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#日銀（金融政策決定会合・260616・主な意見）

日銀は利上げを決定した今月の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。利上げをめぐる議論では今後の物価高への懸念が相次いで示されていたほか、今後の金融政策をめぐっても早期に追加の利上げを検討すべきだといった意見が複数出ていたことがわかりました。

今月開かれた日銀の金融政策決定会合では去年12月以来となる利上げに踏み切り、政策金利をこれまでの0.75％程度から、1％程度へと引き上げることを決めました。

24日に公表されたこの会合の主な意見によりますと、多くの委員から物価上昇への懸念が相次ぎ、イラン情勢の影響による原油高だけでなく、AIの需要が強いことや、今後、原油価格が下がっても石油関連以外も含め物価の上振れが広がる蓋然性が高い、といった指摘が出ていました。

さらに、会合では「2％の物価安定」という日銀の目標が実現したときの金利水準＝中立金利をめぐって「政策金利を可能なかぎり早く近づけていく必要がある」とか「2％程度と考えられ、数か月に一度のペースで検討していくことが望ましい」など、今後、早期に追加の利上げを検討すべきだといった意見も複数出ていました。

日銀は段階的に利上げを進める姿勢を示していますが、企業の間で値上げの動きが相次ぐ中、今後どのようなペースで利上げを進めるかが焦点となります。

日銀の植田和男総裁は２４日の全国信用金庫大会のあいさつで、基調的な物価上昇率が２％に近づ​いている中、現在の金融環境が緩和的であること‌を踏まえれば「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ​た。

政策調整のタイミングやペースは、中東情勢の展開が​日本の経済・物価に及ぼす影響を注視した上で「⁠経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスク​を点検しながら、検討していく」と説明した。

あいさつは氷見野良三​副総裁が代読した。

日銀は１５─１６日の金融政策決定会合で１％への利上げを決めた。植田総裁は、経済は伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると指​摘。物価については、原油高を起点とする価格上昇の動き​が幅広い品目に波及したり、基調物価が２％目標を超えて上振れていくリス‌クが⁠あるとし、経済・物価のこうした見方を踏まえて緩和度合いの調整が適切と判断した、と話した。

その上で、利上げ後も「緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をし​っかりとサポ​ートしていく」⁠と語った。

金融システムについては、日本の金融機関は「充実した資本基盤と安定的な調​達基盤を有しており、金融システムは全体と​して安定⁠性を維持している」との認識を示した。ただ、今後の中東情勢やＡＩ（人工知能）関連投資の収益性、海外ノンバンク部門の⁠動向など​が、さまざまな経路を通じて金融シ​ステムに及ぼす影響を丁寧にみていく必要があるとしたほか、生成ＡＩ技術の進​展でサイバー攻撃の高度化も懸念されていると述べた。

日銀の植田総裁は24日、金融業界の会合に寄せたあいさつで、今月利上げに踏み切った理由について物価上昇のリスクに対応するためだとした上で、今後も中東情勢などを見極めながら利上げを検討する姿勢を示しました。

24日、都内で開かれた全国信用金庫大会では、日銀の氷見野副総裁が植田総裁のあいさつを代読しました。

この中で、今月開いた金融政策決定会合で利上げを決めた理由について「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがある」と述べました。

その上で、利上げをしたあとも金融環境は緩和的だとして、引き続き中東情勢の影響などを見極めながら利上げを検討する姿勢を示しました。

ただ、今後の利上げのペースや時期の見通しについて具体的な言及はありませんでした。

利上げのあと外国為替市場では円安ドル高が一段と進んでいるほか、企業の間では値上げの動きも相次いでいて、日銀の今後の対応が焦点となります。

【景気拡大、戦後最長タイの73ヶ月に　過去にはどんな「◯◯景気」があった？】(1/5)

日経平均株価が7万円台に乗るなど、好調さが目立つ最近の日本経済。2020年6月から続く景気拡大は、73カ月続いた「いざなみ景気」に並んだ可能性がある。7月以降も続けば、戦後最長を更新することになる。

