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【金正恩氏「朝中関係を新たな戦略的段階へ」】

🇰🇵🇨🇳 北朝鮮の金正恩総書記は、中華人民共和国の建国77周年に際し、中国の習近平国家主席に祝電を送った。朝鮮中央通信によると、金氏は「深くて長い歴史的ルーツを持つ朝中関係を新たな戦略的段階へと発展させていく」と表明した。

「近年達成されている注目すべき成果は、中国の総合的な国力と国際的地位を高めるとともに、中国人民による強国建設と国家の繁栄を推進する取り組みを何ものも阻むことはできないということを明確に示している」と金氏は指摘。

その上で、中国と北朝鮮は、両国民の利益と期待に沿って、あらゆる分野での交流と協力を深めるために積極的に取り組んでいると強調した。

#中朝

#北朝鮮

韓国軍の将兵が北朝鮮との軍事境界線付近で地雷による爆発で負傷したことをめぐって、韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は軍の記念日にあわせた演説で北朝鮮への批判や責任には言及せず、対話の再開を望む姿勢を示しました。一方、野党からは対抗措置をとるよう求める声も出ています。

南北の軍事境界線付近にある非武装地帯で9月21日、韓国軍の将兵3人が地雷の爆発で重軽傷を負い、韓国軍は30日、北朝鮮の地雷によるものだとして北朝鮮に対し謝罪と責任ある措置をとるよう求めました。

これについて10月1日、軍の記念日にあたる「国軍の日」の式典で演説した韓国のイ・ジェミョン大統領は「不慮の事故で負傷した将兵のことを思うと胸が痛い。1日も早い回復を祈る」とお見舞いのことばを述べました。

一方で、北朝鮮への批判や責任には言及せず、「軍事的緊張を和らげるための実質的な措置を続けていく。信頼を回復させ対話を再開する道のりを北も共に歩むことを期待し、強く求める」と述べました。

北朝鮮との対話を模索するイ大統領が慎重な対応をとっているものとみられますが、野党からは北朝鮮からの挑発だとして、北朝鮮向けの宣伝放送の再開など対抗措置をとるよう求める声も出ています。

韓国の李在明大統領は、「国軍の日」の1日に演説​を行い、北朝鮮に対し信頼回復に寄‌与し対話再開に応じるよう呼びかけた。両国は、非武装地帯(DMZ)で先月下旬に起き​た地雷爆発を巡り互いに非難し​ている。この爆発で韓国兵3人が負⁠傷した。  もっと見る

李大統領は「長い断絶を経​て、北側が今こそわれわれと共に信頼回​復と対話再開の道に進むことを望む」と述べ、李政権として「南北間の軍事的緊張を​緩和するための実質的な措置を​一貫して追求する」と表明した。

自立した国防の取‌り組⁠みの一環として、現在、米国が持つ戦時作戦統制権の韓国移管を目指す方針を改めて示した。

広範な国防改革​の方針も示し、2030年​代半ばま⁠での原子力潜水艦建造、人工知能(AI)を使った指揮統​制システムや高エネルギー​レー⁠ザー迎撃兵器を含むミサイル防衛能力強化を挙げた。この近代化の取り組み⁠には、AI能​力の拡充、将来の戦争​に向けた軍の再編、ミサイルの脅威を探知・​迎撃する「3軸体系」の強化も含まれるとした。

#朝韓

米下院の中国共産党に関する特別委員会のモーレナー委員長(共和党)はルビオ国務長官へ29日に送った書簡で、米国の同盟国である韓国と中国の関係緊密化が米国に「重大なリスク」​をもたらすとして、監視を強めるよう要請した。

モーレナー氏は書簡で、中韓首脳レベ‌ルの関係強化、韓国の半導体企業による中国への投資に加え、韓国内で米企業が中国企業に比べて不公平な扱いを受けていることなどを理由に、中韓関係に対する「高レベルの警戒」を求めた。

