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ロシア連邦捜査委員会は２８日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日発生した銃乱射事件について、実行犯が「ウクライナの民族主義者」と関連している証拠を入手したと発表した。

同委員会は声明で、実行犯がウクライナから多額の現金と仮想通貨を受け取ったとしたほか、「テロ資金」の調達に関与した別の容疑者を拘束したと明らかにした。

コンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃乱射事件では、１４０人超が犠牲となった。ウクライナは銃撃事件への関与を強く否定している。

米ホワイトハウスは２８日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日発生した銃乱射事件にウクライナが関与しているとのロシアの主張を「ばかげている」と一蹴した。その上で「イスラム国」（ＩＳ）が「単独で責任を負う」ことは明らかとした。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、米国はロシア治安当局に対し、モスクワでの大規模な集会に対する過激派による攻撃について書面による警告を伝えたと指摘。「先週のモスクワでの恐ろしい攻撃についてＩＳが単独で責任を負うことは十分に明らか」とし、「実際、米国はこのテロ攻撃の阻止に協力しようとしたし、ロシア大統領府（クレムリン）もそれを認識している」と述べた。

これに先立ち、ロシア連邦捜査委員会は同日、銃乱射事件の実行犯が「ウクライナの民族主義者」と関連している証拠を入手したと発表した。

カービー氏はロシアの発表について「ばかげており、プロパガンダだ」とした。

ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件は29日で発生から1週間となります。プーチン政権はウクライナ側が背後でテロに関与した疑いがあるとする主張を展開していて、国民の結束を図るとともに、ウクライナへの軍事侵攻で攻撃を強める可能性もあるとみられます。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件で、ロシアの当局は、これまでに死者は143人、けが人は360人と発表し、ロシアで起きたテロとしては過去20年で最悪の規模となっています。

事件では4人の実行犯がテロに関与した罪で起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」はISの戦闘員による犯行だと伝えています。

しかし、プーチン大統領や側近たちはウクライナ側が背後でテロに関与した疑いがあると相次いで発言し、ロシアの連邦捜査委員会は28日、押収品などを分析した結果、「実行犯とウクライナの民族主義者とのつながりの証拠が得られた」と主張しています。

これに対し、ウクライナ側は関与を全面的に否定し、ウクライナ国防省の情報総局は27日、ブダノフ局長の発言を伝え、「ロシア政府は少なくとも2月15日にはテロの準備が進められているという情報を得ていた」とした上で、テロを防がなかったのはウクライナ側に責任を負わせるためだったと主張しています。

プーチン大統領は先の大統領選挙で圧勝しましたが、その直後に起きたテロ事件がみずからの威信を傷つけかねないだけに、ウクライナ側が関与したとする主張を展開することで国民の結束を図るとともに、ウクライナへの軍事侵攻で攻撃を強める可能性もあるとみられます。

米 ホワイトハウス「テロ攻撃の全責任 ISにあること明白」
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は28日、記者団に対し、プーチン政権がウクライナ側がテロに関与した疑いがあるとする主張を展開していることについて、「ここ数日間、ロシア政府から発信されているデタラメやプロパガンダについて反論したい。テロ攻撃のすべての責任はIS＝イスラミックステートにあることは明白だ」と述べました。

そして、「アメリカはテロを防ぐ手助けをしようとしたし、ロシアもそれを知っている。アメリカはロシア当局に対してテロの脅威に関する明確で詳細な情報を提供していた」と述べ、テロ事件が起きる15日前の今月7日に、アメリカ政府からロシアの治安当局に対して文書で警告を伝えていたと明らかにしました。

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政治学者、米国国益センター名誉会長ディミトリ・シメス🗣️テロ攻撃で何が起こったかについて話すとき🇷🇺ロシアはウクライナと事実上の戦争状態にあり、この戦争でウクライナはテロリストの手口を使っているという事実から始まる。

🇺🇸ワシントンは断固としてこれを認めたくない。なぜワシントンはこれを認める事を恐れているのか？
それはある結果があるからだ。
第一の結果は米国がテロリストの国を武装させ訓練し、資金を供給し、奨励している事を認める事だ。