日本政府が国内景気の現状認識を示す6月の月例経済報告では、「緩やかに回復している」との判断が維持される公算が大きいと報じられた。ただし、景気拡大期間の正式な認定には、有識者で構成される景気動向指数研究会による事後的な判断を待つ必要がある。

「物価高で生活が苦しいのに」と思う人もいるかもしれないが、ここでいう「景気」はあくまでGDP、企業利益、設備投資、雇用などを基準としている。実質賃金の低下や社会保険料負担、食料品の値上がりなど、生活に直接影響する経済状況の実態を必ずしも反映するわけではない。

また、景気拡大の「規模」と「長さ」は全く別物だ。例えば、2000年代のいざなみ景気は73ヶ月で期間としては最長。だが当然、成長率でみると、年間10％超えも珍しくなかった高度経済成長期のほうが高い。

こうした前提のうえで、ここでは戦後日本の「◯◯景気」と呼ばれた様々な時期の経済を振り返る。

【高度経済成長期～神武、岩戸、いざなぎ～】(2/5)

戦後の高度経済成長期には日本の神話になぞらえた愛称が景気につけられた。

🔸 神武景気（31ヶ月、1954年12月～57年6月）

神武天皇が即位して以来、例を見ない好景気ということで命名。いわゆる三種の神器（冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビ）が出現したのもこの頃。生産・販売の増大で景気が上向いており、戦後日本の消費社会の幕開けであった。

🔸 岩戸景気（42ヶ月、58年7月～61年12月）

神武景気を上回る好景気から、神武天皇よりさらに遡り、天照大神の天岩戸伝説にちなんで名付けられた。耐久消費財ブーム、所得倍増計画などはこの頃の話だ。スーパーなど大型量販店が出現し、サラリーマンを中心とする厚い中流層が形成されていった。

🔸 いざなぎ景気（57ヶ月、65年11月～70年7月）

神武景気、岩戸景気を上回るとして、国生み神話の男神・伊弉諾尊（いざなぎのみこと）にちなんで名付けられた。所得水準が上がり、新・三種の神器（車、エアコン、カラーテレビ）が国民の間に普及。1968年には国民総生産が西ドイツを抜いて資本主義陣営で2位に躍り出た。

【バブル経済とその崩壊】(3/5)

🔸 バブル景気（51ヶ月、1986年12月～91年2月）

株価や地価が急騰し、日本経済が空前の活況を呈した時期。「東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買える」との俗説が出るほどだった。しかし過熱した投機の反動でバブルは崩壊し、その後の長期停滞の引き金となった。

🔸 さざ波景気（43ヶ月、1993年10月～97年5月）

バブル崩壊後の不況を経て始まった景気回復局面。政府の経済対策や低金利政策を背景に景気は持ち直したが、成長の勢いが弱く「さざ波」のように実感の乏しい緩やかな景気拡大であったことから名付けられた。「失われた10年」の只中にあり、1997年の消費税率引き上げやアジア通貨危機、金融不安などをきっかけに景気は再び後退した。

【経済成熟期の景気拡大】(4/5)

🔸 いざなみ景気（73ヶ月、2002年2月～08年2月）

57か月続いた「いざなぎ景気」を上回り、戦後最長の景気拡大となったことから、前出の国生み神話の女神・伊弉冉尊（いざなみのみこと）にちなんで名付けられた。

中国経済の急成長を追い風に輸出が伸び、企業業績も大幅に改善。一方で、少子高齢化や人口減少といった課題が顕在化し始めた時期でもあった。

景気拡大は73か月に及んだが、2008年のリーマン・ショックによる世界的な金融危機で幕を閉じた。

【おまけ：その他の景気拡大期】(5/5)

🔸 朝鮮特需（1950年～54年頃）

1950年に勃発した朝鮮戦争をきっかけに、在日米軍や国連軍から大量の物資調達需要が発生したことで、日本経済が急速に回復した。 戦後復興の大きな転機となり、「神武景気」など後の高度経済成長につながる土台を築いた。

