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【5月の実質賃金1.4%増、5カ月連続プラス 賃上げと物価鈍化が影響】

厚生労働省は7日、5月分の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表した。物価変動の影響を除いた「実質賃金」は前年同月比で1.4%増加し、5カ月連続でプラスとなった。5カ月連続で増加するのは2021年以来となる。

名目賃金にあたる現金給与総額は31万1165円で、前年同月比3.2%増加した。53カ月連続のプラスとなり、伸び率が4カ月連続で3%以上となるのは1992年3月以来、34年2カ月ぶりとなった。

実質賃金がプラスとなった背景には、春闘などによる賃上げが続いていることに加え、物価上昇の伸びが鈍化したことがある。基本給にあたる所定内給与は前年同月比3.0%増となり、名目賃金を押し上げた。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は前年同月比1.7%上昇した。ガソリン価格の下落やコメ類の価格低下などが物価上昇の抑制につながったとみられている。一方で、厚労省は中東情勢による物価への影響について、引き続き注視する必要があるとしている。

#日本経済(260707)

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