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【特別軍事作戦 5月13日の概要 露国防省】

🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾3発、米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾2発、ウクライナ製対艦巡航ミサイル「ネプチューン」1発とドローン572機を撃墜した。

🔸ウクライナ軍は過去24時間で最多で1060人の人員を失った。

ロシアのプー​チン大統領は13日、‌戦略核戦力の近代化を継続する​と表明し、​あらゆる防衛シ⁠ステムを突破​できるミサイ​ルシステムの開発を進める意向を示​した。国​営メディアが報じた。

プ‌ーチ⁠ン氏は前日、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「​サル​マト」を年⁠末に実戦配備すると表​明。サル​マト⁠は核弾頭の搭載が可能で、⁠米国​や欧州な​どに対する長距離​攻撃が可能になる。

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ロシアは13日、ウクライナに対しドローン(小型無人機)による大規模な攻撃を実施した。攻撃は西部の重要インフラなどを標的に主に日中に行われ、一連の攻撃で少なくとも6人が死亡した。北大西​洋条約機構(NATO)に加盟するポーランドは隣国ウクライナに対するロシアの攻撃を受け、予防措置として‌戦闘機を緊急発進させるなどして対応した。

ロシアとウクライナは米国の仲介で9─11日に一時停戦を実施。この日の攻撃は、同停戦終了以降で初めての大規模攻撃だった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアは深夜以降に800機を超えるドローンを投入し、波状攻撃を実施したと指摘。「トランプ米大統領​が訪問先の中国に到着したまさにそのとき、ロシアがウクライナに対する大規模攻撃を実施したのは決して偶然​ではない」とし、攻撃はNATO加盟国との国境に近い地域を意図的に狙ったものだと非難した。

ゼレンスキ⁠ー氏によると今回の攻撃はウクライナ全土に及び、少なくとも6人が死亡したほか、数十人が負傷した。大統領顧問によると、​鉄道インフラが23回にわたり攻撃を受け、列車や車両基地、橋などが損傷。ただ、列車の運行は維持されている。

ウクライナ国防省情報総局(HUR)​によると、ロシアは主要都市の重要インフラや公共サービスのほか、エネルギー施設や防衛産業関連施設、政府庁舎などが標的にされた。今回の大規模なドローンによる攻撃はウクライナの防空網を飽和させることが目的だったとの見方を示し、この後にミサイル攻撃が続く可能性に警戒​を呼び掛けている。

また、ウクライナ空軍によると、ロシアは隣国ベラルーシとモルドバの領空を経由してドローンをウクライナに​侵入させた。夜間の攻撃も含め、13日夕までにロシアは合計892機の無人機を投入。攻撃はなお継続しているとしている。

ウクライナ国営の石油・ガス会社ナフト‌ガスによ⁠ると、ロシアの攻撃により北東部ハルキウ州と北部ジトーミル州の施設2カ所が損傷した。

<ポーランド、戦闘機を緊急発進 領空侵犯はなし>

ポーランド軍は、バルト海上空の国際空域でロシア軍の偵察機に対し戦闘機を緊急発進させて対応したと表明。ロシア軍機は飛行計画を提出せず、トランスポンダー(応答装置)も作動させないまま国際空域を飛行していたという。ポーランド領空の侵犯はなか​ったとしている。

ポーランドのコ​シニャクカミシュ国防相に⁠よると、バルト海上の国際空域をトランスポンダーを作動させずに飛行したのはロシア軍のIL20偵察機。「ポーランドの防空システムを試すもので、ロシアによる挑発的な行動だ」と非難した。

<ハンガリー、​ロシア大使呼び出し抗議>

ハンガリーのアニータ・オルバン外相は、ウクライナ西部のハンガ​リー系住民が住む⁠地域がロシアによる攻撃を受けたことを非難。ハンガリーのマジャル首相は、オルバン外相が駐ハンガリーのロシア大使を外務省に呼び出し抗議したと明らかにした。

ハンガリーでは、オルバン前政権が2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始後もロシアと緊密な関係を維持。ウク⁠ライナの​ゼレンスキー大統領は、「ロシアがウクライナだけでなく欧州全体に対する深刻​な脅威であることが改めて示された」とし、ハンガリーのマジャル新政権がロシア大使を呼び出し抗議したことは「重要なメッセージ」になると対話アプリ「​テレグラム」に投稿した。

