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北朝鮮​の金正恩朝鮮‌労働党総書記の妹であ​る金与正​党副部長は、同国⁠の非核化​を議論し​た国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会を「おな​じみのば​かげた話し合い」‌と非⁠難した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１７日報じ​た。

自​国の「⁠核保有国として​の地位は​絶対⁠的で、いかなるものに⁠よっ​ても​覆すことはできな​い」と述べた。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏は、IAEA＝国際原子力機関の年次総会で北朝鮮の核開発が取り上げられたことについて、「雑音に過ぎない」などと非難する談話を発表しました。

オーストリアの首都ウィーンで14日に始まったIAEAの年次総会では、グロッシ事務局長が北朝鮮は国連安全保障理事会の決議に違反して核開発を続けていると指摘したほか、EU＝ヨーロッパ連合は北朝鮮に非核化を求める声明を出しました。

これについて、キム・ジョンウン総書記の妹で、朝鮮労働党の総務部長のキム・ヨジョン氏は、国営の朝鮮中央通信を通じて、17日、談話を発表し「耳慣れたたわ言だ」とか「雑音に過ぎない」などと非難しました。

そのうえで、「わが国の核保有国の地位は、何をもってしても後戻りさせることのできない絶対的なものだ」と主張しました。

さらに、核開発について、「国際的なならず者どもの横暴を抑制し、平和と安全保障に寄与している」として、正当化しました。

アメリカのトランプ大統領が、キム総書記との年内の会談の実現に意欲を示す中、北朝鮮は一貫して非核化を前提とした対話には応じない姿勢を示しています。

北朝鮮のキム・ガンイル国防次官は１７日、米国主導の軍備増強が進​み、日米韓の核同盟が拡大している‌として、こうした状況は北朝鮮の核戦力を強化・拡大する取り組みを正当化している​と主張した。

キム氏は中国の北京で開​かれている年次安全保障会議「香山⁠フォーラム」で演説し、核保有国と​しての北朝鮮の地位は不可逆的だと述べ、​核兵器の増強を継続すると表明した。

「敵対諸国による絶え間ない核軍備増強は、北朝鮮によ​る強固な核の盾構築を完全に正当化​する」と指摘。「敵対諸国の核の脅威が極限に達する‌中、⁠北朝鮮は自衛的な核抑止力を絶えず拡大・強化することで、朝鮮半島と地域の平和と安定を断固として守る」と語っ​た。

朝鮮半島の​緊張は、⁠米政府による北朝鮮に対する「不変」の敵視政策に責任が​あるとし、米国が日韓との３カ国協​力を核同⁠盟に変質させていると非難した。

これに先立ち、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹⁠であ​る金与正党副部長は、​同国の非核化を議論した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会を「おな​じみのばかげた話し合い」と非難した。 もっと見る

アメリカと韓国が今月、北朝鮮の大量破壊兵器の脅威への対応を協議したことについて北朝鮮国防省は国営メディアを通じて非難しました。

アメリカと韓国の国防当局は、今月10日にソウルで北朝鮮の核や生物兵器などの脅威への対応を協議する会合を開き、合同演習を通じて対応能力を向上させることや、担当部隊どうしの交流を強化することなどで合意しました。

これについて、北朝鮮国防省の報道官は16日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて「朝鮮半島有事の際に、わが国に対し、核と生物・化学兵器を使用することを既成事実化しようとしている」と非難しました。

そのうえで「わが国をねらった敵からの脅威は、国家核武力政策法令の該当条項の発動を求める挑戦と見なされ得る」と主張しました。

2022年に採択された北朝鮮の「核武力政策」に関する法令では核兵器や大量破壊兵器による攻撃が行われたか、差し迫ったと判断される場合には核兵器を使用できるなどと規定されています。

韓国のメディアは専門家の分析として、北朝鮮がアメリカと韓国による協議などを敵視政策だとして問題化することで、今後のアメリカとの対話局面で核保有国としての地位を正当化するねらいがあると伝えています。

#米朝
#朝韓

日米韓など11か国が設立した北朝鮮の制裁逃れを監視するチームが報告書を公表し、北朝鮮が中国やロシアなど少なくとも17か国に労働者を派遣し収入を獲得していると指摘しています。

北朝鮮への制裁の実施状況の監視をめぐり、日米韓など11か国は、2024年、国連の安全保障理事会の専門家パネルがロシアの拒否権で活動を停止したことを受けて新たな監視チームを設立し、16日、3回目となる報告書を公表しました。

報告書では、安保理決議が北朝鮮労働者の送還を加盟国に義務づけているなか、北朝鮮が中国やロシアなど少なくとも17か国におよそ3万6000人から10万人あまりの労働者を派遣していると指摘しています。

また北朝鮮当局が労働者の賃金の8割から9割を没収し、2025年は4億5000万ドルから8億ドルの収入を獲得していたと分析しています。

その上で報告書は国際社会に対し決議を即時に履行し入国管理や送金の遮断などの措置も強化するよう求めています。

11か国はあわせて発表した共同声明で「われわれは監視を続け北朝鮮やその他の国による決議の違反および回避の試みを明るみに出していく」としています。

北朝鮮が２４日に行った２回目の軍事偵察衛星の打ち上げは前回に続いて失敗に終わったが、進歩もみられる。ただ極めて短い間隔での打ち上げが問題を引き起こしている可能性を専門家は指摘する。

今回は初の打ち上げから３カ月足らずでの試みだったが、北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、ロケットの３段目にシステムトラブルが発生した。当局は１０月の再打ち上げ計画を表明した。

米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのミサイル研究者ジェフリー・ルイス氏はＸ（旧ツイッター）に「１０月（の次回打ち上げ）というのはかなり度胸がある。北朝鮮がこれほど具体的なことは記憶にない」と投稿した。

ＫＣＮＡはロケットの１段目と２段の飛行は正常だったが、３段目の飛行中に緊急爆破システムのエラーが発生したために失敗したと伝えた。 もっと見る もっと見る

韓国航空宇宙大学のChang Young-keun教授は「早くも１０月に３回目の打ち上げを発表したということは、１段目、２段目、３段目のロケットの性能と分離に問題がなかったということだ。緊急爆発装置の何が問題なのかを確認できたのだろう」と語った。

一部のアナリストは打ち上げの間隔が短いのは軍事的な目標よりも政治的な目標を重視している可能性があるとの見方を示している。

峨山政策研究院（ソウル）のYang Uk研究員は「実際に衛星を軌道に乗せるのではなく、金正恩朝鮮労働党総書記の功績を強調することがプロジェクトの焦点になっていることを異常に早いスケジュールが示唆している」と語った。

１０月が衛星を軌道に乗せる今年最後のチャンスと指摘するのは北韓大学院大学校（ソウル）のYang Moo-jin教授。「風速や風向きの関係で冬場の打ち上げは難しく、１０月が具体的な前進を遂げるための最後の選択肢になるだろう」と述べた。

韓国科学技術政策研究院の名誉研究員Lee Choon-geun氏は、天候とロケットの問題に加え、衛星自体もまだ宇宙でテストされていないと指摘。「北朝鮮の指導部が大規模科学の特性を知っているかどうか分からない。また失敗するかもしれない」と語った。

#北朝鮮

#朝鮮半島（260917）