言は不適切で、教皇への非難は彼が行うべきことではないと思う」と話していました。

セルビア人の男性は「教皇はあらゆる問題に対して、非常に忍耐強く対応してきたと思う。私たちが直面しつつある激動の時代において、教皇は一貫した姿勢を示してくれると思う」と話していました。

ローマ教皇と米ルビオ国務長官会談 関係維持強調か

7日、レオ14世とアメリカのルビオ国務長官がバチカンで会談しました。

アメリカ国務省は、会談のあと声明を発表し、中東情勢などをめぐり議論したとしたうえで、「アメリカと教皇庁との間の強固な関係を示すものだ」と強調しました。

一方、ローマ教皇庁は、「双方の良好な関係を育むという共通の決意を改めて確認した」としています。

とりわけ、戦争や政治的な緊張に直面している国々について意見を交わしたということです。

レオ14世はイラン情勢をめぐり、アメリカとイスラエルによる軍事作戦を批判するなど戦闘の早期終結を繰り返し訴えてきましたが、トランプ大統領はレオ14世がイランの核兵器保有を容認していると一方的に主張して非難していました。

バチカンの公式メディアが公開した会談の映像では、レオ14世とルビオ長官が握手し、贈り物を交わす様子も映されています。

トランプ政権と教皇の関係の悪化が伝えられるなか、今回の会談には、双方が良好な関係を維持しているとアピールするねらいがあるとみられます。

トランプ大統領「イランが核兵器を持ってはならないと伝言」
ローマ教皇レオ14世とアメリカのルビオ国務長官が会談したことに関連し、トランプ大統領は、7日、首都ワシントンで記者団からルビオ長官に伝言を託したかと問われると、「私はただ、イランが核兵器を持ってはならないと、教皇に敬意をもって伝えるように言っただけだ」と述べました。

さらに、「もし教皇がイランを擁護するなら、イランが抗議デモに参加した罪のない多くの人たちを殺害したことも伝えてほしいと指示した」と述べました。

# ローマ教皇レオ14世

アメリカとイランは、日本時間の8日朝、ホルムズ海峡付近で相手側から攻撃を受けたため反撃や迎撃を行ったと主張しました。トランプ大統領は、停戦は続いているという認識を示すとともに、戦闘終結に向けた協議をめぐって早期に合意するよう求め、今後のイラン側の出方が焦点となっています。

目次

3項目
イラン側「米の提案 内容確認している」
《トランプ大統領の発言や投稿》
UAE国防省「8日朝もイランからの攻撃」発表
“相手側から攻撃受け反撃・迎撃” 双方が主張

イランの複数のメディアは、日本時間の8日朝早く、中央司令部の報道官の話として「アメリカ軍がイラン沿岸からホルムズ海峡に向かっていたイランの石油タンカーや、UAEのフジャイラ港の近くで別の船舶を攻撃し、停戦合意に違反した」などと伝えました。

このなかで、ホルムズ海峡付近にあるゲシュム島などの民間エリアも攻撃を受けたなどとしたうえで、イラン側は即座に反撃し、アメリカ軍の艦艇を攻撃して重大な損害を与えたと主張しています。

これに対し、アメリカ中央軍はSNSへの投稿で、ミサイル駆逐艦3隻がホルムズ海峡の国際航路をオマーン湾に向かって航行中、イランから攻撃があり自衛のために迎撃したとしています。

トランプ大統領もSNSでイラン側と攻撃の応酬があったことを明らかにし、駆逐艦には被害がなかった一方、イラン側に大きな損害を与えたと主張しました。

その後、ワシントンで記者団から「停戦は続いているのか」と問われたのに対し「そうだ。われわれはきょう、軽々しく扱われたので、吹き飛ばしてやった。あれは『ささいなこと』だ」と述べました。

トランプ大統領「いつ合意してもおかしくない」

また、戦闘終結に向けたイランとの協議をめぐり、合意にどれほど近づいているか問われると、「いつ合意してもおかしくない。イラン側の方が私よりも合意を望んでいると思う」と述べ、イランに対し早期に合意するよう改めて要求しました。

両国の協議について、欧米の複数のメディアは合意に向けて動きが見られるなどと報じています。

ロイター通信は7日、関係者の話として、両国の立場に隔たりのあるイランの核開発などについてはのちの議論とし、まずは戦闘再開の防止と海峡の通航の安定化を目的とした1ページの覚書による合意を目指していると伝えています。

イラン側「米の提案 内容確認している」

イラン外務省のバガイ報道官は7日に国営通信が伝えたインタビューで、アメリカからの提案について「内容を確認している」として検討が終わりしだい、仲介国のパキスタンに返答を伝えるという考えを改めて示しました。

ただ、日本時間の8日午前11時半すぎには、UAE＝アラブ首長国連邦の国防省が「防空システムがイランからのミサイルや無人機の脅威に対応している」と発表するなど、不安定な情勢が続いています。

