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ロシア外務省は、自衛隊が、9月にアメリカ軍やオーストラリア軍と行う予定の共同訓練をめぐって、ロシアにある日本大使館に対して懸念を伝え、「相応の対抗措置をとる」と警告しました。

陸上自衛隊の発表によりますと、9月8日から24日までの日程で、アメリカ軍やオーストラリア軍との共同訓練「オリエント・シールド」を北海道や鹿児島県など日本各地で行うとしています。

これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は1日、極東のウラジオストクで行った記者会見で「ロシア極東の国境付近における挑発的な軍事活動は断じて容認できないと強く指摘した」と述べ、8月31日、モスクワにある日本大使館に懸念を伝えたと明らかにしました。

その上で「国家の安全保障を適切な水準に保つため、ロシア側から相応の対抗措置をとる」と警告したと説明しました。

これについて、モスクワの日本大使館は、NHKの取材に対し「ロシア側に対して日本の立場をしかるべく説明した。日ロが隣国であるがゆえに生じるさまざまな問題をめぐっては、ロシア側と適切に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。

ロシアのプーチン大統領はみずからの北方領土訪問に対する日本側の抗議について「驚きはなかった」と述べたうえで、日ロ関係が悪化していることについて「100パーセント彼らの責任だ」と述べ、日本側に責任があるとあらためて主張しました。

ロシアのプーチン大統領は、訪問先の中央アジア、キルギスの首都ビシケクで、1日、記者団の取材に応じました。

このなかで、先月13日、みずから北方領土・択捉島を訪問し、日本側が抗議したことについて「驚きはなかった。私が驚いているのは、ロシアに対する彼らの姿勢全体だ。私たちは日ロ関係を悪化させるような一歩は踏み出していない」と述べました。

そのうえで日ロ関係が悪化していることについて「100パーセント彼らの責任だ」と述べ、ウクライナ侵攻に関連して日本が科している制裁を念頭に日本側に責任があるとあらためて主張しました。

さらに「われわれは平和条約の問題について引き続き協議をする用意があり、日本国民による島々への訪問など、人道的な問題も解決しようとしていた」と述べ、ロシア側は日本側と前向きに協議する用意があったという考えを強調しました。

木原官房長官 日本側に責任発言受け入れられず
木原官房長官は午後の記者会見で「現下の厳しい日ロ関係はロシアのウクライナ侵略に起因しており、日本側に責任があるかのような発言は受け入れることができない。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する方針に変わりはなく、引き続き取り組んでいきたい」と述べました。

また、中断されている北方領土の元島民やその家族が先祖の墓参りをする「北方墓参」について、「すぐれて人道的な問題であり、早期再開に向けて粘り強く働きかけていく。ロシアは隣国であり、2国間関係を適切にマネージしていくことは重要だ。引き続き何が日本の国益に資するかという観点で対応していく」と述べました。

#日露

自衛隊の幹部が一堂に会する「指揮官幹部会同」が防衛省で開かれ、高市総理大臣は、安全保障関連の3文書を2026年中に改定してAIの活用などを主要な課題に位置づけ、防衛力の強化を進める考えを強調しました。


この中で、高市総理大臣は、今回の熊本地震への対応について「自衛隊は人命救助や入浴支援など、非常に幅広い支援を行い、感謝の声をいただいている。災害派遣活動への国民の期待と感謝は、自衛隊にとってかけがえのないものだ」と述べました。

また、安全保障関連の3文書について、「ことし中に改定し、防衛力強化の新たな方向性を打ち出す。各国がAIの活用や無人機の大量運用を可能とする体制構築、事態の長期化への備えを急いでおり、日本としてもこれらを主要な課題と位置づけることになる」と述べました。

その上で「国を守っていくためには、伝統的な陸・海・空の装備のみならず、AI、無人機、宇宙、サイバー、電磁波という専門領域を理解し、徹底的に活用していく必要がある」と指摘しました。

このほか、自衛隊員が高い士気と誇りを持って任務にあたることができるよう、処遇改善などの環境整備を進めていく考えを重ねて示しました。

防衛省が無人機の大量導入を進めるなか、陸上自衛隊は攻撃用の小型無人機を使った訓練を宮城県で実施し、このなかで攻撃用の機体を初めて公開しました。

陸上自衛隊は先月25日から宮城県の王城寺原演習場で、市街地に潜伏している武装勢力への対処などを想定したフランス陸軍との共同訓練を行っています。

このなかで防衛省が昨年度から導入を進めている攻撃用の小型無人機が初めて公開されました。

攻撃用の小型無人機は侵攻してくる相手への対処に使うことが想定されていて、防衛省は保有する数について、能力がわかるためとして明らかにしていません。

防衛省によりますと、攻撃用は飛行距離ごとに3種類の導入が決まっていて、それぞれ、上陸してきた車両など、沿岸部の船艇、沖合いの艦艇への対処を想定しているということです。


9月2日に公開されたのは飛行距離の短い車両などへの対処を想定した機体で、弾薬やカメラを搭載する機能があるということですが、具体的な運用方法は今後検討するとしています。

