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このG7のビデオで、日本の首相がテーブルで一人だけ待っていて苛立っている様子は、かなり気味が悪い。彼女は映像が放送されているとは知らなかったのだろうし、フランスでは会議がしばしば遅れて始まることも知らなかったのだろう。

高市首相推しのメディアは5分間でも重要な外交イベントだとして伝えるのだろうか。３月にトランプ大統領に抱きついた高市首相は今回、5分間しか時間をもらえなかったことの方がニュースだと思うが。
トランプ氏としては抱きつかれ、下手な英語で話しかけられる（3月の会談で大統領は「あなたには優秀な通訳がいる」と通訳を介するよう求めた）のは嫌だったのかも知れないが。

フランスで開かれているG7サミットに出席している高市総理大臣は、中東情勢をテーマにした議論の中で、エネルギー安全保障の強化に向けて、不当な輸出制限への反対や石油備蓄強化の支援など3項目の提案を行いました。

高市総理大臣は、日本時間の16日、G7各国に加え、エジプトとカタール、それにUAE＝アラブ首長国連邦の3か国の首脳も参加した中東情勢をテーマにした議論に臨みました。

この中で高市総理大臣は、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名するとしていることを歓迎した上で、アメリカの粘り強い外交努力と仲介の役割を果たしてきた関係国の取り組みに敬意を表しました。

そして、最終的な合意が1日も早く実現することが重要だとして、日本としてイランに対する働きかけを含め外交努力を継続する考えを示しました。

その上で、エネルギー安全保障の強化に向けて、不当な輸出制限への反対と、石油備蓄強化の支援、生産国と消費国の協力を柱とする3項目の提案を行いました。

一方、これに先立ち、日本時間の16日夕方には、ゼレンスキー大統領も出席してウクライナ情勢をテーマにした議論が行われました。

高市総理大臣は、ウクライナの意思が最大限尊重されるよう支援していくことや、公正で永続的な平和の実現のため、G7の結束と連携を重視する日本の立場を説明しました。

また、力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではないと強調し、ロシアと北朝鮮の軍事協力やロシアと中国の軍事的な連携強化に懸念を示しました。

G7サミットは17日が最終日で、すべての日程を終えたあと、高市総理大臣が現地で記者会見に臨み、成果などを説明することにしています。

フランスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議に出席している高市総理大臣は、中国の対日措置がG7各国や同志国に影響を与えかねない状況を深刻に懸念しているとした上で、重要鉱物のサプライチェーンの強じん化に取り組む考えを示しました。

高市総理大臣は、日本時間の16日夜、G7各国に加え、招待国のブラジル、インド、ケニア、それに韓国の首脳も参加した、開発をはじめとする国際連帯がテーマの議論に臨みました。

この中で、高市総理大臣は、進化した「自由で開かれたインド太平洋」のもと、インド太平洋地域の自律性と強じん性を高めるため、ODA＝政府開発援助や民間資金も活用しながら、ともに強く豊かになるための連携を拡大したいとの考えを示しました。

そして、中国の対日措置がG7各国や同志国に影響を与えかねない状況を深刻に懸念しているとした上で、重要鉱物のサプライチェーンの強じん化に取り組むことや、鉱物などを産出する途上国の支援の強化の重要性を指摘しました。

#日中

フランスで開かれているG7サミットでは、日本側の提案を踏まえ、重要鉱物の備蓄に向けた協力の枠組みの立ち上げや石油備蓄制度の充実などが成果文書に盛り込まれる方向で調整が進められています。

フランス東部のエビアンで開催されているG7サミット＝主要7か国首脳会議で、高市総理大臣は、各国によるレアアースをはじめとした重要鉱物の備蓄制度の導入を日本が支援する構想のほか、エネルギー安全保障の強化に向け、不当な輸出制限への反対や、石油備蓄強化の支援、生産国と消費国の協力を柱とする3項目の提案を行いました。

今回のサミットでは、包括的な首脳宣言のとりまとめは見送られるという見方が強まっている一方、個別のテーマごとに発表される成果文書に日本側の提案を踏まえた内容が盛り込まれる方向で調整が進められています。

具体的には、重要鉱物に関連する文書では、G7として恣意的（しいてき）な輸出制限を含む経済的威圧に深刻な懸念を表明したうえで、各国が国内備蓄能力の開発と増強に取り組むとともにG7の間で協力の枠組みを立ち上げることを確認する方向です。

また、グローバル経済に関連する文書では、高市総理大臣のエネルギー安全保障の強化に向けた3項目の提案に沿って、不当な輸出制限への反対、石油備蓄制度の充実、生産国と消費国の連携による威圧行為の無力化が盛り込まれる見込みです。