そして戦場に近いウクライナ領内やキエフにいるCIAの専門家や将校の数を考えると米国は紛争に直接参加している事になる。

従ってウクライナが行っている事はCIAの許可なしに行われているとは考えられない。🐸

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ブダノフ局長は「ロシアの主張はナンセンスだ。たとえ敵国であっても民間人を標的にしたテロは許可しない」として、ウクライナの関与について強く否定しました。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の報道官が２８日、モスクワ近郊のコンサートホールで１４０人以上が死亡した銃撃事件を自賛した。ＩＳのテレグラムチャンネルに音声メッセージを投稿した。

ＩＳはこの事件で犯行声明を出している。

報道官は支持者らに向け、「あなた方がパレスチナにやって来て、終わりなき宗教戦争を戦うためにイスラエルと対峙できるよう神に願う」とも述べ、欧米やイスラエルをはじめ至る所で「十字軍兵士」を標的とするよう呼びかけた。

ロシアの首都モスクワ郊外でテロ事件が起きてから29日で1週間となります。
過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのあるメディアがISによる犯行だと伝え、アメリカ政府などもISが関わったとの見方を示す中、ロシアは、ウクライナ側が関与したとする主張をことさら強めています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件では、これまでに144人が死亡し、ロシアで発生したテロとしては過去20年で最悪の規模となりました。

これまでに実行犯として4人が起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、ISの戦闘員による犯行だと伝えています。

ISは、発生から1週間となるのを前に28日、SNSに犯行を称賛する内容の投稿を行いました。

これに対し、プーチン大統領は、ウクライナ側が背後で関与した疑いがあるとの主張を続けていて、連邦捜査委員会も押収品などからウクライナとのつながりがみられると発表しました。

プーチン大統領は「ウクライナ側には国境を越えるための『窓』が用意されていた」と発言していますが、隣国ベラルーシの国営通信によりますと、ルカシェンコ大統領は、実行犯は、当初ベラルーシに逃亡しようとしていたと発言しています。

さらに、ルカシェンコ大統領は、プーチン大統領との電話会談でベラルーシ側の国境を閉鎖するよう依頼されたと述べていて、主張には食い違いも見られます。

ウクライナは関与を全面的に否定し、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も28日ロシアの主張を「でたらめとプロパガンダだ」と強調しています。

プーチン政権としては、ウクライナが関与したとする主張をことさら強めることで、当局がテロを防げなかったとする国民の批判をかわしたり、ウクライナへの攻撃を強化するための口実にしたりするなど、さまざまな思惑があるとみられます。

現場近くロシア各地から市民が訪れ追悼
テロ事件の現場となった首都モスクワ郊外のコンサートホールがあった建物は今も規制が敷かれていて、中には入れなくなっています。

それでも現場近くには犠牲になった人々を悼んで多くの花やぬいぐるみが供えられ、事件から1週間となった29日もモスクワだけでなく、ロシア各地から市民が訪れ、花を手向ける様子や涙ぐむ姿が見られました。

現場には、イスラム教徒の人々や中央アジアの大使館の関係者も訪れて追悼していました。

モスクワ市民の女性は「とてもつらかったし、最初はうそだと思った。あの日以来、私はただここを訪れて悲しんでいる」と話していました。

そのうえで「実行犯は、本当は大統領選挙の前に犯行を行い、プーチン大統領を傷つけようとしたのではないか。タジキスタンの人々に指示した人がいたはずだ。われわれは警戒を強めて国内の安全を確保する必要がある」と話していました。

またロシア西部のニジニ・ノブゴロド州から孫と一緒に訪れたという女性は「お悔やみを申し上げたいし、心から残念に思う」と話していました。

そしてテロ事件の背景については「ウクライナが指示したのだと思う。ウクライナだけではできないだろうから、アメリカやイギリスの助けを借りたはずだ。しかし、われわれは必ず勝つ」と述べ、プーチン政権の主張に沿う形でウクライナや欧米側が関与したという考えを主張しました。

また、子どもたちと北西部のサンクトペテルブルクから来たという男性は「大きな悲劇だ。これはテロ攻撃であり、必ず指示した人がいる。ウクライナ側が関わった可能性も十分にある」と話していました。

