【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(7月7日の動き)https://t.co/92D30Ca7lW #nhk_news
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【特別軍事作戦 7月6日の概要 露国防省】
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🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾9発とドローン811機を撃墜した。
🔸ウクライナ軍は過去24時間で最多で1380 人の人員を失った。
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トランプ氏、ウクライナ戦争終結「想像より近い」 NATOで協議へ https://t.co/cX1PmxN4Fh https://t.co/cX1PmxN4Fh
— ロイター (@ReutersJapan) July 6, 2026
トランプ米大統領は6日、ウクライナ戦争の解決は「人々が思っている以上に近づいている」と述べた。今週トルコで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議での協議の場でウクライナ問題を取り上げる考えを示した。
トランプ氏はこの発言に先立ち、週末にロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の双方と電話会談を行っていた。ただ、紛争の解決が視野に入っているとの主張について具体的な根拠は示さなかった。6日にはウクライナの首都キーウと周辺地域がロシアによるミサイル・ドローン(無人機)攻撃を受け、少なくとも28人が死亡した。 もっと見る
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「これ(ウクライナ戦争終結)は、人々が思っている以上にはるかに近づいていると考えている。(ロシアの)プーチン大統領は終結を望んでいる。それははっきりと言える」と述べた。
4日にプーチン氏と「良い電話会談」を行ったとも述べた。 もっと見る
また「ゼレンスキー大統領も今すぐ終わらせたいと望んでいる。われわれはNATOの会議に行き、この問題を話し合う」とし、「終わらせられると思う。ひどい状況が続いてきた」と語った。
トランプ氏は8日、NATO首脳会議に合わせてゼレンスキー氏と会談する予定だ。米政府当局者によると、戦争終結に向けた取り組みを改めて後押しすることが会談の狙いで、トランプ氏はゼレンスキー氏との会談後、プーチン氏とも改めて協議する可能性が高いという。
ゼレンスキー氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、最近のウクライナ側の成果を踏まえ、トランプ氏が紛争を新たな視点で見ていると感じていると語った。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、紛争解決に関する米国の立場は変わっていないとの認識を示した。
キーウで15人死亡 ゼレンスキー氏 各国に防空強化決定呼びかけhttps://t.co/e7WmyTeJzQ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 6, 2026
ウクライナでは6日にかけて、ロシア軍による大規模な攻撃が相次ぎ、首都キーウでこれまでに18人が死亡しました。ゼレンスキー大統領はNATO=北大西洋条約機構の首脳会議を前に、ウクライナの防空システムの強化に向けた決定をするよう加盟国に求めました。
ウクライナでは5日夜から6日朝にかけて、各地でロシア軍による弾道ミサイルや無人機を使った大規模な攻撃が相次ぎ、非常事態庁によりますと、首都キーウでこれまでに18人が死亡し、50人以上がけがをしました。
ミサイルによる攻撃を受けた市中心部の集合住宅は大きく壊れ、連絡が取れない人が複数人いるということで、崩れた壁などを少しずつ取り除きながら捜索が進められていました。
近くに住む32歳の女性は「これだけ攻撃が続くと、恐怖より怒りしか感じなくなります。人々の中にあるのはロシアへの憎しみです」と話していました。