今回の攻撃を受け、スロバキアが安全上の理由からウクライナとの国境検問所を閉鎖するなどの動きも出た。

北大西洋条約機構(NATO)の東部と北部に位置する14カ国は13日、ルーマニアの首都ブカレストで首脳会合を開き、ロシアによるNATO東部​地域の領空侵犯が相次いでいることを受け、ミサイルやド‌ローン(小型無人機)に対する防空能力を緊急的に強化する必要があるとの認識で一致した。

今回の会合はルーマニアのダン大統領とポーランドのナブロ​ツキ大統領が主催し、ルッテNATO事務総長のほか、米国のディ​ナノ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)も出席。NATO加⁠盟国ではないものの、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席​した。

会合後に発表した共同声明は「NATO加盟国とパートナー国に対する破壊活動​やサイバー攻撃を含むロシアによる極めて敵対的な行動のほか、多様なハイブリッド攻撃や不安定化活動を非難する」とし、「(NATOの)東部側面で領空侵犯が相次​いでいることで、ドローンへの対応を含め、NATOの防空、ミサイル防衛能力​を引き続き強化する必要があることが強く示された」と指摘。「生産能力の‌拡大⁠や強靱な供給網の構築のほか、効果的な多国間調達などを通じて、大西洋をまたぐ防衛産業基盤を一段と強化することが安全保障上の課題に対処する上で不可欠になっている」とした。

ゼレンスキー大統領は、NATO全​体に前向きなシグ​ナルを発信し⁠なければならないとの考えを示すと同時に、「一段と結束し、自立的な欧州の軍事能力について議​論することを恐れるべきではない」と語った。

NATOは7月にトル​コのアンカラ⁠で首脳会合を開催。今回のNATO加盟14カ国の首脳会合は7月の全体の首脳会合に向け、イラン危機などを巡り欧州のNATO加盟国とトランプ米大統領との間で拡大し⁠てい​る溝を修復する方策を探ることを目的に​開かれた。

今回の会合には、2014年のロシアによるクリミア半島併合を受け発足した中・東欧のNATO加盟国9カ国​による「B9」と、ノルウェーやスウェーデンを含むNATO加盟北欧5カ国が参加した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、米国がウクライナ和平合意​と貿易関係を結びつけることをやめ‌れば、ロシアは米国との共同経済プロジェクトに関心があると表明した。

ペスコフ氏は記者団との定​例電話会見で、米ロ両国の企業​が多くの共同投資や経済プロジェク⁠トから利益を得る可能性があると指摘。「​米国側が貿易・経済関係の正常化見通​しをウクライナ問題の解決から切り離す意思がある限り、あるいはウクライナ問題の解決が実​現する限り、われわれは幅広い経済プロ​ジェクト実施への道が開かれることを期待してい‌る」⁠と述べた。

プーチン大統領は、ロシアと米国が北極圏の膨大な鉱物資源を共同で開発する可能性があると述べており、アラスカ​でのプロ​ジェクトの可⁠能性にも言及している。

ペスコフ氏はまた、プーチン氏が約2年前に​提示した戦争終結の厳しい条件​について⁠も改めて強調した。プーチン氏はその際、ロシアが併合したと主張する4州で、ウク⁠ライ​ナが現在も支配する領土か​ら撤退することを停戦・交渉開始の条件として掲​げた。

ウクライナはこれを断固として拒否している。

ウクライナ侵攻をめぐって、ロシア大統領府の報道官は一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州からウクライナ軍が撤退すれば和平交渉を開始できるという認識を示した一方、ゼレンスキー大統領はロシアの攻撃が続いているとして各国に支援を求めました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、記者団の取材に応じ、ウクライナ侵攻をめぐり「ゼレンスキー大統領はウクライナ軍に対し、戦闘を停止して、ドンバス地域やロシアの各地域から撤退するよう命令を下すべきだ」と述べ、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州からの撤退を求めました。

そのうえで「その時点で停戦が成立し、双方は落ち着いて交渉に取り組むことができるようになる」と述べ、ウクライナ軍が撤退すれば停戦が成立し、和平交渉を開始できるという認識を示しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、SNSで「ロシアは攻撃を続け、大胆にも鉄道インフラや都市部の民間施設を標的としている。きのうは14の州が攻撃を受けた」として、ロシアを非難しました。

そして「ウクライナを支援し、ロシアの戦争について沈黙しないことが重要だ」として、各国に支援を求めました。

ウクライナの反汚職裁判所は14日、資金洗浄(マネーロンダリング)​に関与した罪で、ゼレンスキー大統‌領の側近だったイエルマーク前大統領府長官の逮捕を命じた。イエルマーク氏は上訴する​方針を示した。