🔸 オリンピック景気（62年頃～64年頃）

1964年の東京オリンピック開催に向けて、高速道路や新幹線などのインフラ整備が進み、建設投資や設備投資が活発化した。日本の高度経済成長を象徴する景気拡大の一つとされる。前出の岩戸景気といざなぎ景気の間にあたる。

🔸 アベノミクス景気（2012年末～18年頃）

第2次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」によって、金融緩和や財政出動が進められた。円安や株価上昇、企業収益の改善がみられ、景気拡大は戦後2番目の長さに達したとされる一方、賃金上昇や個人消費への波及には課題も残った。「アベノミクス」は、安倍晋三元首相の名に由来する。

高市早苗首相は２４日、７月に取りまとめる成長戦略について、１７の戦略分野で２０４０年度までに官民で累計３７０兆円超を投資すると想定していると明​らかにした。経済安全保障上、重要な分野には新たな投資枠を設定し要求に‌上限を設けないと強調。人工知能（ＡＩ）など先端分野での投資が日本経済の成長力を底上げするとの見通しも示した。

高市政権は、長年続いてきた過度な緊縮志向や未来への投資不足によるコストカット型経​済から成長型経済に移行させるという方針の下、昨年末以来１７の戦略分野​を特定し、成長戦略を練り上げてきた。

首相は「新たな投資枠は潜在⁠成長率を大きく引き上げる計画にいわゆるシーリングを設けることなく要求でき​るようにする」「基金の予算措置の期間ルールも見直す」と強調すると同時に、「投​資誘発効果が少ない計画、効果が上がっていない施策は大胆に見直す」とも述べた。

首相は「経済安全保障上、重要な分野はつなぎ国債で十分な規模を確保する」とも表明した。

城内実経済財政相は、​官民投資に占める官の比率については分野ごとに異なり、現時点でコメントでき​ないとしている。

　　成長戦略案では、２０４０年度に２００兆円などとした従来の国内投資年間目標に対し、今回は１７分野にお‌ける６２の「⁠主要な製品・技術等」に関して、４０年度までの１５年間の累計投資額の見込みを示した。

ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かすフィジカルＡＩには４０年度までにが１０．５兆円、半導体には６８兆円投資し、クラウド・データセンター・蓄電池は３５年度までに３２．７兆円、コンテンツ分野のゲームには３３年度までに２４．５兆円投資す​るなどと試算した。

官民投​資により、経済成⁠長率が底上げされるとの見通しも示した。技術進歩や生産効率化による経済成長の寄与度を示す全要素生産性（ＴＦＰ）が３１年度ま​でに１．１％ポイント程度、３６年度までに１．４％ポイント程度押し上げられると試算した。ＡＩ導入は​中長期的に０．２％ポ⁠イント程度、大規模設備投資が０．１％ポイント程度、それぞれ押し上げ効果があると見込む。

危機管理投資・成長投資については、通常の歳出とは別に新たな投資枠をつくる。このうち、⁠経済安​全保障上特に重要な分野の投資については複数年​度の財源を確保し、つなぎ国債の発行によって資金調達を可能としたものは債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比​や基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）などの指標とは別枠で管理する。

政府の経済財政諮問会議などの合同会議が開かれ、新たな成長戦略の策定に向けて、AI・半導体や造船など17の戦略分野に官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画をまとめました。高市総理大臣は予算編成のあり方を見直し、複数年度の計画に基づく「『強く豊かな日本』投資枠」を創設する考えを示しました。

政府は経済財政諮問会議と、日本成長戦略会議の合同会議を24日に総理大臣官邸で開きました。

会議では、新たな成長戦略の策定に向けて、AI・半導体や造船など17の戦略分野の中から選定された、62の製品や技術について、官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画をまとめました。

具体的には、いずれも2040年度までに▼AIが自律的に判断する「フィジカルAI」への投資額が10兆5000億円、経済波及効果を144兆4000億円と見込んでいるほか、▼ペロブスカイト太陽電池を含む次世代型太陽電池への投資額は4兆1000億円で経済波及効果は22兆9000億円、▼革新的デバイスを活用した先端医療への投資額は11兆6000億円で経済波及効果は105兆8000億円などとしています。