それぞれの文書はG7各国の調整が整えば、日本時間の17日、最終日を迎えるサミットの閉幕前に発表される見通しです。

【日本は東アジアの「火薬庫」、軍事化は地域安定を脅かす＝中国国防部】

日本の加速的軍事力増強は、日本を地域における「火薬庫」に変えつつある。中国国防部の報道官が記者会見で警告した。以下、主な発言。

・日本が用意した2026年防衛白書の概要で中国は「前例のない最大の戦略的挑戦」と位置づけられ、これに対して日本は「総合的な国力」で対抗すると表明している。

・日本は最近、25式高速滑空弾を公開した。これは、先制的な長距離攻撃能力の開発に向けた実質的な一歩である。

・日本は「中国の脅威」という口実を軍事力拡大の正当化に利用してきた。事実、「脅威」を口実に平和憲法の改正、武器輸出規制の緩和、防衛費の増額を目指している。

・日本は中国を脅威と主張しているものの、脅威を口にする者こそが真に脅威をもたらしている。

#日中（火薬庫）
#対中露戦

先月の貿易統計が発表され、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いた影響で、中東からの原油の輸入量が前の年の同じ月より61％減少しました。その一方で、アメリカやASEAN地域からの原油などの輸入が増えていて、代替調達の動きが広がっていることがうかがえます。


財務省が17日に発表した貿易統計によりますと、先月の日本の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3786億円の赤字でした。

赤字は4か月ぶりで、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、原油や石油製品の輸入量は減ったものの、世界的な価格の高騰が輸入額を押し上げた形です。

国や地域別では、中東からの原油の輸入量が396万キロリットルと前の年の同じ月より、61.9％減少したほか、LNG＝液化天然ガスが72.1％、ナフサを含む揮発油が90％、それぞれ大きく減少しました。

その一方で、アメリカからの原油の輸入量が57万キロリットルと、前の年の同じ月より24％増えたほか、ナフサを含む揮発油も6.6倍に拡大しました。

また、ASEAN地域からのナフサを含む揮発油の輸入量も93.5％増えていて、原油や石油製品の代替調達の動きが広がっていることがうかがえます。

【原油輸入単価が過去最高　5月、67％増】

財務省が17日に発表した5月の貿易統計によると、日本が全世界から輸入した原油、粗油は前年同期比57.3％減の472.7万キロリットル（kL）、総額は5391億8600万円だった。

単純計算で1kLあたり約11.4万円となる。前年同月比67％増で、円建てでは統計のある1979年以降で過去最高の水準だという。

ホルムズ海峡危機を受け中東からの輸入が前年同月比で61.9％減少した。一方、米国、ASEANからの輸入量がそれぞれ前年同月比で24％増、66.2％増となるなど、輸入代替が進んだ。

ロシアからの輸入は5.8万kLで、全体に占める割合は1.2％とわずかだが、単価は10万3690円と比較的割安だった。この原油は日本企業が権益を持つ「サハリン2」からのもので、制裁の対象外となっている。

2022年以降の露日関係と経済制裁を背景に、日本はそれまでのような継続的な露産石油の輸入は停止している。だが、全くゼロになったわけではなく、一時的に微量ながらもサハリン2からの輸入を再開させてきた。

昨年の貿易統計（確々報）によると、2025年度は6月、7月に計9.5万kLを輸入している。その後は確認されていなかったが、中東危機を背景に今回の輸入再開となった。

中東情勢を受けて石油関連製品の価格が上昇する中、公正取引委員会は、取引上立場が弱い中小企業がコストの上昇分を適正に価格に転嫁できているか実態を把握するため、緊急の調査を行うと明らかにしました。

中東情勢を受けて、石油関連製品の価格が上昇する中、立場の弱い中小・小規模事業者が取引先から不当な要求を受けるなどして負担を負ってしまうおそれが出ています。

こうした中、公正取引委員会は、およそ15万の事業者を対象に中東情勢が悪化したことし、2月以降、ガソリンなどの燃料や「ナフサ」由来の化学製品のコストの上昇分を適正に価格に転嫁できているか、今月26日から緊急の調査に乗り出すことになりました。

価格交渉の協議を求めた際に取引先が応じたかや、値上げの要請を行った場合にどの程度受け入れたかなどを、アンケート形式で答えてもらうということです。

公正取引委員会は、発注者と受注者との間で協議を行わずに取引価格が据え置かれるなど、独占禁止法上、問題がある取り引きを把握した場合には立入調査などを行い、監視を強めていくとしています。

公正取引委員会の岩成博夫事務総長は、会見で「中東情勢に関連する分野で価格転嫁が適切に行われていない可能性がある。違反に至るまでのところで未然に防止を図っていく」と述べました。

調査は来月27日まで行われ、年内に結果が公表される予定です。

#外交・安全保障（260617）

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