ウクライナの🇺🇸米国バイオ研究所

スラブ人に対するウイルスと病気を発明。
最近、🇳🇱タラブリン駐オランダ・ロシア大使は2023年にウクライナで30以上の米国の研究センター・バイオ研究所が操業を再開したと述べた。

彼らの活動は特にスラブ人に影響を与える生物兵器の製造を目的としている。彼らの活動はウイルスの流出や致命的な伝染病の蔓延のリスクと不可避的に関連している。

ゼレンスキー政権上層部のトップは彼らの多くが戦線のすぐ近くで活動しているという事実である。

🐸🐴民主党と🇺🇸国防総省がこれらの研究所に関する情報を徹底的に隠している事を考えると、ロシア大使の言う事はおそらく正しいのだろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ジョンソン米下院議長と電話会談し、ウクライナに対する新たな軍事支援を「議会が迅速に可決することが極めて重要だ」と伝えた。短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で明かした。

ジョンソン議長に戦況を説明し「ロシアの空爆テロの劇的な増大」についても伝えたという。

夜のビデオ演説では「（ウクライナの都市に対するロシアの攻撃は）エスカレートしており、わが国の物理的な防衛力によってのみ阻止できる」ともジョンソン氏に伝えたと明らかにした。

「米議会がリーダーシップを維持することは、自由の防衛がわれわれの国々や世界の大多数を束ねる思想であり続けるためにとても重要だ」とした。

一方、ウクライナのウメロフ国防相は２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とウクライナの臨時会合で、同盟国に防空強化を要請。今年のロシア空爆による影響はほぼ全て民間インフラに及んだと述べた。

また、ウクライナ軍によると、シルスキー総司令官が米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長と電話で会談。ロシアの空爆に対する防衛の強化など「不可欠な米国のウクライナ支援問題」を協議したという。

ロシアのラブロフ外相は２９日公表されたインタビューで、ウクライナが提案した和平案は制圧地域からのロシア撤退など受け入れがたい概念を土台にしており無意味だと述べた。

ロシア紙イズベスチヤに対し、和平サミットはロシアの参加を認めるなど基本部分が修正されるまで成功しないと語った。

「われわれは話し合う用意があるが、ゼレンスキー（ウクライナ大統領）の『平和の公式』に基づく協議はしない」と強調。

２０１４年に併合したクリミアを含めロシアが占領地域から撤退し、１９９１年のソ連崩壊後のウクライナ国境を回復することを求める条項は受け入れ難いと一蹴した。和平案はロシアに２２年２月の軍事侵攻の責任を取らせる方法も求めている。

ゼレンスキー氏は自身の和平案に基づかない交渉を拒否している。

ラブロフ氏は和平サミット開催に同意しているスイスの当局者と会談したとし、サミットにはロシアも参加し、現実的な条件で行われるとの確約を得たと述べた。

同氏によると、スイス当局者はロシア抜きでは何も解決しないと理解を示した。和平計画が「集団的産物」になった段階でロシアが招待されるという。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクライナのクレバ外相は、インドのロシアとの緊密な関係はソビエト連邦時代の遺産に基づくものだとし、ウクライナ支援に向け再考するようインドに促した。英紙フィナンシャル・タイムズが２９日に報じた。

クレバ氏は２８日、インドの首都ニューデリーを訪問。ウクライナの和平に向けて政府の見解を推進し、両国関係の強化を目指す。

インドは伝統的にロシアと経済や防衛面で深い結び付きがあり、２０２２年にロシアがウクライナに侵攻した際にはロシアへの批判を控えた。

クレバ氏は、貿易や技術分野でウクライナとの関係を強化することでインドが得られるものは多いとし、ウクライナの戦後復興におけるインド企業の役割に言及した。

インドとの貿易を回復させ、ウクライナ産ひまわり油など農作物の輸出再開、インド産品の輸入拡大を進めたいとしたほか、インド製重機の輸入に関心があるとも述べた。

#ウク豚（クレバ）

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ロシアの石油会社に対する中国、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の銀行の原油・燃料売却代金送金が遅れている。ロシアのウクライナ侵攻を受けた米国の対ロシア制裁の影響を銀行側は懸念しており、最大数カ月の遅れが生じているという。事情に詳しい関係者８人が明らかにした。