同氏は韓国を「米国の主要な同盟国」と位置付け​る一方、「韓国の外交路線に構造的な変化をもたらしかねない摩擦が生じる可能性」があると​警告し、「入念な監視と、必要に応じた協調行動」が要求されると訴えた。

韓⁠国外務省は、この書簡の内容について詳細なコメントは差し控えるとした。ただ同省は、米韓同盟は韓​国外交政策の基軸であり、両国は複数の分野で同盟関係を発展させていると主張した。

モーレナー氏は、中韓​の首脳レベルの交流は前例のないペースで進んでいると指摘した。2025年には習近平国家主席が11年ぶりに韓国を訪問し、さらに今年は李在明大統領が訪中した。韓国大統領の訪中は19年以降で初めてだった。

同氏はまた、中国が台湾に侵攻した場合の​地域的な対応への支持を韓国が「事実上否定している」とし、米韓間の「溝の拡大」が特に懸念される​と強調した。その根拠として、李氏が24年の大統領選挙期間中に語った「台湾海峡で何が起ころうと、われわれに‌何の関係⁠があるのか」という発言を引用した。

李氏は今週、Xへの投稿で、中国との貿易拡大に言及した上で、「外交においては米韓同盟が最も重要だが、中国との関係を管理することも重要だ」と述べた。

技術分野についてモーレナー氏は、韓国企業による中国での半導体投資により、米国の主要なサプライチェーン(供給網)が中国か​らの圧力に影響されやすく​なる可能性があると主⁠張した。

同氏は、サムスン電子の西安半導体工場や、SKハイニックスの無錫および大連での事業を挙げ、中国が同盟国の先端技術生産に圧力をかける際のテコになり​得ると指摘した。

さらに、韓国当局がアリババ傘下のアリエクスプレスやTemu(​テム)など⁠の中国系電子商取引(EC)プラットフォームに対し、個人情報の取り扱いや消費者保護、サイバーセキュリティー、製品安全性に関する規則への違反疑惑を巡る取り締まりで、クーパンなどの米企業に比べて甘いとされる⁠点にも懸​念を表明した。

書簡で言及された各企業は、コメント要請に直ちには​応じなかった。クーパンはコメントを差し控えた。韓国外務省は、韓国で事業を行うすべての企業に対して規制当局は公平に​対応していると主張した。

モーレナー氏は、中韓関係の動向について国務省に10月31日までに説明するよう求めている。

#米韓(中韓)

アメリカのトランプ大統領は、韓国政府との間で合意した日本円で55兆円規模の対米投資の第1弾として、アラスカ州のLNG=液化天然ガスのパイプラインなどに韓国が投資することが決まったと発表しました。

一方で、韓国政府はパイプラインへの投資については今後検討を進めるとしていて、韓国メディアは、双方の認識に一部、食い違いがあると伝えています。

アメリカのトランプ大統領は先月30日、ホワイトハウスで、テキサス州のガス火力発電所の建設やアメリカの8基の原子力発電所、それにアラスカ州のLNGのパイプラインに韓国政府が投資することが決まったと発表しました。

発表には11月の中間選挙で選挙戦の行方が注目を集めているアラスカ州選出の共和党の上院議員も参加し、トランプ大統領は「アラスカの人々にとって巨大な勝利だ」とアピールしました。

一方で韓国政府は、アラスカ州のLNGのパイプラインへの投資についてはまだ決定しておらず、今後の交渉課題として検討を進めるとしています。

これについて韓国メディアは、双方の認識が一部食い違っていると伝えています。

米韓両政府は去年、韓国への関税を15%にするとした一方、3500億ドル、日本円でおよそ55兆円をアメリカに投資することなどで合意しています。

今回のトランプ大統領の発表はこの合意に基づいた投資の第1弾で、一部認識に食い違いがあるとされる中、韓国政府がどのように対応するかが焦点です。

#米韓

j韓国


#朝鮮半島(261001)

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