また79歳の女性は「本当に恐ろしかったです。爆発が起きると壁が揺れました。もう力が残っていません。昨夜は一睡もできず、本当に疲れ切っています」と涙を流しながら話していました。
こうしたなかゼレンスキー大統領は6日、トルコでのNATO首脳会議を前に「迎撃ミサイルの不足で弾道ミサイルを撃ち落とすことができなかった」とSNSに投稿し、ウクライナの防空システムの強化に向けた決定をするよう加盟国に求めました。
ロシア 西シベリアで石油精製施設に無人機攻撃の被害か
ロシア 西シベリアのオムスク州の知事は6日、SNSに石油精製施設がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと投稿しました。被害の詳細については明らかにしていません。
一方、ウクライナ軍参謀本部は6日、SNSで、オムスク州にある石油精製施設を攻撃したと発表し「施設の敷地内では爆発に続いて火災が発生した」と主張するとともに、初期段階の評価として、精製設備に打撃を与えたとしています。
ウクライナはこのところ、ロシアの石油関連施設への攻撃を強めていて、今回も、その一環とみられます。
トランプ大統領“NATOでウクライナについて議論する”
アメリカのトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じました。この中で記者の1人が、ロシアのプーチン大統領は今月4日にトランプ大統領と電話会談したあともキーウを攻撃したと指摘し「プーチン大統領があなたとの電話会談のあとも、何の圧力も感じていないのはなぜか」と質問しました。
これに対しトランプ大統領は「プーチン大統領は圧力を感じていると思う。彼もウクライナ側も終わらせたい」と述べました。
そのうえで「人々が思っている以上に、はるかに解決に近づいていると思う。われわれはNATO首脳会議に赴いて、この件について話し合うつもりだ。そして終結させられると思う」と主張しました。
ウクライナ、西シベリアの大型製油所をドローン攻撃 最長の2700キロ https://t.co/71DT2P7sfK https://t.co/71DT2P7sfK
— ロイター (@ReutersJapan) July 6, 2026
ウクライナ軍参謀本部は6日、ロシア石油大手ガスプロムネフチ(SIBN.MM), opens new tab傘下で西シベリアのオムスク州にある同国最大のオムスク製油所をドローン(無人機)で攻撃したと明らかにした。ウクライナ支配地域から約2700キロの距離に及び、ウクライナによる攻撃としては最長の一つとみられる。ロシアの地元当局も攻撃を確認した。
参謀本部は、攻撃によりオムスク製油所で火災が発生したと述べた。同製油所はロシアとカザフスタンの国境近くに位置する。
オムスク州知事はウクライナが製油所を攻撃したとし、ロシアの防空システムがドローンの大半を破壊したと述べた。死傷者はおらず、緊急部隊が現場で対応しているという。製油所がどの程度の被害を受けたかは現時点で不明。
ウクライナのゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、今回の攻撃について「ウクライナ軍にとって重要な成果だ。シベリアも今やウクライナの精密攻撃の射程内にある」と評価した。
ウクライナの防衛技術企業ファイア・ポイントは、改良型ドローン「FP1」で攻撃を実施したとし、攻撃ドローンとして「ウクライナのみならず世界」でも記録的だと述べた。「これまでオムスク製油所はウクライナのドローンの射程外にとどまっていた」と説明した。
同社のイリーナ・テレフ最高経営責任者(CEO)は「オムスク製油所は、ロシアの上位10位の製油所の中でウクライナのドローンに一度も攻撃されていなかった2カ所のうちの一つだった」と指摘。「もう一つはイルクーツク州のアンガルスク石油化学だ。両施設ともウラル山脈の向こう側にある。ウクライナ国防軍による作戦の成功後、燃料危機を和らげる役割を担うと期待されていた」と述べた。
ウクライナはロシアの製油所に対する攻撃を強化しており、ロシア全域で燃料不足に陥っている。関係者によると、オムスク製油所は昨年、日量約46万バレルの石油を精製していた。
ウクライナ軍は夜間に、バルト海沿岸の石油輸出拠点ウスチルガ港とビソツク港にも攻撃を加えた。地元知事らによると、カルーガ州とヤロスラブリ州にも攻撃があった。
ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアでは、ケルチ港への攻撃で女性1人が死亡したと、ロシアが任命した当局者が明らかにした。当局者によると、クリミア半島最大の都市セバストポリでは停電が発生した。
NATO欧州加盟国とカナダ、国防費すでにGDP比約4%=事務総長 https://t.co/BGtQ2shriV https://t.co/BGtQ2shriV
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北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は6日、欧州のNATO加盟国とカナダは国防費全体を既に国内総生産(GDP)比で約4%まで引き上げていると述べた。
トルコのアンカラで開かれるNATO首脳会議を翌日に控え、ルッテ氏は記者団に対し、「昨年、欧州の同盟国とカナダは、中核的な国防費への支出を前年比で約20%増やした。2025年と26年を合わせると、2580億ドルの追加投資となる」とし、「この傾向は続いている」と語った。
NATO加盟国は昨年の首脳会議で、35年までに国防費全体をGDP比5%に引き上げることで合意した。その内訳は、中核的な国防投資に3.5%、安全保障関連分野にさらに1.5%となっている。
ルッテ氏は、「アンカラでは、各国がGDP比5%の目標達成に向けた明確で具体的かつ信頼できる計画を提示することを期待している」とし、「10年計画のわずか1年目にして、欧州の同盟国とカナダは既にGDP比約4%を国防・安全保障分野に投じている」と述べた。
ルッテ氏はまた、NATO加盟国が7日に開かれる防衛産業関係者とのフォーラムで、「数百億ドル規模の新規契約」を発表する見通しだと明らかにした。
米ロ首脳、近く再び電話会談へ NATO会合後にも接触=ロシア大統領府 https://t.co/kxTKmy5ebi https://t.co/kxTKmy5ebi
— ロイター (@ReutersJapan) July 6, 2026
ロシア大統領府のペスコフ報道官は6日、プーチン大統領とトランプ米大統領が週末の電話会談で近く再び協議することで合意したと明らかにした。トルコのアンカラで7─8日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の期間中または終了後に、両首脳が再び電話会談を行う可能性がある。
米政府高官は5日、トランプ大統領はNATO首脳会議に出席するために7日にトルコに到着し、8日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談すると発表。トランプ氏はゼレンスキー氏との会談後にプーチン氏とも協議する可能性が高いとの見方を示した。
これについてペスコフ報道官は、ゼレンスキー氏との会談後にトランプ氏がプーチン氏と電話会談を行うのかとの記者団の質問に対し「プーチン大統領とトランプ大統領は近いうちに接触を継続することで合意している」と述べた。
その上で、トランプ氏はロシアとウクライナの戦争を巡り一貫した立場を維持していると指摘。「トランプ大統領が風見鶏のように見解を変えているとする話は事実ではなく、何が起きているのかについて一貫した理解と確信を持っている」とし、「何よりも重要なのは、プーチン大統領が伝える情報にトランプ氏が耳を傾ける姿勢を持っていることだ」と語った。
ロシアに「爆発的な」銀行危機リスク、欧州の国家情報機関が警告 https://t.co/Hv3o1NWtIR https://t.co/Hv3o1NWtIR
— ロイター (@ReutersJapan) July 7, 2026
欧州連合(EU)が一連の新たな対ロシア制裁を準備する中、ロイターが入手した欧州のある国の情報機関の報告書は、ロシアの金融機関が戦時経済の負担の多くを背負っているため、同国は「爆発的な」銀行危機に陥るリスクがあると警告している。
ロシアの銀行の状況を欧州当局者に伝えるためにここ数週間で作成されたこの2ページの文書は、西側によるさらなる規制に対するロシアの銀行の脆弱性を概説。ロシアの銀行はウクライナへの全面侵攻以降に科された制裁をおおむね乗り切ってきたものの、融資状況の悪化と家計債務の増加が「爆発的」なリスクを生み出しているという。
