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内閣府が８日公表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、前期比０．７％減と１次速報の同０．５％減から下方修正された。年率換算も同２．９％減で１次速報の２．１％からマイナス幅が拡大した。個人消費など内需の下振れが要因。

　　設備投資は前期比０．４％減で１次速報の０．６％減から上方修正された一方、個人消費が前期比０．２％減で１次速報の０．０％減から下方修正された。

個人消費は１次速報段階での予測と比べ９月の食品・衣服が下振れた。

　　外需寄与度は０．１％減で１次速報と横ばいだった。輸出・輸入ともに下振れ、相殺された。

内需寄与度は０．６％減で１次速報の０．４％からマイナス幅が拡大した。民間在庫寄与度は０．５％減で１次速報の０．３％からマイナス幅が拡大した。仕掛品在庫の寄与が影響した。

ロイター集計の実質ＧＤＰ民間予測中央値は前期比０．５％減、年率２．０％減、設備投資０．５％減だった。

２０２２年度の実質成長率を１．３％増から１．５％増に上方修正した。詳細なデータを取り込んだことで政府支出や個人消費が上振れた。

#経済統計（日本・実質GDP・7-9月・2次速報・年率2.9％減・下方修正・消費不振）

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#経済統計（日本・GDP・速報値・7-9月・-0.5％・年率-2.1％・3期ぶりマイナス・「個人消費」が振るわなかった）
#経済統計（日本・GDP・速報値・7-9月・-0.5％・年率-2.1％・3期ぶりマイナス・「個人消費」が振るわなかった・焦点：さえない内需GDP下押し補えずデフレ脱却「宣言には距離」）

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.7％でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9％となり、先月15日に発表された速報値から0.8ポイント下方修正されました。

GDPの伸び率がマイナスとなるのは4期ぶりとなります。

下方修正の主な要因は、
▽GDPの半分以上を占める「個人消費」で、最新の統計で食料品や衣服の販売が減少したことなどを反映し前の3か月と比べた伸び率がマイナス0.2％と、速報値からマイナス幅が拡大しました。

▽「住宅投資」もマイナス0.5％に引き下げられました。

一方、
▽企業の「設備投資」は最新の統計を反映しマイナス0.4％と、0.2ポイント引き上げられました。

また、
▽モノやサービスの輸出はプラス0.4％、
▽輸入はプラス0.8％で、
輸出から輸入を差し引いた「外需」はGDPを押し下げました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし10月の日本の経常収支は2兆5828億円の黒字となりました。

経常収支の黒字は9か月連続で、黒字額は統計が比較できる1985年以降で10月としては最も大きくなりました。

原油やLNG＝液化天然ガスなどエネルギー価格が去年の同じ月と比べて下落し、「貿易収支」の赤字額がおよそ4分の1に縮小したことが主な要因です。

また、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や、債券の利子などの収支状況を示す「第一次所得収支」は3兆508億円の黒字で、去年の同じ月より3244億円増えました。

海外の金利上昇で企業が保有する債券の利子による収入が増加したためで、「第一次所得収支」は、10月としては比較可能な1985年以降で最も大きくなりました。

#経済統計（日本・国際収支統計>経常収支・10月・9か月連続黒字・エネルギー資源価格の下落で）

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#経済統計（日本・国際収支統計・上半期経常収支・12兆7064億円の黒字・前年同時期比8兆円超増加・1985年度以降年度半期最大）

総務省が発表したことし10月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費につかった金額は30万1974円で、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月よりも2.5％減りました。消費支出の減少は8か月連続です。

#経済統計（日本・家計調査>実質消費支出・10月・30万1974円・去年同月比2.5％減）

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#経済統計（日本・世帯消費額・9月・去年同月比2.8％減・7か月連続減少）

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。

それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3％減少し、19か月連続のマイナスとなりました。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9172円と、去年10月と比べて1.5％増え、22か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。

厚生労働省は「春闘の影響やことし10月からの最低賃金の引き上げなどで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。今後も物価の状況などを注視したい」としています。

#経済統計（日本・厚毎月勤労統計調査>実質賃金・10月・去年同月比2.3％減・19か月連続マイナス）

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#経済統計（日本・実質賃金・9月・去年同月比2.4％減少 ・8か月連続マイナス）

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、外国人旅行者による消費が好調な一方、物価上昇の影響で販売の減少も見られることから、景気の現状を示す指数は前の月から横ばいとなりました。

内閣府は働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が49.5となり、前の月から横ばいでした。

調査の中では、
▽近畿地方の百貨店から「円安の影響もあって外国人旅行者向けの高級ブランド品や時計の売り上げが伸びている」という声が寄せられた一方、
▽中国地方の家電量販店からは「商品の単価は上がっているが、販売量が落ち込んでいる」といった声があがっていました。

こうしたことから、内閣府は「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」という見方を維持しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月よりも1.0ポイント高い49.4と、4か月ぶりの上昇となりました。

#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査・11月・現状を示す指数は横ばい）

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#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査・10月・3か月連続前月下回る）