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トランプ米大統領は30日、先週行​われた中国の習近平国‌家主席との会談で、政治犯の釈放について協議し​たと明らかにした。

トランプ​氏は記者団から、6月に中⁠国当局に拘束されたミ​ャンマー出身の米国籍​学者ミンジン氏や、民主派香港紙「蘋果日報(リンゴ日報)」​の創業者で中国への批​判で知られる黎智英氏ら政治犯‌の問⁠題を取り上げたかと問われ、「習主席と話した」と述べた。

さらに「非常に重​要な議論​がで⁠きたと思う。実り多い議論だったこ​とを願う」と語っ​た。

ホ⁠ワイトハウスは習氏の訪米に先立ち、トランプ氏⁠が中​国で不当に拘​束されている人々の問題を取り上げ​る見通しだと説明していた。

#米中

中国の習近平国家主席は9月30日夜、建国77年を祝う行事で演説し、「祖国統一の大業を推進しなければならない」と強調し、台湾統一に向けた意欲を改めて示しました。

中国で建国記念日にあたる「国慶節」を前に、9月30日夜、北京の人民大会堂で記念の行事が行われ、中国共産党の幹部や各国の大使などが出席するなか習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は、「台湾海峡の両岸の交流と協力を深め、『台湾独立』の分裂勢力に断固として打撃を与え、外部勢力の干渉に反対しなければならない」と述べ、中国が「独立派」とみなす台湾の頼清徳政権をけん制しました。

そのうえで「両岸関係の平和的発展と、祖国統一の大業を推進しなければならない」と強調し、改めて台湾統一への意欲を示しました。

また、外交については「変動と混乱が交錯する世界に、より多くの確実性と前向きなエネルギーを注ぎ込まなければならない」などとして、平和的な政策を堅持すると主張しました。

#中台

中国で、国の安全が脅かされた際に国民や民間の資源を軍事運用できる「国防動員法」が改正され、1日、施行されました。

先端技術の活用が新たに盛り込まれ、AIなどの軍事運用をしやすくするねらいもあるとみられます。

2010年に制定された「国防動員法」は、国家の安全が脅かされた際に国民や民間の資源を軍事運用できることなどを定めていて、ことし8月に改正され、1日、施行されました。

改正された「国防動員法」では、国防動員について「国家の主権、統一、領土の一体性などが脅かされた際に、平時から戦時への迅速な切り替えを確保し、経済力、社会力を国防力へと転換する活動」と新たに定義していて、台湾の統一なども念頭にしたものとみられます。

また「先端技術の活用を推進し、新興分野における国防動員力を発展させる」と新たに明記し、AIやロボットなどの先端技術を軍事運用しやすくするねらいもあるとみられます。

このほか民間の資源については、これまでの施設や設備に交通手段を新たに追加し、民間の船舶などの運用も想定しているものとみられます。

台湾メディアは専門家の分析として「『統一』を『国防動員法』で守らなければならないものと位置づけていることは、台湾に対して明確な法律的な戦いの効果をもたらす」などと伝えています。

一方、中国国防省の報道官は9月の記者会見で「多くの国が制定している国防動員関連の法律などと本質的な違いはない。過度に解釈する必要はない」と述べています。

#中国(261001)

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