ロシア中央銀行はこの評価についてコメントを控えたが、大規模な銀行危機のリスクを軽視する姿勢をこのところ示している。
ウクライナとの戦争費用が国庫を圧迫する中、ロシアは企業や借り手を支援するために銀行への依存度を高めている。報告書は、経済が不安定化する中、このことが銀行にリスクを背負わせていると指摘している。
一方、コンサルティング会社マクロ・アドバイザリーのロシア専門家、クリス・ウィーファー氏は「ロシア経済は停滞しているが、国家の支配力と防衛費により、差し迫った金融危機は発生しない」と指摘。「アジアは制裁を無視している。したがって、新たな制裁がロシアを危機に陥れるという考えは単なる希望的観測に過ぎない」と述べ、防衛支出が失業率を低く抑え、賃金を高水準に維持していると付け加えた。
ロシア各地で深刻化する燃料不足、給油に長蛇の列 ウクライナの攻撃激化で https://t.co/5I3PeWbFoi https://t.co/5I3PeWbFoi
— ロイター (@ReutersJapan) July 7, 2026
ロシア各地で燃料不足が深刻化し、給油所に長蛇の列ができている。ウクライナによるロシアのエネルギー関連施設への攻撃が激化しているためで、国内の燃料供給が逼迫し、市民生活への影響が広がっているもようだ。
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクを囲むレニングラード州では、給油待ちの車列が発生。燃料タンクがほぼ空の状態だったという女性ドライバーのダリアさんは「給油所までたどり着けるか分からない。携行缶への販売も認められていないので、ここに車を置いたままにするしかないだろう」と話した。
別のドライバー、ビクトリアさんは「燃料事情が厳しくなっているのを実感している。本当に残念だ」と嘆いた。
ロシアの大半の地域では6月以降以降、ガソリンや軽油の購入量を制限する措置が導入された。供給不足によって給油所では燃料切れが頻発し、一部の給油機には「使用不可」の表示が掲げられている。
プーチン大統領は6月下旬に市場安定化に向けた対策を講じる考えを示し、ロシア当局も物流面の問題に対応しているとして冷静な対応を呼びかけた。
だが、市民生活への悪影響は避けられていない。独立系世論調査機関レバダ・センターが実施した6月の調査では、ロシア国民が最も注目した出来事として、ウクライナによる長距離ドローン(無人機)攻撃と燃料問題が挙げられた。
この調査で「ロシアは正しい方向に進んでいる」と回答した人の割合は52%と、5月の61%から低下。月間の下落幅としては2018年以降で最大だった。プーチン氏の支持率も74%と、22年のウクライナ侵攻開始後で最低水準となった。
首都モスクワで給油待ちをしていたドライバーのニキータさんは「人々の怒りは増してきている。長い列ができ、給油も難しい。暑さも加わり、車のエアコンが使えない人もいる。体調を崩す人までいる。この状況がいつまで続くのか誰にも分からない」と不安を口にした。
ロシアに侵攻されたウクライナは、ロシアの戦争遂行能力に重圧をかけて和平交渉を迫ることを目的とし、ロシアのエネルギー施設へのドローン攻撃を続けている。6日にはウクライナ軍が、ロシア西部ヤロスラブリ州とレニングラード州の石油精製施設を夜間に攻撃したと発表した。
一方、ロシアも侵攻してからウクライナのエネルギー施設への攻撃を繰り返しており、広範な停電や冬季の暖房不足を引き起こしている。
ノルウェーが中国に協力要請、ウクライナ問題解決支援で https://t.co/o9wxCxYekc https://t.co/o9wxCxYekc
— ロイター (@ReutersJapan) July 7, 2026
ノルウェーのストーレ首相は6日、中国がロシア指導部とのつながりを活用し、交渉によるウクライナ戦争の解決を後押しするとともに、欧州との関係を改善するよう望んでいると述べた。
オスロで中国の王毅外相と会談した後、「中国はおそらく、ロシア指導部に最も良好かつ直接的にアクセスできる国だ。われわれは中国がその窓口を活用するよう期待し、望み、強く求めている」と記者団に語った。
また「欧州と中国の間にはより深い協力の可能性があるが、この戦争が続いて中国がロシアの緊密なパートナーである限り、その機会は制約される」と述べた。
