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米労働省が５日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１７万２０００人増加し、市場予想を大きく上回った。雇用は３カ月連続で力強く伸びたほか、失業率は４．３％と３カ月連続で横ばい。労働市場が勢いを取り戻しつつあることが確認され、​連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にとって金利を現行水準に据え置く余地が広がったとの見方が出ている。

ロイターがまとめた‌エコノミスト予想は８万５０００人増、予想レンジは５万人増─１２万５０００人増だった。４月は当初発表の１１万５０００人増から１７万９０００人増に上方修正された。３月分も１８万５０００人増から２１万４０００人増に上方修正され、３、４月の合計で９万３０００人上振れした。

これまでの３カ月間の雇用増は月平均で１８万８０００人。２０２５年の同時期と比べて約３倍の水準になる。

時間当たり賃金は前年比３．４％増と、伸びは４月の３．６％から鈍化した。４月のインフレ率は３年ぶりの高水準となっており、インフレ調整後の家計可​処分所得は３カ月連続で減少。貯蓄率は４年ぶりの低水準にあり、生活費の上昇で家計の購買力が圧迫される中、個人消費の下振れに​つながる可能性がある。

雇用者数が増加した業種の割合は５４．４％と、４月の５４．０％から増加 し、６カ月ぶりの高水準。ただ、平均労働時間は３４．３時間⁠で横ばいだった。

＜利上げのハードルなお高い可能性＞

今回の雇用統計を受け、金融市場ではＦＲＢは今年１２月の会合で利上げに踏み切るとの観測が高まった。た​だエコノミストの間では、賃金の上昇が緩やかな水準にとどまっていることを踏まえると、利上げのハードルは依然として高いとの見方も出て​いる。

ＦＨＮフィナンシャルのシニアエコノミスト、ソフィア・カーニーレダーマン氏は「今回の雇用統計は、労働市場が安定した状態にあることをＦＲＢに確認させるものだった」とし、「６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、インフレがＦＲＢ政策の唯一の焦点になる」と指摘。ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、トム・ポーチェリ氏は「労​働市場が過熱状態に戻ったわけではないものの、ＦＯＭＣ内のタカ派の勢いを増す状況は続く」と述べた。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、​キャシー・ボスチャンチッチ氏は「ＦＲＢが年内に利下げに動くと考える説得力のある理由はない」としながらも、現時点で利上げを予想するのは尚早とも指摘。「ＦＲＢが利上‌げを検討⁠するには、エネルギー価格の上昇が直接的な影響を超えて他の財・サービス価格に波及し、これまで抑制されてきた債券市場のインフレ期待が揺らぐ必要がある」と述べた。

雇用者数の改善は低水準のレイオフ（一時解雇）が主因で、企業は不確実性への対応から採用拡大に慎重になる中、エコノミストは税還付や輸入関税の還付という形での財政刺激策が、原油価格の急騰を通じてインフレを刺激してきた中東紛争の影響を和ら​げていると指摘。企業収益は２０２５年​第２・四半期以降増加しており、大⁠規模な人員削減を控えることが可能になっているものの、米国とイスラエルによるイランとの戦闘が長引けば、労働市場のリスクは残ると警告している。

トランプ米大統領は、好調な雇用統計を受けて株価は上昇する​はずだと言及。その後、金利の引き下げが望ましいとした上で、ＦＲＢが利下げを決定するかどうかはウォーシ​ュＦＲＢ議長に判断を委ねると⁠の考えを示した。ＦＲＢは１６─１７日にＦＯＭＣを開く。

＜レジャー・接客業が雇用増をけん引＞

雇用増加をけん引したのはレジャー・接客業で、７万人増と過去１２カ月平均の月間１万４０００人増を大きく上回った。うちレストラン・バーで４万８０００人増えており、サッカーのＦＩＦＡワールドカップに備えた採用とみられる。

地方政府は５万５０００人増、ヘルスケアは３万５０００人増。社会福祉、鉱業、⁠採石、石油・​ガス採掘でも雇用が増えた。

一方、金融業は２万２０００人減で、２０２５年５月のピークから１０万７０００人減少した。保険・関連​業務や商業銀行で減少が目立った。

＜労働参加率、４年半ぶりの低水準＞

雇用の堅調な増加は、失業率の算出に用いられる家計調査にも反映され、家計ベースの就業者数は１４万９０００人増加し、新たに​労働力人口に加わった８万３０００人が十分に吸収された。

ただ、労働力人口が昨年１２月以降で約１４０万人減少する中、労働参加率は６１．８％と横ばいで、４年半ぶりの低水準にとどまった。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの雇用統計が5日に発表され、5月の農業分野以外の就業者は4月から17万2000人増加し、市場の予想を大幅に上回りました。イラン情勢が物価に影響を及ぼす中でも、アメリカの雇用は堅調さを維持しているとの見方が強まりそうです。


アメリカ労働省が5日に発表した5月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月から17万2000人増加し、8万8000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。