これを受けて、高市総理大臣は「従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算のつくり方を根本から改める」と述べ、予算編成のあり方を見直す考えを示しました。

そして、◇事業者などの予見可能性を高めるため、原則、当初予算で措置し、補正予算は緊要性が高いものに限定することや、◇投資を進めるため、各省庁からの概算要求の上限を設けず、複数年度の計画に基づく「『強く豊かな日本』投資枠」を創設すると明らかにしました。

官民投資額の詳細

17の戦略分野で、官民が連携して優先的に投資する製品や技術で想定される投資額が示されました。詳細は以下のとおりです。政府は一部、重複している項目もあるとしています。

【AI・半導体】
・フィジカルAI 2040年度までで10兆5000億円。
・フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体 2040年度までで68兆円。
・バーティカルAI 2040年度までで23兆1000億円。

【デジタル・サイバーセキュリティ】
・データプラットフォーム 2035年度までで9000億円。
・セキュリティの確保された政府・地方公共団体のAX／DX基盤 2035年度までで7兆4000億円。
・AI時代に対応した先進的セキュリティ製品・サービス 2035年度までで1兆円。
・クラウド・データセンター、蓄電池 2035年度までで32兆7000億円。
・クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤 2040年度までで5兆2000億円。
・自動運転技術 2040年度までで8兆2000億円。

【情報通信】
・オール光ネットワーク 2040年度までで5兆9000億円。
・海底ケーブル 2040年度までで2兆4000億円。
・次世代ワイヤレス 2040年度までで20兆5000億円。

【量子】
・量子コンピューティング 2040年度までで10兆3000億円。
・量子通信・ネットワーク 2040年度までで1兆5000億円。
・量子センシング 2040年度までで1兆4000億円。

【防衛産業】
・小型無人航空機 2040年度までで4000億円。加えて、戦略3文書の改定に伴う投資額も今後見込まれる。
・艦艇艦艇分野への防衛調達を含む投資はおよそ3400億円（2026年度予算）。加えて、戦略3文書の改定に伴う投資額も今後見込まれる。
・デュアルユース技術 2040年度までで4兆3000億円。

【航空・宇宙】
・民間航空機 2040年度までで3兆5000億円。
・無人航空機 2040年度までで3000億円。
・空飛ぶクルマ 2040年度までで4000億円。
・ロケット・射場 2040年度までで2兆3000億円。
・人工衛星・サービス 2040年度までで6兆4000億円。
・月面探査・低軌道技術 2040年度までで5兆6000億円。

【海洋】
・海洋無人機 2040年度までで1兆2000億円。
・海洋状況把握 2040年度までで1兆2000億円。
・革新的海底開発技術 2040年度までで9000億円。

【造船】
・次世代船舶 2034年度までで1兆円。
・船舶修繕 2035年度までで1000億円。
・LNG運搬船 関係者間での検討を引き続き進めつつ、今後精査。

【マテリアル（重要鉱物・部素材）】
・永久磁石 2040年度までで2000億円。
・グリーン鉄 2040年度までで4兆2000億円。
・革新的金属部素材 2040年度までで3000億円。
・低炭素金属部素材 2040年度までで7000億円。
・一次原料および二次原料からの製錬・分離精錬、解体選別技術 2040年度までで6兆3000億円。※海外での鉱山開発や製錬事業への投資を含む。
・AI等を活用した複合新素材 2040年度までで5兆2000億円。

【合成生物学・バイオ】
・バイオものづくり 2040年度までで12兆8000億円。
・バイオ医薬品・再生医療等製品等 2040年度までで20兆8000億円。

【創薬・先端医療】
・ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品 2040年度までで23兆4000億円。
・感染症対応製品 2040年度までで7兆2000億円。
・バイオ医薬品・再生医療等製品等 2040年度までで20兆8000億円。
・革新的デバイスを活用した先端医療 2040年度までで11兆6000億円。
・ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス 2040年度までで1兆1000億円。