２８日のウクライナ統計局の発表によると、２０２３年の同国国内総生産（ＧＤＰ）は５．３％のプラス成長となった。ロシアが侵攻した２２年は、約３０％のマイナス成長だった。

スビリデンコ第１副首相兼経済相は今年１月、５％のプラス成長を予想していた。

統計局は開戦以来、完全なデータを発表しておらず、今回は侵攻後初の通年の数字発表となった。内容は１行のみで、成長要因の詳細には触れなかった。

当局者らは、２２年のＧＤＰはマイナス２８．８％だったとし、今年は４．６％のプラス成長を期待するとしている。

西側の支援に大きく依存する現在のウクライナにとって不可欠となっている米国の経済支援は、共和党の反発で数カ月にわたり滞っている。

ただ、マルチェンコ財務相はテレビ放映されたコメントで、４月に支援策が米議会で可決されるとみる「あらゆる根拠がある」とし、「様々な予想外の事態が考えられるものの、われわれは（可決に対し）極めて楽観的」と述べた。

#ウク豚（マルチェンコ）

ウクライナで29日、ロシア軍がおよそ40発のミサイルなどで大規模な攻撃を行い、各地の発電所などが被害を受けました。ロシア軍はこのところエネルギーインフラ施設への攻撃を繰り返していて、ウクライナは防空能力の強化に向けて支援を呼びかけています。

ウクライナ空軍は29日、ロシア軍が燃料やエネルギー関連の施設を狙って39発のミサイルと60機の無人機による大規模な攻撃を仕掛けたと発表しました。

このうちほとんどを撃墜したとしていますが、ウクライナのエネルギー企業は3つの火力発電所が深刻な被害を受け、従業員1人がけがをしたと発表しました。

また、シュミハリ首相はSNSで東部ドニプロペトロウシク州や、中部チェルカーシ州、西部リビウ州など6つの州でエネルギー施設などが被害を受け、複数の地域で停電になっていると明らかにしています。

一方、首都キーウでは被害はありませんでした。

ウクライナでは今月22日にもロシア軍のミサイルや無人機による大規模な攻撃によって東部ハルキウ州などで一時、100万戸以上が停電する影響が出ています。

シュミハリ首相は「重要なインフラを保護し、市民を守るためにより多くの防空システムが必要だ」として防空能力の強化に向けて欧米に支援を呼びかけています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２８日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人に基本的な食料を遅滞なく届けるために必要かつ効果的な措置を講じるよう全会一致で命じた。

ＩＣＪは「ガザのパレスチナ人はもはや飢きんのリスクに直面するだけでなく、飢きんが起きている」と指摘した。

今回の措置は、イスラエルがガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして提起した訴訟の一環として、南アフリカが要求した。

ハマス幹部のバセム・ナイム氏は今回の命令を不十分とし、人道危機を食い止めるには、イスラエルに軍事攻撃停止を命じる必要があると主張。

「われわれはガザ、特にガザ北部における人道的悲劇を終わらせるためのいかなる新たな要求も歓迎するが、ガザの人々が見舞われている悲惨な状況に対する絶対的な解決策として、停戦命令を望んでいた」とロイターに語った。

イスラエル外務省は、現時点でコメントしていない。

ガザ地区の人道状況が深刻さを増す中、ICJ＝国際司法裁判所はイスラエルに対し、人道支援が確実に届くよう、搬入ルートの拡大などあらゆる措置を講じることを追加の暫定措置として命じました。
これに対しイスラエル外務省は「必要不可欠な支援物資の流入は制限していない」などと反論しています。