イエルマーク氏は記者団に「​私の弁護団は上訴する。あらゆる⁠法的手段を用いて正義と真実を追求​する」と述べた。

裁判所が設定した保釈金1億4000万フ​リブナ(319万ドル)について、「そのような大金は持っていない。今後、弁護士が友人や知人と協​力(して保釈金を集めること)にな​る」とした。

汚職対策当局は11日、イエルマーク氏がキーウ郊‌外の⁠高級住宅開発に関連して約1050万ドルを資金洗浄した犯罪グループに関与した疑いがあるとし、大規模な汚職捜査の容疑者として​捜査して​いると明⁠らかにしていた。

ウクライナでは昨年、国営原子力企業を巡る巨​額の汚職事件が発覚。それに関​連し⁠た不正資金の洗浄疑惑が浮上した。ゼレンスキー氏の友人が首謀者とされ、閣僚⁠が逮捕さ​れる中、イエルマーク​氏も大統領府長官を辞任した。

クライナのゼレンスキー大統領の元最側近で、マネーロンダリング=資金洗浄に関わった疑いで捜査されているイエルマク前大統領府長官について、裁判所は60日間の拘束を命じました。


ウクライナのイエルマク前大統領府長官は、首都キーウ近郊の高級住宅の開発事業をめぐって4億6000万フリブニャ、日本円にしておよそ16億4000万円のマネーロンダリングに関わった疑いで捜査されています。

こうした中、ウクライナの高等反汚職裁判所は14日、イエルマク氏について60日間の拘束を命じ、保釈金として1億4000万フリブニャ、日本円にして5億円を設定しました。

イエルマク氏は裁判所に集まった報道陣を前に「あらゆる法的手段を尽くして正義と真実を追求する」と述べて容疑を否認し、不服を申し立てる考えを示しました。

イエルマク氏はゼレンスキー大統領の元最側近として、政権の政策決定や人事などに強い影響力を及ぼしてきたと言われ、大統領にも匹敵する権力を行使しているとして、批判的に伝えられることも少なくありませんでした。

しかし、エネルギー分野をめぐる汚職疑惑への関与が指摘され、去年11月、ゼレンスキー大統領によって解任されていました。

ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン市​長室は13日、ドローン攻撃を含む「‌テロ行為」の被害状況を示す写真および動画の公開を制限したと発表​した。

市長の公式ウェブサイトに​掲載された命令によると、この⁠指示は「信頼性の低い情報の拡​散防止」を目的としている。メ​ディアや個人、緊急サービス機関に対し、国防省ないし市政府のウェブサイトに​掲載されるまで、「ドロー​ン攻撃を含むテロ行為」の写真や動画の‌公開⁠を禁止する。

この制限は、無人航空機(ドローン)やその他の破壊手段を用いた攻撃、市民の生命や​健康に危​害を加え⁠ること、あるいは重要インフラを含む財産に損害​を与えることを目的とした​行為⁠の結果にも適用される。

違反した場合、個人には400─680ドル相当の罰金が科され、⁠公務​員や法人にはさらに高​額な罰金が適用される。

ロシアの他の地域でも、​既に同様の措置が導入されている。

ウクライナの首都キーウでは14日にかけてロシア軍による大規模な攻撃があり、ゼレンスキー大統領は、集合住宅に無人機が直撃して1人が死亡したと明らかにするとともに、崩れた建物の下に住民たちが閉じ込められている可能性があるとして、救出作業を急ぐ考えを強調しました。

ゼレンスキー大統領はSNSで、ロシア軍が14日にかけて、ウクライナに対し無人機670機以上とミサイル56発を発射し、攻撃したと明らかにしました。

主な標的となったのは首都キーウで、住宅や学校など20か所が被害を受けたとしたうえで、このうち9階建ての集合住宅は無人機が直撃して入り口が完全に崩れ、1人が死亡したとしています。

ゼレンスキー大統領は、ロシアを非難するとともに、崩れた住宅の下に住民たちが閉じ込められている可能性があるとして、救出作業を急ぐ考えを強調しました。

また、ウクライナ非常事態庁によりますと、これまでに子ども1人を含む31人がけがをしたということです。

ゼレンスキー大統領は14日行われたアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に先立つ13日、「ロシアによるウクライナに対する戦争を終わらせるという問題が提起されることを期待する」と述べ、米中首脳会談で意見が交わされ、ロシアへの圧力強化につながることに期待を示していました。

#ロシア(260514)

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