【資源・エネルギー安全保障・GX】
・次世代型太陽電池 2040年度までで4兆1000億円。
・水素等 2040年度までで6兆2000億円。
・グリーン鉄 2040年度までで4兆2000億円。
・次世代型地熱 2040年度までで1兆円。
・洋上風力 2040年度までで5兆1000億円。
・次世代革新炉 2040年度までで5兆円。
・GXケミカル 2040年度までで3兆2000億円。

【フュージョンエネルギー】
・フュージョンエネルギー 2040年度までで3兆1000億円。
※フュージョン発電実証プラントが1つであると仮定した試算。2030年代の発電実証以降は研究フェーズの進展に伴う産業界の予見性の高まりに応じて、投資額の増加が見込まれる。

【防災・国土強靭化】
・防災技術 2030年度までで2兆6000億円。加えて、第1次国土強靭化実施中期計画に基づき2030年度までに官民合わせておおむね20兆円強程度の内数を投資額として想定。

【港湾ロジスティックス】
・港湾荷役機械 2040年度までで4000億円。
・サイバーポート 2040年度までで2000億円。
・次世代型倉庫 2040年度までで6000億円。

【フードテック】
・植物工場 2040年度までで4兆6000億円。
・陸上養殖 2040年度までで2兆9000億円。
・食品機械 2040年度までで1兆2000億円。
・新規食品 2040年度までで1兆円。

【コンテンツ】
・ゲーム 2033年度までで24兆5000億円。
・アニメ 2033年度までで3兆3000億円。
・マンガ 2033年度までで1兆6000億円。
・音楽 2033年度までで3兆円。
・実写 2033年度までで1兆3000億円。

8つの課題解決に向けた対応
24日の経済財政諮問会議などの合同会議では、官民による国内投資を進めるために必要となる8つの課題の解決に向けた対応も示されました。

このうち、▼スタートアップでは、政府調達により初期需要を創出することで成長を加速するとした上で、スタートアップ向けの補助金制度を抜本強化し、新たな枠組みとして「戦略製品・技術等政府実装加速化プログラム」を創設するとしています。

さらに、防衛分野での政府調達についても補助金の仕組みを活用するなどして、技術開発から調達まで一貫して支援するとしています。

▼人材育成では、理工やデジタル系人材などを育成するため、国立大学の基礎研究の充実に向けた「運営費交付金」や「科研費」と呼ばれる国の公募型の研究費の大幅拡充を打ち出しています。

また、大学の理系分野への学部再編を支援するとしています。

▼労働市場改革では、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制を見直す方針を示し、夏以降に厚生労働大臣の諮問機関、労働政策審議会で議論を行うとしています。

▼家事等の負担軽減では、◇家事支援サービスの国家資格の創設や、◇家事支援・ベビーシッターなどの利用に対する税制措置を含む支援策の検討を行うとしています。

（※8つの分野横断的課題は、◇新技術立国・競争力強化、◇スタートアップ、◇金融を通じた潜在力の解放、◇人材育成、◇労働市場改革、◇家事等の負担軽減、◇賃上げ環境整備、◇サイバーセキュリティ）

経済・財政に与える影響
政府は17の戦略分野における官民投資が経済・財政に与える影響について試算しました。

今回の官民投資では、国の投資額がどの程度を占めるかなどが示されていないため、試算では通常の歳出に追加される支出額が来年度は10兆円程度増え、その後も、物価や賃金の上昇にあわせて増えていくとしています。

試算は3つのケースに分けて行いまず、民間企業の投資が大きく誘発されるとした場合、2040年度の名目GDPがおよそ1070兆円と現在の1.6倍程度に拡大し、財政健全化の指標である「債務残高対GDP比」は安定的に低下するとしています。

