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企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、2か月連続で低下しました。

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で97.9となり、前の月を0.1％下回りました。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得した問題で出荷を停止したことや、「SUBARU」が群馬県内の工場での死亡事故で稼働を一時、停止していたことなどを受けた「自動車工業」など、全体の15業種のうち、7業種が低下しました。

一方、企業の生産計画は、今月と来月は、いずれも上昇すると見込んでいるものの、ことし1月からの落ち込みが大きいとして、経済産業省は「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

経済産業省は今後の見通しについて「能登半島地震の影響で生産を停止していた企業は再開してきている。自動車工業についても、稼働を停止していた自動車メーカー各社が生産を再開し始めていて、状況を注視していきたい」としています。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.2ポイント悪化しました。完全失業率が悪化したのは、去年7月以来となります。

総務省によりますと、先月の就業者数は6728万人で、前の年の同じ月と比べて61万人増え、19か月連続で増加しました。

一方、先月の完全失業者数は177万人と、前の年の同じ月と比べて、3万人増えました。

完全失業者数が増加するのは3か月ぶりです。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。

完全失業率が悪化したのは、去年7月以来となります。

総務省は「年度がわりに向けて新しく職を探す人たちが労働市場に入ってきていることなどが失業率の悪化につながっているのではないか。悪化が短期的なことなのかどうか、来月以降の動きを注視していきたい」としています。

ことし2月の有効求人倍率は全国平均で1.26倍となり、前の月に比べて0.01ポイント下回りました。能登半島地震の被害を受けた石川県では有効求人倍率が1.41倍と前の月から減少しています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は2月、全国平均で1.26倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

都道府県別に見ると、最も高かったのは福井県で1.89倍、次いで山口県で1.68倍、
最も低かったのは大阪府で1.06倍、神奈川県で1.10倍などとなりました。

新規求人を産業別にみると、去年の同じ月と比べて増加したのは情報通信業で4.2％、派遣業や警備業などのサービス業0.7％でした。

一方で、製造業は8.7％、生活関連サービス業・娯楽業で7.9％減少しています。

能登半島地震の被害を受けた石川県は新規の求職、求人とも前の月よりも増加する一方で、求職者の数に求人が追いつかず、有効求人倍率は1.41倍と前の月から0.09ポイント減少しました。

厚生労働省は「製造業や建設業では物価高の影響で新規の求人を出すことが難しい企業が多いとみられる。能登半島地震の被災地では経済活動が困難で、新規で求人を出せないという状況が考えられるため、引き続き、現地の状況を聞き取りながら動向を注視したい」としています。

東京23区の今年度・2023年度の平均の消費者物価指数は速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.7％上昇しました。食品の値上がりなどが主な要因ですが、記録的な上昇率となった前の年度と比べ、0.2ポイント縮小しました。

総務省によりますと、東京23区の2023年度の平均の消費者物価指数は、速報値で、生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.7％上昇しました。

このうち、「生鮮食品を除く食料」が7.3％の上昇となり、食品の値上がりが全体の指数を押し上げました。

一方、消費税導入の影響を除いて40年ぶりの水準となった前の年度の2.9％と比べると、0.2ポイント縮小しました。

また、東京23区の消費者物価指数の今月中旬時点の速報値も合わせて公表され、生鮮食品を除いた指数は前の年の同じ月より2.4％上昇しました。

上昇率は前の月から0.1ポイント低くなり、このうち「生鮮食品を除く食料」は4.6％の上昇で、去年8月から8か月連続で鈍化しています。

値上がりしたものをみると
▽「調理カレー」が24.4％
▽「つゆ」が23.9％
▽「チョコレート」が13.5％
▽「ヨーグルト」が10.5％
それぞれ上がっています。

このほか「宿泊料」は27.7％、上昇しています。

東京23区の指数は全国に先立って公表され先行指標として注目されていて、全国の今月の指数は来月19日に公表されます。

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おととし、経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、詐欺などの罪で有罪の評決を下されていたバンクマンフリード被告に対し、ニューヨークの連邦地裁は28日、禁錮25年の判決を言い渡しました。

おととし11月に経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、CEOを務めていたサム・バンクマンフリード被告は顧客の資金を不正に流用したなどとして、詐欺や資金洗浄＝マネーロンダリングなど7つの罪で起訴されていました。

バンクマンフリード被告は去年11月、ニューヨークの連邦地裁の陪審から7つの罪すべてで有罪の評決を下されていて、28日、裁判所は被告に対し、禁錮25年の判決を言い渡しました。

FTXが裁判所に提出した資料によりますと、損害を受ける利用者は100万人を超える見通しです。

暗号資産業界で過去最大の規模とされるFTXの経営破綻とバンクマンフリード被告の事件は業界に大きな影響を及ぼし、金融当局が規制を強めるきっかけとなったほか、投資家の資産保護をめぐる議論も活発になりました。

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#経済統計（アメリカ・雇用統計・フィラデルフィア連銀「少なくとも80万人を過剰(水増し)報告している」）

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#J_Sato（雇用統計）

米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は２８日、企業利益は依然として高水準にあるとの認識を示した。

家計のコストを低減するためバイデン政権はまだやるべきことがあるとし、「企業利益が依然として高水準にある中、バイデン大統領は企業に対し、節減分を消費者に還元するよう引き続き求めていく」と述べた。

根強い物価高や住宅費高騰に対する有権者の態度に苦慮するバイデン氏にとって、家計コストの低減は優先課題の一つとなっている。