イスラエル軍は29日、ガザ地区北部のシファ病院でハマスの軍事部門の幹部を殺害したとしているほか、ガザ地区の中部や南部でも軍事作戦を続けています。

ガザ地区の保健当局は、過去24時間で62人が死亡し、死者数は3万2552人に上るとしています。

戦闘が続く中、国際司法裁判所は28日、「ガザ地区のパレスチナ住民の生活環境がさらに悪化し、すでに飢きんが始まっている」という認識を示し、イスラエルに対し、人道支援がガザ地区全体のパレスチナの人々に確実に届くよう、すみやかに国連と協力し、支援物資の搬入ルートの拡大などあらゆる措置を講じることを命じました。

これに対して、イスラエル外務省の報道官は29日、「必要不可欠な支援物資の流入は制限していない。イスラエルは人道支援を含む法的義務を果たすべく努力をしている」などと反論しました。

また、ネタニヤフ首相は28日、ガザ地区で拘束されている人質の家族たちと面会し、「強力な軍事的圧力の継続によってのみ人質を取り戻すことができる」と述べたうえで、ラファへの地上作戦の準備を進めていると明らかにしました。

イスラエルが強硬な姿勢を崩さない中、国際司法裁判所の命令が、人道状況の改善につながる見通しはたっていません。

パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ新首相は２８日、内閣を発足させた。ガザ地区での即時停戦とイスラエル軍の撤退を優先課題に掲げた。自治政府の通信社ＷＡＦＡが伝えた。

アッバス自治政府議長は今月、ムスタファ氏を首相に指名した。同氏は自治政府の改革を進めるほか、外相を兼務してガザの支援と再建を指揮する。

財務相には金融の専門家であるオマル・ビタル氏が、経済相にはパレスチナ企業家連合の元幹部ムハマド・アムール氏が就く。閣僚のうち８人がガザ出身者。

ＷＡＦＡによると、ムスタファ氏はアッバス氏に宛てた声明で、ガザでの即時停戦とイスラエル軍の完全撤退、同地区への大規模な人道援助が最優先事項と表明した。

「復興プロセスの開始と再建の準備を可能にするために（イスラエルの）侵略と入植活動を停止し、ヨルダン川西岸での入植者によるテロを抑制する必要がある」と指摘した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・173日目②）

ガザ地区の人道支援を担いながらも、日本や欧米が資金の拠出を停止している、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長がNHKなどの取材に応じ、ガザ地区の人道危機が深まる中で活動を継続する重要性を訴え、日本が再び資金を拠出することに期待を示しました。

UNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いがもたれ、日本を含む主要な援助国の多くが資金の拠出を停止しました。

日本を訪れているUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は、29日、NHKなどの取材に応じ、「ガザ地区では人々が飢えて亡くなっていて、もはや支援は時間との闘いになっている」と、強い危機感を示しました。

そのうえで「資金が枯渇すれば、ガザ地区の支援だけでなく、UNRWA職員の立場も危うくなる。ガザ地区では未曽有の人道危機が発生していて、現地に拠点をおく私たちの活動を継続することは極めて重要だ」と訴えました。

ガザ地区の人道危機が深まる中、今月に入ってカナダやスウェーデン、フランスなどが相次いで資金拠出の再開を表明していて、去年6番目の拠出国だった日本の対応も焦点になっています。

ラザリーニ事務局長は「日本とは70年にわたってパートナーシップを築いてきた。財政的な貢献に加え、政治的な支援にも期待したい」と述べ、日本も拠出を再開することに期待を示しました。

一方で、最大の資金拠出国だったアメリカについては、「来年3月まで拠出の再開はないと決定されていて、私たちの活動に影響を及ぼすだろう」と懸念を示し、資金不足を補うために、従来の支援国に加えて新たに拠出を申し出ている東南アジアなどの国々の協力を仰いでいく考えを示しました。

イスラエルは２９日、シリア北部のアレッポを空爆し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバー５人を含む３８人が死亡した。治安当局者が明らかにした。

シリア国防省によると、イスラエル軍は現地時間午前１時４５分（日本時間午前７時４５分）ごろ、アレッポ州南東部の複数の地域を攻撃し、多数の民間人と軍人が死亡した。

同時にアレッポと周辺の民間人に対して無人機（ドローン）による攻撃が行われ、これは「テロ組織」が北西部イドリブとアレッポ西部から実施したとの見方を示した。

イスラエル軍はコメントを控えた。

３人の治安当局者はヒズボラの戦闘員５人が死者に含まれていたとロイターに述べた。そのうちの一人は現地の野戦司令官という。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・174日目①）

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YouGovの最新世論調査によると、米国を含む世界規模の大火災が発生した場合、兵役年齢に達した米国人の大多数は戦うことを拒否するだろう。

これは私たちの外交政策と米国の将来について何を物語っているのでしょうか?