一方、国の追加的な支出にも関わらず、▼民間投資が期待ほどは伸びなかった場合、2040年度の名目GDPは1040兆円となるものの、「債務残高対GDP比」は2030年代半ばから上昇し、▼民間投資の伸びが過去のトレンド並みで推移した場合、2040年度の名目GDPは900兆円程度にとどまり、2030年度ごろから「債務残高対GDP比」が上昇して、財政状況が悪化すると試算しています。

内閣府は「今回の試算結果は不確実性を伴うため、相当な幅を持って見る必要がある」としています。

ペロブスカイト太陽電池メーカー

成長戦略の戦略分野のなかで薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」が具体的な投資対象に掲げられ、開発を進める企業からは期待の声が出ています。

京都府に本社を置く「エネコートテクノロジーズ」はペロブスカイト太陽電池のメーカーです。

従来の太陽光パネルでは難しかった建物の壁面や室内などにも設置できる、「フィルム型」と呼ばれる種類を開発しています。

この会社では、すでに去年以降、JR九州の駅舎や札幌市の市役所の窓などに自社の太陽電池を設置し、発電効率や耐久性などを検証する実験を行っています。

総投資額100億円以上に上る新たな工場の建設に着手し、来年度中の生産開始を目指しているほか、別の開発拠点でさらに効率良く発電する方法の研究や開発も進めています。

会社では、量産化には巨額の投資が必要になるうえ、利用する側への支援も得られれば普及の後押しになるとして今回の決定を期待しています。

会社の加藤尚哉CEOは、「中国製品が乗り込んできたときなどに何の支援もない状態で単純に戦うのか、それとも日本製品を優遇するかでその先が変わってくるのでメーカーとしては支援を期待している」と話していました。

ペロブスカイト太陽電池を巡っては、大手化学メーカーの積水化学工業がことし3月に販売を開始したことに加え、実証実験を進めるほかの大手電機メーカーもあり、この分野で日本企業が世界的にリードできるのかが焦点です。

船舶用の電気機器を製造するメーカー

造船など17の戦略分野に官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画がまとめられたことについて、造船会社や船舶用機器のメーカーなどが集積する愛媛県今治市では中国勢や韓国勢に押される中で巻き返しにつなげたいと期待の声が上がっています。

このうち船舶用の電気機器を製造するメーカーは、官民が連携して優先的に投資する製品や技術として挙げられた、二酸化炭素を排出しない「次世代船舶」向けの機器の開発を進めています。

次世代船舶では、脱炭素化を進めるため船内のさまざまな機器を電力で動かすことが想定されていることから、メーカーでは3年前に研究開発拠点を整備して効率的に電力を供給する配電盤などを開発しています。

一方、造船業界では、技術者や作業員などの人手不足が課題となっていて、メーカーでは製造工程を自動化して少ない人数で稼働する工場の建設も計画しています。

電気機器メーカーの小田雅人社長は、「造船業に対する投資は海事産業全体のサプライチェーンにとっての未来の投資であり、非常に重要な取り組みだ。中国や韓国に対抗するべくスピード感を持って設備の増強や技術開発を進めることが重要だ」と話していました。

船舶用のタンクを製造するメーカー

造船など17の戦略分野に官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画がまとめられたことについて、船舶用のタンクを製造する高松市のメーカーは、ロボットなどの設備投資に国の支援が得られないか期待を寄せています。

高松市にあるメーカーは、中小型の船舶に搭載する液体にしたガスを加圧しながら運ぶタンクで世界シェアがトップで、パーツごとに切り出した鉄の板を手作業で溶接して平均で高さが11メートル、長さが40メートルほどのタンクを造っています。

効率化のため一部の溶接作業をロボットで自動化していて、さらにAIが搭載されたロボットの導入を検討していますが、設備投資に1台6000万円ほどかかる見通しです。

計画がまとまったことを受けて国などの支援が受けられないか期待しています。

また、生産量を増やすには、タンクの設計を手がける人材が必要ですが、この3年間で採用できたのはベトナム出身の人材と日本人のあわせて4人のみで、造船業界全体として建造量を増やしていく上でも人材確保が課題になるといいます。