こうしたなかでアメリカの提案に対し、イラン側がいつ、どのような回答をするのかが焦点となっています。

覚書による合意に向けた動きは
《トランプ大統領の発言や投稿》
“早急に合意に署名を”

アメリカのトランプ大統領は7日、SNSに投稿し、ホルムズ海峡をアメリカ軍の駆逐艦3隻が通過した際、イラン側と攻撃の応酬があったことを明らかにしました。

アメリカ軍の駆逐艦には被害がなかった一方、イラン側には大きな損害を与えたと主張した上で、「普通の国なら、駆逐艦の通航を許可するだろうがイランは普通の国ではない。もし核兵器を使う機会があれば間違いなく使うだろう。だが、彼らにそのような機会は決して訪れない」としています。

そして「もし彼らが早急に合意に署名しなければ、きょう、われわれが再び彼らを撃破したように、今後さらに激しく、さらにひどく彼らをたたきのめす！」としてイラン側に早期に合意するよう改めて要求しました。

“いつ合意してもおかしくない”
トランプ大統領は記者団に対し、イランとの協議について「彼らは早く合意案に署名した方がいい。もし署名しなければ、イラン側は大きな痛手を負う。率直に言って彼らは私よりもずっと署名したがっている」と主張しました。

そのうえで「イランはアメリカからの1ページの提案に公式に回答してきたのか」という質問には、「1ページ以上の提案だ」とした上で、イランが核兵器を持たないという内容や、イランが保有する濃縮ウランなどをアメリカに引き渡す内容が含まれていると説明しました。

そして「イランとの合意にどれほど近づいていると思うか」と聞かれると「いつ合意してもおかしくない。合意が成立しないかもしれないが、いつ合意してもおかしくない。イラン側の方が私よりも合意を望んでいると思う」と述べました。

“中国訪問は予定どおり”

トランプ大統領は記者団から来週予定どおり中国を訪問するのか問われると、「中国はわれわれにとって経済的に非常によい存在であり続けてきた。非常にうまくやってきた。習近平国家主席と会談を行う予定だ。かなりすばらしいものになるだろう」と述べ、イラン情勢への対応が続く中でも首脳会談は予定どおり行う意向を示しました。

その上で、習主席について、「私の友人だ。長年にわたって彼とうまくやってきた。われわれは問題を抱えたことはない」と述べました。

“ホルムズ海峡 船舶誘導停止はパキスタンの要請”

トランプ大統領は記者団からペルシャ湾内の船舶を誘導してホルムズ海峡を通過させるための取り組み「プロジェクト・フリーダム」を停止した理由について問われると、仲介国のパキスタンからイランとの協議が続いている間は実施しないよう要請を受けたと明らかにしました。

一方でトランプ大統領は「必要であれば再び行う」とも述べ、協議の状況しだいで再開する可能性も示唆しました。

「プロジェクト・フリーダム」の停止をめぐっては、アメリカメディアが当局者の話として、事前説明がないことに怒ったサウジアラビアが空軍基地の使用などを認めなかったためだと伝えていました。

トランプ大統領“ホルムズ海峡通過させる取り組み短期間停止”

“攻撃はささいなこと”

トランプ大統領は記者団からイランがアメリカ軍の駆逐艦を攻撃したことを受けて「停戦は続いているのか」と質問されたのに対し、「そうだ。われわれはきょう、軽々しく扱われたので、吹き飛ばしてやった。あれは『ささいなこと』だ」と述べました。

その上で、トランプ大統領は「停戦が終わったかどうか、あなたたちが知る必要はない。そのときは、大きな攻撃を目の当たりにするからだ」と述べました。

UAE国防省「8日朝もイランからの攻撃」発表

UAE＝アラブ首長国連邦の国防省は、現地時間の8日午前6時半すぎ、日本時間の8日午前11時半すぎ、「防空システムがイランからのミサイルや無人機の脅威に対応している」と発表しました。

UAEの国防省は5月4日と5日にも同様の発表を行っていて、イラン側は関与を否定していました。

中国外務省は８日、中国人乗組員を乗せた石​油製品タンカーが‌ホルムズ海峡で攻撃を受けていたことを確認し、​中東紛争の影響を​受ける船舶について深⁠い懸念を表明した。

林剣報道官 は​定例記者会見で、同船​には中国人が乗船しているが、現時点で乗組員の死傷​者は報告されてい​ないと述べた。

中国メディアの「財新」‌は７日、４日に⁠ホルムズ海峡付近で、「CHINA OWNER & CREW」と記された中国所有の石油製品タンカー​が攻撃を​受け⁠たと報じていた。

攻撃を受けた船舶に​ついては公式には​特定⁠されていない。関係筋によると、マーシャル⁠諸島​籍の石油製品​・化学品タンカー「ＪＶイノベーション」​と考えられている。

#中東（260508）

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