また今日: マッシー下院議員が牛にタグを付ける圧政を暴露。

最後に：テキサス州知事が宣戦布告…合衆国憲法修正第 1 条に基づいて！

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#ロン・ポール

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１９９６年１１月２３日、当時のビル・クリントン米大統領とファーストレディのヒラリー・クリントン氏を乗せた大統領専用機「エアフォースワン」は、目的地のマニラに向け着陸態勢に入ろうとしていた。そのとき、同行していた大統領警護隊（シークレットサービス）に、情報機関から不穏な情報が届けられた。空港からマニラ市街に向かう大統領の車列が通るルートに、爆発物が仕掛けられている、と。

警護官らは直ちに、クリントン夫妻が宿泊するホテルに向かう予備ルートに切り替えた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）年次首脳会議のために来訪する米大統領を到着直後に暗殺しようという、国際武装組織アルカイダによるとみられている陰謀は、かくして失敗に終わった。

米大統領夫妻の車列が渋滞する代替ルートをノロノロと進んでいる間に、フィリピンの警備当局は、車列が通過するはずだった橋に仕掛けられた強力な爆発物のほか、近くに乗り捨てられたＳＵＶ（スポーツ多目的車）にカラシニコフ自動小銃ＡＫー４７が積まれているのを発見した。退役した警護官４人がロイターに明らかにした。

この暗殺計画は、アルカイダによる米国攻撃の最初期の試みの１つとして、２０１０年と１９年に出版された書籍で簡単に触れられている。

今回、退役した大統領警護官８人（そのうち７人は事件当時マニラに派遣されていた）が、失敗に終わった計画について、ロイターにきわめて詳細な証言を寄せた。

ロイターでは、クリントン氏の生命を狙ったこの計画について、米連邦政府が捜査を行ったという裏付けを得られなかった。またロイターでは、情報機関が極秘の捜査を行ったかどうかを独自に確認することはできなかった。

ロイターが取材した複数の元警護官によれば、マニラでの事件には、未解決の疑問が残っているという。

「なぜ、捜査の進展を見守るためにマニラに留まるよう命じられなかったのか、ずっと不思議に思っている」と語るのは、今回初めて口を開いた７人の警護官の１人で、当時マニラに派遣された大統領警護隊の首席情報官を務めたグレゴリー・グロッド氏だ。「大統領がマニラを離れた翌日には帰国させられた」

大統領警護隊のアンソニー・ガグリルミ報道官は、「事件はあったが、今も機密扱いになっている」と話す。同報道官は、米国がとった対応について、その有無も含めてコメントを控えた。

クリントン元大統領に対しても、広報担当者とクリントン財団を通じて何度も取材を申し込んだが、回答は得られなかった。

当時クリントン政権で大統領首席補佐官を務めたレオン・パネッタ元中央情報局（ＣＩＡ）長官は、この事件については承知していないが、大統領暗殺の企みがあったのであれば捜査しなければならないと話した。

「元首席補佐官としては非常に気になる。誰かがこの情報を棚上げにして、この種の実際にあった出来事を知っておくべき人の注意を惹かないようにしたのではないか、知りたいところだ」

１９８６年制定の法律では、他国の過激主義組織が米国籍保有者を海外で殺害しようと試みた場合、米国刑法上の罪に問われる。訴追には、司法長官の許可を得たうえで連邦捜査局（ＦＢＩ）が動くことになる。９６年当時の司法長官は、故ジャネット・レノ氏だった。

マニラでの暗殺計画について、ＦＢＩはコメントを控えた。

当時マニラで駐フィリピン米国大使を務めていたトーマス・ハバード氏を含め４人の元米当局者は、ロイターに対し、失敗に終わった暗殺計画があったことを認めたが、米国による捜査やその後の対応についてはやはり承知していないと語る。

