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速報 🚨：Alphabet $GOOGL がダウ・ジョーンズに追加へ 🥳🫂

日産自動車の株主総会で社外取締役への再任が否決されたみずほフィナンシャルグループ出身の永井素夫氏について、賛成率が48％余りだったことがわかりました。大株主のルノーが採決を棄権していて、今後の経営にどのような影響が出てくるかが焦点となります。

23日に開かれた日産の株主総会では会社側が提出した取締役12人の選任案のうち、みずほフィナンシャルグループ出身の社外取締役、永井素夫氏の再任が否決されました。

これについて、24日、会社が公表した報告書によりますと、永井氏の取締役選任への賛成率は48％余りで、91％余りだった前回と比べて大きく落ち込んだことがわかりました。

また、永井氏の選任について行使された議決権のうち、20％近くが棄権となっていたことも明らかになりました。

関係者によりますと、議決権を15％保有する大株主の「ルノー」が棄権したということです。

提携関係にある大株主の棄権で会社側の人事案が否決されるという異例の展開となったことで、今後の経営にどのような影響が出てくるかが焦点となります。

上場企業の株主総会は今週がピークです。いわゆる物言う株主から出された議案が過去最多となっているほか、経営トップの解任を求めるなど会社側にとって厳しい内容の議案も相次ぎ、会社側は企業価値を向上させる方法など例年以上に説得力のある説明が求められそうです。

今週は3月期決算の上場企業による株主総会の開催がピークとなっていて、24日はソフトバンクグループや日立製作所など300社余りが開いています。

株主総会をめぐっては、利益の還元や経営の改革などを求めてアクティビスト＝いわゆる物言う株主からの議案が年々増えていますが、三菱UFJ信託銀行のまとめによりますと、ことしはこれまでに139議案と過去最多になっています。

会社側にとっては厳しい内容の議案も相次いでいて、24日に総会が開かれた「KADOKAWA」や「ロート製薬」では、それぞれ株主の投資ファンドが経営トップの解任を求める議案を出しました。

採決の結果、いずれの議案も否決されました。

東京証券取引所などが上場企業に対して投資家との対話を促す中、物言う株主以外からも経営の効率化や企業価値のさらなる向上を求める動きが出ていて、会社側は例年以上に説得力のある説明が求められそうです。

国内の機関投資家 株主提案を支持する動きが増える
株主総会に大きな影響力を持つ国内の機関投資家も最近は株主の提案を支持する動きが増えています。

顧客から年金などの資産を預かり、株式などで運用している機関投資家は、上場企業の株式のおよそ4割を保有していて、株主総会では大きな影響力を持っています。

こうした国内の機関投資家の間では、ここ数年、物言う株主を含めて株主が出した議案を支持したり、会社が出した議案に反対したりする動きが相次いでいます。

上場企業2000社あまりの株式を保有する三井住友DSアセットマネジメントが昨年度までの3年間で議決権をどう行使したかをまとめたところ、株主の議案を支持したのは2023年度が16.5％、2024年度が13.6％、2025年度が17.4％となっています。

一方、会社の議案に反対したのは2023年度が23.9％、2024年度が24％、2025年度が21％でおおむね2割程度の議案に反対しています。

議案への賛否を判断する際は会社独自にまとめた▽業績に関する基準や▽社外取締役が全体の3分の1以上といったガバナンスに関するチェック項目に従っています。

この日の会議では、個別の企業の議決権行使の方針が議論され、このうち不祥事のあった企業について、会社の再発防止策が不十分だとして議案には「反対」する方針を確認していました。

会社によりますと、最近は顧客が上場企業に対し、利益だけでなく▽利益を次の成長に向けた投資に使っているかや▽経営に透明性があるかなどに関心を強めているということで、ことしは、すべての上場企業に新たに女性取締役の割合を10％以上を求めるなど、顧客の傾向を反映する形で従来よりも厳しい基準にしているということです。

三井住友DSアセットマネジメントの熊谷茜責任投資推進室長は「われわれにお金を預けるお客様の資産を守る上では企業側には価値を高めてもらい株価を上げてもらうのが非常に重要。そのために上場企業に守ってもらいたい水準を示し、投票を通じて企業側に課題認識を伝えることで改善を促している」と話しています。

“協調路線”を取る動きも
会社と物言う株主の主張が対立する事例が相次ぐ中、物言う株主から人材を受け入れるなどいわば“協調路線”を取る動きも出ています。

ペット保険の事業を中核とするアニコムホールディングスは、24日に開いた株主総会でアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの日本拠点のトップを社外取締役とする議案を諮り、賛成多数で可決されました。

このファンドは、物言う株主＝アクティビストとして知られ、会社にとっては株式の14％あまりを保有する大株主です。

去年はフジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会をめぐり、フジ側が示した新たな経営体制に対して見直しを求めるなど、さまざまな要求を突きつけました。

ここ数年、日本企業の間では物言う株主と意見が対立する事例が相次いでいますが、この会社が選んだのは物言う株主との“協調路線”です。

現在、会社では新規の事業として動物病院の経営にも乗り出していますが、投資家に事業の戦略や将来性をわかりやすく伝え、支持を得ていくことが課題になっているとしています。

このため経営陣の中に、株主の立場の人材を入れることで、投資家向けの情報発信の強化につなげたいと考えています。

会社の小森伸昭社長は「投資ファンドが大株主になったときは正直びっくりしたが、会社経営をめぐるさまざまな対立を埋めるにはまずは対話しないと何も始まらないと考えた。自分たちとは違う目線で会社の成長を促してもらえる新たなガバナンスの形を資本市場で示していければと考えている」と話しています。

専門家「株主総会を取り巻く環境 非常に緊張感が増している」
株主総会の動向に詳しい三菱UFJ信託銀行の丸谷国央弁護士は、ことしの株主総会で物言う株主からの株主提案が増えた理由について「日本企業には成長の余地があり、事業内容やガバナンスを改善すれば株価が上がるという期待から積極的になっている。東京証券取引所などが株主との対話や株価を意識した経営を求める中で企業側に改善の動きが見られていて、それを踏まえてさらに改善できるところがあるとして、踏み込んだ提案をしているのではないか」と分析しています。

その上で丸谷さんは「機関投資家も、株主提案の議案に対して企業価値向上に資するかどうかの観点から議決権を行使するようになっていて、一定の賛成率を得るケースも見られる」として、機関投資家の対応にも変化が見られると指摘しています。

また、近年の株価の上昇と関連があるとも指摘し「物言う株主としては、トピックスや日経平均株価などの代表的な指数以上にパフォーマンスを出すことが投資家から求められるので、より高いパフォーマンスを出そうとして企業にさまざまな要求をしている。それが『取締役の解任』をキャンペーンのように行うといった、インパクトのある行動につながっているのではないか」と話しています。

その上で丸谷さんは「企業としては株式の持ち合いが解消され、安定株主が減っている中で株主提案の議案の増加や機関投資家の議決権行使基準の厳格化が起きていて、株主総会を取り巻く環境は非常に緊張感が増している」と指摘しています。

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