エイデ外相は、戦争終結に向けた中国との対話は「建設的で有望なものだった」と説明。中国がロシアを交渉の席に着かせることに協力する姿勢を示したか問われ、「私は中国の代弁者ではない。同国の発言を引用はしないが、その発言には幾つかの示唆がある」と述べていた。
中国側が発表した会談要旨はロシアに言及せず、貿易とグリーン技術での協力に言及。新華社が公表した声明によると、王氏はノルウェーと協力し、「より公正で合理的なガバナンス体制の構築推進」を模索していくと述べた。
NATO、大規模武器取引発表へ トランプ氏の首脳会議参加控え https://t.co/l8BlTRShq0 https://t.co/l8BlTRShq0
— ロイター (@ReutersJapan) July 7, 2026
北大西洋条約機構(NATO)は7日、トルコのアンカラで首脳会議を開く。欧州加盟国の首脳は数百億ドル規模の武器取引を発表する見通し。欧州の防衛費増額を要求するトランプ米大統領に対し成果を示し、米国のNATO残留を狙う。
首脳会議は8日までの予定で、7日の晩餐会から始まる。ウクライナ支援継続を再確認し、今年だけで700億ユーロ(799億8000万ドル)の支援を約束する見通しだ。
米欧は、グリーンランド問題やイラン紛争への対応で対立。欧州当局者らは、首脳会議でトランプ氏による批判が繰り返されることに備えていると述べつつも、ルッテ事務総長やトルコのエルドアン大統領がトランプ氏との緊密な関係を生かして穏やかな雰囲気で会議を進めてくれることを期待している。
ルッテ氏は6日、欧州諸国が国防費を「驚異的」に増額させたとし、その理由としてロシアによるウクライナ侵攻を機に高まったロシアの脅威に加え、トランプ氏の「極めて強力な」増額要求を挙げた。
先週の関係筋の話では、NATOは老朽化した米国製早期警戒管制機(AWACS)を、スウェーデンのサーブ社製「グローバルアイ」に置き換える方針を公表する予定。
オランダのイェジルゲス国防相は6日、ロイターに対し、同国が30億ユーロ(34億3000万ドル)超相当の契約や計画を発表する予定だと明らかにした。これには防空分野におけるベルギーとの提携や、海軍艦艇に関する英国との提携が含まれる。
カナダ政府は6日、海軍による最大12隻の潜水艦建造計画について、ドイツ企業TKMSを発注先に選んだと発表した。 もっと見る
関係筋によると、トランプ氏はエルドアン氏に対し、両国関係の長年の懸案だったステルス戦闘機「F35」開発計画へのトルコの復帰を認める用意があると伝える見通しだ。米政府は、トルコが2019年にロシアの防空ミサイルシステム「S400」を取得したことを受け、F35開発計画から排除していた。
NATO、特殊部隊の通信システムに仏タレスと伊レオナルドの連合選定 https://t.co/LGXu3EgM8e https://t.co/LGXu3EgM8e
— ロイター (@ReutersJapan) July 7, 2026
北大西洋条約機構(NATO)通信情報庁は、NATOの特殊部隊向けに安全かつ展開可能な通信システムを提供する計画について、フランス防衛大手タレス(TCFP.PA), opens new tabとイタリア同業レオナルド(LDOF.MI), opens new tabによるコンソーシアム(企業連合)を契約先に選定した。両社が6日、発表した。
両社の声明によると、この計画は現代の戦争における同盟の回復力向上を目的として、NATOの連合特殊作戦部隊司令部(SOFCOM)に高度な通信・情報システム(CIS)を装備させる大規模なプログラムの第1段階となる。
この契約にはSOFCOM向けの6つの展開可能司令部への納入と訓練が含まれており、NATO特殊部隊のニーズに合わせた通信システムを提供する。
このプロジェクトはNATOに「ゼロデイ(即応)」展開可能なITインフラ、データ交換のための安全なマルチドメイン環境、フルモーション動画共有機能の提供を目的としている。
これらの通信システムは、ライフサイクルを通じて運用およびアップルグレードが可能。
コンソーシアムは英国とドイツの技術を活用して、NATOにシステムを納入する。
タレスのネットワーク・インフラシステム担当バイスプレジデント、アレクサンドル・ボッテロ氏は「われわれはモジュール式でアップグレード可能かつ実戦実績のあるシステムに欧州産業界の最高技術を集約し、NATO特殊部隊に次世代の展開型CISを提供する」と述べた。