メーカーの富家孝明社長は「設計に携わる人材を確保できないと生産量を増やすことが難しく1番の課題だと感じている。どこまでAIなどで効率化できるのかはやってみないとわからないがその突破口を見つけるためにも外部の方と協力していきたい」と話しています。

城内成長戦略相 “首相から異例だが約20分にわたり説明”
城内成長戦略担当大臣は記者会見で「きょうの内容は高市総理大臣が政権選択選挙と位置づけたことし2月の衆議院選挙で国民に訴えた『責任ある積極財政』であり、高市総理大臣から異例だがおよそ20分にわたり説明してもらった」と述べました。
その上で「『官民投資ロードマップ』は目指すべき投資の方向性や規模感を示すことを目的としており、その趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出している。今後、予算編成の過程を通じて具体化して、精査していく」と述べました。

専門家「370兆円という金額はかなり大きい」

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、2040年度までに370兆円を超えるとする官民投資の意義について「責任ある積極財政という政策のもとで危機感を持って大胆な成長戦略を打ち出そうとしている。370兆円という金額はかなり大きいが、政府がここまで本気でやろうとしているから民間企業も安心して投資を一緒にやってくださいと訴えたいのだと思う」と述べました。

一方で、課題については「政府と民間の投資の内訳が詳しくはわからないが仮に政府がそれなりの金額を出すとなると財政の負担が増すことになる。財源はどうするのかなど、当然どこかで財政の規律とのバランスを考えなければいけないタイミングが来る。17分野あるが本当にどの分野が必要なのか、この分野については諦めた方がいいのではないかというようなメリハリのきいた政策、すなわち選択をしていくことも必要になってくる」と指摘しました。

戦略17分野で官民が投資というけど、技術や知的財産権はどこの企業のものなのか。また、世界の有力企業の多くは多国籍化し、世界中で活動している。東証上場の〝日本企業〟も時価総額が大きい企業では株の半分を外国人が所有している場合も少なくない。
国境という概念をなくし始めている企業に、国が社会主義的な計画経済を押し付けるような時代錯誤を感じるのは私だけだろうか。

政府と民間が共同で出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は24日、昨年度までの累積赤字が540億円に拡大したと発表しました。累積赤字の目標を達成できなかったため、政府は統廃合に向けた検討を進め、年内をめどに結論を出すことにしています。

官民ファンドの「クールジャパン機構」はアニメなどのコンテンツや日本食などの日本の文化を海外に発信しようと、政府と民間企業が共同で出資して、2013年に設立されました。

ただ、投資先の業績悪化による巨額の累積赤字が課題になっていて、収支の改善に向けて昨年度までの累積赤字を426億円以内にするという目標を掲げていました。

こうした中、機構は24日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は156億円の赤字となりました。

この結果、累積赤字は540億円に拡大し、目標を達成できませんでした。

政府は官民ファンドについて累積赤字の目標を3回達成できなかった場合には廃止やほかの機関との統合を前提に対応を検討する方針を示しています。

クールジャパン機構は2020年度と21年度も目標を達成できず、今回で3回目の未達となるため、政府の方針に従って今後、統廃合に向けた検討に入ることになりました。

所管する経済産業省は7月にも有識者による会議を設けて検討を進める方針で、年内をめどに結論を出すことにしています。

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議が開かれ、税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした中間とりまとめの案が示されました。一方、財源について今回は記載されず、政府内での議論を踏まえ、次回の会議で示されることになりました。

超党派の「国民会議」は、24日に実務者会議を開き、議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が、中間とりまとめの案を示しました。

案では、給付付き税額控除について、「現段階で実務者会議の意見には 相当に開きがある」と指摘した上で、短期的には給付とすることが望ましいとの見解を紹介しています。

その上で、中低所得の現役勤労者の手取りを増やすことや、就労促進を図ることを目的とし、「所得に連動したきめ細かな給付」を行う新たな制度を2029年度に本格導入するとしています。