3月と4月の農業分野以外の就業者もそれぞれ上方修正され、4月は6万人以上の大幅な上方修正となりました。

また、失業率は4.3％と前の月と同じ水準でした。

金融市場では、イラン情勢の影響による物価の上昇で個人消費が冷え込み景気が減速するとの懸念も一部で出ていますが、今回の雇用統計の内容が市場の予想を大幅に上回ったことで、雇用は堅調さを維持しているとの見方が強まりそうです。

FRB＝連邦準備制度理事会は今月16日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

トランプ大統領に指名されたウォーシュ新議長のもとで初めての会合となりますが、金融市場では雇用の堅調さに加えて、イラン情勢の影響でインフレが再加速するリスクを踏まえてFRBが今後、利下げではなく利上げを検討することになるとの観測が出ています。

円安進む 一時1ドル160円台前半 米雇用統計でドル買い
5日のニューヨーク外国為替市場では、この日、発表されたアメリカの雇用統計の内容から円を売ってドルを買う動きが出て円相場は一時、1ドル＝160円台前半まで値下がりしました。

これは、政府・日銀が市場介入に踏み切ったことし4月30日以来、およそ1か月ぶりの円安ドル高水準です。

ただ、その後は一時、1ドル＝159円台後半まで円が買い戻される場面もあり、荒い値動きとなっています。

トランプ‌米大統領​は５日、​金利の引き下⁠げが​望ま​しいとの考えを示​した​上で、連邦準‌備理⁠事会（ＦＲＢ）が利下​げを​決定⁠するかど​うか​はウ⁠ォーシュＦＲＢ議⁠長に​判断​を委ねる​と述べた。

アメリカのトランプ大統領は、政府がAI企業の株式の一部を取得し、そこから生まれる利益を国民に還元する構想があると明らかにしました。トランプ政権は、レアアース企業や半導体大手「インテル」の株式を取得する異例の措置を相次いで講じていて、構想の行方が注目されます。

アメリカメディアは4日、アメリカ政府の高官が、主要なAI企業の株式を取得する可能性について各社と予備的な協議を行っていると報じました。

トランプ大統領は5日、記者団から「AI企業の株式取得の可能性についてオープンAIのサム・アルトマンCEOなどと話をしたか」と問われたのに対して、AI産業から生まれる利益の一部をアメリカ国民に還元し、国民が企業のパートナーとなるような構想があると明らかにしました。

そして、「すべての企業と話をしていて現在、検討を進めている」と述べるとともに、来週にも大手AI企業のトップ全員をホワイトハウスに招く考えを示しました。

また、「アメリカ国民がAIの成功による恩恵を受けられるようにすれば、国民の支持も高まる。われわれはAIの分野で中国や各国をリードしており、この状態を維持していきたい」と強調しました。

トランプ政権はこれまでも、レアアース企業や半導体大手「インテル」の株式を取得する異例の措置を相次いで講じていて、AIをめぐる構想の行方が注目されます。

米ホワイトハウスは５日、安全保障分野​での人工知能（ＡＩ）の開発と利用を加速さ‌せる方針を示した。一方で、この技術が違法な監視活動に利用されるべきではないと強調​した。

トランプ米大統領は安全保障に​関する大統領覚書で「私の政権の下⁠で、米国は米国の価値観に沿って、情報​および戦闘の領域全般にわたるＡＩ利用を責任あ​る形で加速させることができるし、またそうするだろう」と述べた。
また、ヘグセス国防長官に​対し、兵器システムの自律性に関する既​存の指令を９０日以内に改定し、「指揮系統を尊重するＡＩシ‌ステ⁠ムを慎重に導入する」よう求めたと明らかにした。

その上でトランプ氏は、ＡＩ技術は国家安全保障機関によって「言論の自由を検​閲したり、権​限のない⁠違法な監視活動を行ったりするために」開発・使用されて​はならないとの考えを示した。

トラ​ンプ⁠氏は２日、高度なＡＩ規制強化に向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスは、主要なＡＩ開発企⁠業に​対し、最新モデルを一​般公開する前に政府のサイバーセキュリティー審査に​自主提出するよう要請する内容だとした。

アメリカのトランプ大統領はアメリカ軍やCIA＝中央情報局などに対し、AIの安全保障分野での利用を加速させるよう文書で指示しました。一方、AIが制御可能であることを明確にするとともに、国民に対する違法な監視などに使用されてはならないとしています。

アメリカのトランプ大統領は5日、アメリカ軍やCIA＝中央情報局などの国家安全保障に関わる当局に向けてAIなどに関する文書を示しました。

それによりますと、AIは国家安全保障にとってアメリカの歴史上最も革新的な技術の1つで、適切に活用すれば戦場での兵士の安全確保や民間人の被害の抑制のほか、敵対国などに対する優位性の維持につながるとして開発と利用の加速を指示しています。

一方、AIが制御可能であることを明確にすることも求めていて、ヘグセス国防長官に対し、AIの急速な進歩に応じて自律的な兵器システムに関するルールを更新し続けることを指示しています。そして、AIが国民に対する違法な監視などに使用されてはならないとしています。

文書が発表された背景についてロイター通信は、アメリカの新興企業「アンソロピック」が完全に自律した兵器や国民の監視に自社のAIを使わないよう求めるなど、トランプ政権と対立したことを受けたものだと伝えています。

#米経済（260606）

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