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ロシアのラブロフ外相は国連総会で演説し、ウクライナへの軍事支援を続けるヨーロッパが和平交渉を妨げているとして強く批判しました。ウクライナ情勢をめぐり、アメリカとヨーロッパの間にくさびを打つねらいがあったとみられます。

ロシアのラブロフ外相は26日、ニューヨークの国連本部で演説しました。

この中で、ラブロフ外相は「西側諸国は、ロシアを封じ込めるというユートピア的な目標を追求する中で、みずからヨーロッパの安全保障システムを破壊し、ウクライナに反ロシア的な政権を育てた」と述べ、ウクライナ侵攻をめぐって西側諸国に責任があるとする従来の主張を繰り返しました。

そのうえで、ウクライナへの軍事支援を続けるヨーロッパについて「トランプ政権を含む、多くの関係者が関心を寄せる交渉の可能性をつぶすためあらゆる手段を講じている」と述べ、和平交渉を妨げているとして強く批判しました。

ウクライナ情勢をめぐってアメリカとヨーロッパの間にくさびを打つねらいがあったとみられます。

さらに、ラブロフ外相は、NATO=北大西洋条約機構について「東南アジアや北東アジアを含め自らの責任地域の地理的境界を越えて、破壊的な影響力を拡大しようとしている」と述べ強い警戒感を示しました。

ロシアとドイツの外相、ウクライナ侵攻後初の会談
ロシアのラブロフ外相とドイツのワーデフール外相は26日、国連総会にあわせて20分あまりにわたり会談しました。

ドイツのDPA通信によりますと、ロシアとドイツの外相会談が行われるのは、4年前のウクライナ侵攻の開始以降、初めてです。

会談でワーデフール外相は、ことし8月にドイツ東部の空港でロシアのものとみられる爆発物を搭載した無人機が見つかったことに言及し、こうした攻撃があってもウクライナ支援を続ける決意は揺るがないと強調したということです。

そのうえで、ドイツとロシアがより建設的な関係に戻ることは可能だとしながらも、ロシアの指導部が侵攻を終わらせるという真剣な意志を示す必要があると伝えたということです。

一方、ラブロフ外相は記者会見で「新しいことは何もなかった」と述べ、ドイツ政府の従来の立場を示しただけだったと指摘しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が活用を増やしているジェットエンジンを搭載した無人機の迎撃率が55%にとどまっていることを明らかにし、防空体制の強化を急ぐ考えを示しました。

これは、ウクライナのゼレンスキー大統領が26日に公開したビデオメッセージで明らかにしました。

それによりますと、ロシア軍が活用を増やしている高速飛行が可能で迎撃が難しいジェットエンジンを搭載した無人機の最新の迎撃率が55%にとどまっているということです。

9月には2730機以上のジェットエンジンを搭載した無人機がロシア軍による攻撃に使われ、ウクライナ側はこのうち1500機以上を撃墜するなどしたとしていますが「残念ながら、かなりの割合が彼らの目標に到達した」と述べ危機感を示しました。

また、ロシアが2027年に、こうした無人機などの生産に120億ドル、日本円でおよそ1兆8900億円を投じる計画だと説明しました。

一方で、迎撃用無人機の試作機をすでに利用しているウクライナの部隊もあるとして生産を急ぐとともに、従来型の無人機に対する水準とほぼ同じ90%以上まで迎撃率を高めていくとしています。

そのうえで、パートナー国にも協力を呼びかけながら、防空体制の強化を急ぐ考えを示しました。

トランプ大統領 迎撃ミサイルのライセンス生産 明確に答えず
アメリカのトランプ大統領は、22日に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談について、26日、記者団に対し「私たちはさまざまな問題に関して話し合ったが、その多くで非常によく一致した」と述べました。

そしてゼレンスキー大統領に望むのは、プーチン大統領と合意を結ぶことだと強調したうえで、ウクライナとロシアの戦闘により兵士など多くの人々が命を落としていると改めて指摘し「なんと残念なことか」と述べました。

一方、トランプ大統領はウクライナ側が求めているアメリカ製の防空システム「パトリオット」で使う迎撃ミサイルのライセンス生産については、明確に答えませんでした。

#ロシア(260927)

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