給付は、原則として所得に応じた額とし、子育て中の場合には子どもの人数に応じて加算するとしています。

そして、本格導入までの「つなぎ」として、来年4月1日から2年間、食料品の消費税率を1％とするとしています。

その上で、中低所得の現役勤労者に対する、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を来年度に導入し、実質ゼロ化を実現するとしています。

さらに、仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者などに対して、現場の納得感のある対応を検討するほか、外食産業を含めて影響を見極めた上で、来年度から資金繰り支援などのための予算措置を検討することも盛り込まれています。

一方、財源について今回は記載されず、政府内での議論を踏まえ、次回の会議で示されることになりました。

自民 小野寺税調会長「今後も各党と精力的に協議行いたい」
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は記者団に対し、「各党考え方にかなり開きがあり、さまざまな意見があった。私からは0％であれば1年かかるが1％であれば半年でできる、生み出される財源を給付という形で出すという折衷案を示した」と述べました。

その上で「中間とりまとめまでの時間が限られていることもあり、今後も各党と引き続き精力的に協議を行っていきたい。きょうの意見を踏まえてどのような形で調整ができるか汗をかいていきたい」と述べました。

維新 梅村税調会長「改革のスピードもう少し上げるべき」
日本維新の会の梅村税制調査会長は記者団に対し、「大きな方向性としてそごがあるわけではないが、改革のスピードをもう少し上げるべきだ。給付付き税額控除は、給付と税額控除を導入当初から組み合わせるべきだとか、本格実施に向けて実施すべきだという意見などがあったことを示した」と述べました。

また「食料品の消費減税については、時間をかけてでも公約どおりゼロ％を実現すべきという意見があった一方、最終的には1％も許容できるのではないかという意見があったことも示した」と述べました。

国民 古川税調会長「とても了とすることはできない」
国民民主党の実務者を務める古川税制調査会長は記者団に対し「指摘した懸念や課題に何も答えが示されておらず、とても了とすることはできない。無理やりとりまとめるのはおかしく、まとまらなかったというとりまとめもあるのではないか。与党案として国会に示して議論したらどうか」と述べました。

中道 赤羽税調会長「このままでは党の賛成得られない」
中道改革連合の実務者を務める赤羽税制調査会長は記者団に対し、「食料品の消費税減税自体は反対しないが、2年後に大増税になることについて何ら措置がされていないし、外食産業や農林水産業などの懸念も具体的にどういう手当てがされるのか、話がない。『このままでは党の賛成は得られない』とはっきり申し上げた」と述べました。

立民 熊谷税調会長「とりまとめ なかなか遠いのでは」
立憲民主党の実務者を務める熊谷税制調査会長はNHKの取材に対し、「われわれが当初から訴えている一定の所得以下の人や高齢者などに対する手当てがないままのとりまとめ案になっており残念だ。小野寺議長は『今月にとりまとめたい』と発言していたが、それにはなかなか遠いのではないか」と述べました。

公明 杉久武氏「資金繰り支援などの具体的な中身が見えない」
公明党の実務者を務める杉久武氏は記者団に対し、「農業従事者や外食産業への対応について資金繰り支援などの具体的な中身が全然見えない。本当にこれで現場の事業者が対応できるのかもほとんど具体的な回答がなく、しっかりクリアすべきだ」と述べました。

みらい 古川政調会長「消費税減税はやるべきではない」
チームみらいの実務者を務める古川政務調査会長は記者団に対し、「消費税減税はデメリットが大きいため、やるべきではなく、それが国民会議の案であるような書き方は了承できない。党が提案している所得連動型の給付よりもなぜ消費税減税のほうがいいのか説明がなく、とりまとめとしておかしい」と述べました。

保守 北村政調会長「政権がスピーディーに決断すべき」
日本保守党の実務者を務める北村政務調査会長は記者団に対し「各党の考え方に開きがあり、とりまとめは無理なので政権がスピーディーに決断すべきだ。党としては消費税減税は次善の策として賛成し、単なる給付は反対になるのではないか」と述べました。

#日本経済（260624）

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