訓練ではカメラを搭載した機体が相手の位置を特定し、模擬の弾薬を搭載した別の機体が攻撃する手順を確認する予定でしたが、不具合で飛行できませんでした。

このため報道陣向けにデモ飛行が行われ、隊員はスマホのような操作パネルを使って操縦し、別の隊員が下降してくる機体を片手で受け止めていました。

不具合はデモ飛行の際にも機体の一部の動作で起き、陸上自衛隊は原因は明らかにできないとしています。

攻撃用の小型無人機は来年度から現場の部隊に順次配備される予定で、防衛省はこれらの機体も使って「SHIELD」と呼ばれる沿岸防衛体制の構築を進めるとしています。

無人機 自衛隊への大量導入の背景は
防衛省が無人機の大量導入や研究開発を進める背景には、近年世界各地の戦闘で無人機が使われるケースが急速に広がっていることがあります。

特に2022年に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻で注目され、防衛省は使われ方や特徴を分析しています。

分析では、ロシアは価格が安く大量生産できる無人機とミサイルを組み合わせた大規模な攻撃を行い、ウクライナは価格が安い大量の無人機などでロシアの艦艇や爆撃機を攻撃して大きなコストを負担させているとしています。

また双方が大量に投入した情報収集用の無人機などによって前線部隊の動きが透明化されたほか、前線で得た無人機などの運用データを開発元にフィードバックすることで機体の能力のアップデートを極めて短期間に繰り返しているとしています。

そのうえで戦力を温存し長期戦での人的被害を最小化しているとしています。

こうした分析を受けて防衛省は、価格が安い無人機を大量に使って艦艇や航空機に対処すれば「非対称的な優勢を確保できる」としていて、今回大量導入を進めるねらいのひとつに挙げています。

また自衛隊の人手不足への対応にも有効だとしていて、無人機を使うことで隊員の危険や負担を減らし、限られた人数でも防衛力を強化するとしています。

自衛隊の無人機 現状は

海上自衛隊の無人機
防衛省によりますと、各自衛隊や防衛装備庁が保有する小型無人機の数はことし3月末時点でおよそ2800機だということです。

このなかには保有する機体の数を明らかにしないとする攻撃用の小型無人機は含まれていません。

陸海空の自衛隊ごとにみていくと、陸上自衛隊は「スキャンイーグル」と呼ばれる機体など情報収集や偵察に使う無人機を保有して訓練などを行っているほか、2日に公開した攻撃用の無人機も導入しています。

海上自衛隊は「V-BAT」と呼ばれる無人機を導入していて、艦艇から飛ばして警戒監視や情報収集に使うことを想定しています。

航空自衛隊は小型無人機の部隊での運用は行っていません。

部署の新設も 今後の構想は
陸上自衛隊はことし4月、無人機に関する部署を新たに2つ設置しました。

無人機の運用構想の検討や研究開発、機体の調達や整備を担当しています。

今年度、防衛省は無人機などによる防衛力強化のためとして、大型機の分も含めおよそ2773億円を予算に計上しています。

このうちおよそ1000億円は「SHIELD」と呼ばれる無人機を使った沿岸防衛体制の構築のための費用としています。

体制の構築は来年度中を目指していて、情報収集や警戒監視に使う無人機、相手の無人機からレーダーサイトを守る無人機、攻撃用の無人機などさまざまな種類の機体を使うことを想定しています。

さらに来年度予算案の概算要求には、迎撃用の無人機や水上艦発射型の攻撃用無人機なども盛り込まれています。

無人機の運用 さまざまな課題
無人機の運用をめぐっては、さまざまな課題があります。

防衛省が課題として挙げているのが国内の生産基盤の脆弱さです。

海外からの調達に頼ると有事の際に必要な数を確保できなくなるおそれがあり、国内の生産基盤を強化する必要があるとしています。

大量導入を進めた場合、機体を保管する場所の確保も課題に挙げています。

さらに隊員の育成も課題だとしていて、これにともなって訓練空域の確保や機体の操縦に使う電波の使用環境の整備も必要だとしています。

また世界で無人機の使用が広がるなか、国際機関からはこれまで倫理面の問題についての指摘が出ています。

国連は無人機の使用によって歯止めがなくなり、紛争が拡大するおそれがあるとしています。

赤十字国際委員会は、操縦者と対象との物理的な距離が広がるほど、紛争当事者間の道徳的な距離も広がると指摘しています。

こうした指摘に対し防衛省は「無人機も他の装備品と同様に扱っていく。また無人機の導入や運用にあたっては人間の関与を確保することが大前提となっている」としています。

専門家「人道的な規範守るシステム構築を」

拓殖大学 佐藤丙午教授
無人機の導入について安全保障が専門の拓殖大学の佐藤丙午教授は「日本の防衛政策において無人機が必要になる局面はさまざまなケースで想定され、そのなかでどういった機能を持ったものを調達していくか注目される」と話しています。

そのうえで、必要な数を確保しそれらの機体の機能を更新していくための国内の生産基盤の強化や、これまで無人機を扱ったことがない隊員を含む部隊への教育訓練の必要性を指摘します。

そして運用については「ゲームで使うようなコントローラーを持って画面を見ながら操縦するという面では、ゲーム感覚に陥るのではないかという指摘もある。人道的な規範を守る運用をするというのは厳然たるルールなので、それを守るためのシステムを構築すべきだ」と話しました。

#外交・安全保障(260902)

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