ドイツ、緊急用のガス備蓄計画 整備に最大15億ユーロ=関係筋 https://t.co/Ve0pWPEkcy https://t.co/Ve0pWPEkcy
— ロイター (@ReutersJapan) July 7, 2026
ドイツ経済省は緊急時に活用される戦略的ガス備蓄計画の策定を進めており、その整備には最大15億ユーロ(17億2000万ドル)の費用がかかる見通しだと、関係筋がロイターに明らかにした。
この備蓄は重要なエネルギーインフラへの妨害工作や世界的に深刻なガス不足といった極限事態に備えることを目的としているという。
計画は8月中旬に閣議で承認される見込み。備蓄には約24テラワット時のガスが含まれ、これはドイツの総ガス貯蔵容量の10%弱に相当する。
費用は2027年から28年にかけて、12億─15億ユーロかかると見積もられている。さらに、年間の運営費用(推計)は1億5000万─1億8000万ユーロ。ガス消費者への課税によって賄われる。
米、ミサイル共同生産巡り欧州と協議=関係筋 https://t.co/LbNSIlS8qP https://t.co/LbNSIlS8qP
— ロイター (@ReutersJapan) July 7, 2026
米国は、ドイツなど欧州諸国と、レイセオンの空対空ミサイル「AIM─120AMRAAM(アムラーム)」の共同生産、およびロッキード・マーティンの地対空迎撃ミサイル「PAC3」パトリオットの整備拠点を欧州に設置することを巡って協議していると、関係者がロイターに語った。
実現すれば、レイセオン(RTX.N), opens new tabとロッキード・マーティン(LMT.N), opens new tabの米工場に生産余力が生まれ、米国内での増産が可能になる。
関係者によると、各国は7日、アンカラで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて開かれる「NATO産業フォーラム」で意向表明文書に署名する見通し。
パトリオット防空システム向けのPAC3ミサイルと、防空システム「NASAMS」やF─16戦闘機から発射される「AIM─120C─8」ミサイルは、ロシア軍の攻撃を受けているウクライナで需要が高い。
トランプ米大統領は、欧州の同盟国が安全保障を米国に依存していると繰り返し批判し、国防費の増額と米国製装備の購入拡大を迫ってきた。NATOからの離脱を示唆したこともある。
ゼレンスキー大統領 米の迎撃ミサイルのライセンス生産に期待https://t.co/Js3QXgUQFT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 7, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍のミサイルに対する防空能力が大幅に低下していることを認めた上で、迎撃に必要なアメリカ製のミサイルのウクライナでの生産に向けて、アメリカ側が、7日から始まるNATO=北大西洋条約機構の首脳会議で前向きな姿勢を見せるよう期待を示しました。
NATO首脳会議を前に、ロシア軍は、弾道ミサイルや無人機を使った攻撃を強め、首都キーウでは6日にかけての攻撃で19人が死亡しました。
ウクライナ空軍によりますと、この攻撃で、ウクライナは、ロシア軍が発射した29発の弾道ミサイルを1発も迎撃できず、防空能力の弱さが課題となっています。
ゼレンスキー大統領は6日、イギリスのフィナンシャル・タイムズとのインタビューで「残念ながら、弾道ミサイルに対抗する防衛手段は、われわれの大きな弱点だ」と認めました。
ゼレンスキー大統領によりますと、ウクライナにはアメリカ製の防空システム「パトリオット」が配備されているものの、発射する迎撃ミサイルPAC3のアメリカからの供与が遅れがちで、PAC3が「大規模攻撃のまさに前日、届くこともあった」と不満を示しました。
防空能力の向上に向けて、ウクライナは、PAC3をウクライナで製造するためのライセンスの取得をアメリカ側に求めています。
ゼレンスキー大統領は「前向きな反応を待っている」と述べ、7日からトルコで開かれるNATO首脳会議でアメリカ側が前向きな姿勢を見せるよう期待を示しました。
#ロシア(260707)