元指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の死から１３年経った現在では、アルカイダは衰退している。だが国連の専門家パネルは１月２９日の報告書で、１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃が「欧州のムスリム社会内で過激組織の新たな人材獲得に向けた取り組みを活発化させた」として、アルカイダによるハマス支持の宣伝工作を指摘している。

＜不穏な機密情報＞
前出のグロッド氏によれば、その後、ある米国の情報機関がこの暗殺計画について、ビンラディン容疑者の命令により、アルカイダ工作員と、アルカイダの影響下にあるとされるフィリピンのイスラム過激派集団アブサヤフによって立案されたものとの判断を示したという。

グロッド氏はこの情報機関を特定することを控えた。ロイターではこの評価について裏付けを得られず、またＣＩＡはコメントを控えた。

シンクタンクの国際危機グループ（ＩＣＧ）による２０２２年の報告によれば、アルカイダは無秩序な状態にあり、存命の指導者はごく少数に留まるという。

フィリピンの大統領府、外務省及び国家警察にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ロイターの取材に応じた元大統領警護官４人は、９４年のクリントン氏によるマニラ訪問の数日前に、９３年の世界貿易センタービル爆破事件の首謀者であるラムジ・ユセフ服役囚がマニラに滞在していたと話す。同容疑者の叔父であるハリド・シェイク・モハメド容疑者は、２００１年９月の米同時多発攻撃の立案者であり、アブサヤフ戦闘員の訓練も行っていた。

ユセフ服役囚は終身刑と禁錮２４０年の判決を受け、最高レベルの警備下にあるコロラド州の連邦刑務所で服役中だ。

９５年に逮捕されたユセフ服役囚に対するＦＢＩによる最初の尋問調書では、ユセフ服役囚はメディア報道を頼りにマニラ市内のクリントン大統領の訪問予定地を下見していたとされている。この尋問調書によれば、「（ユセフ服役囚は）車列の通過ルート上の１カ所に即席爆発装置を仕掛けることを検討していたとほのめかした」という。

この調書は、ユセフ服役囚は最終的に、警備が厳しく、攻撃のための時間が十分ではないという結論に達したと書いている。

元大統領警護官のうち３人は、ユセフ服役囚が（９４年の）この時、９６年の攻撃を準備していたのではないかと述べ、ＡＰＥＣ首脳会議の日程が９４年末には公になっていたと指摘する。
情報機関による報告書に詳しいというグロッド氏は、「（ユセフ服役囚は）一種の先遣隊だったと思う」と語る。

ユセフ服役囚の弁護士を務めたバーナード・クラインマン氏はロイターに対し、ユセフ容疑者が、失敗に終わった９６年のクリントン氏暗殺計画に着手するために９４年にマニラを訪れたことは「考えられる」と述べつつ、実際に関与したかどうかは疑わしいと話した。依頼人であるユセフ服役囚は「自分を実際の姿よりはるかに大きく見せようという」自慢屋だと説明する。

３人の元警護官は、先に現地入りした大統領警護隊のチームにとって、アルカイダとユセフ服役囚による脅威は不安要素の１つにすぎなかった、と語る。

フィリピン当局は、イスラム過激主義だけでなく共産主義の反政府勢力とも戦っており、クリントン夫妻到着の数日前にも、警察がマニラ空港とＡＰＥＣ首脳会議の会場となったスービック湾のカンファレンスセンターでそれぞれ爆弾を発見していた。米国務省は、大統領夫妻到着の前日に、マニラ駐在の米国外交官らに対して脅威を警告している。

グロッド氏はロイターに対し、マニラ派遣は「（脅威関連の）情報という点で、自分にとっては過去最悪の先遣任務だった」と語る。

クリントン大統領のマニラ訪問に随行した軍事顧問のロバート・「バズ」・パターソン退役米空軍中佐によれば、マニラ訪問前には、最高機密とされる毎日の大統領向けブリーフィングでも、危険が大きく取り上げられたという。

＜橋に仕掛けられた装置＞
クリントン大統領がマニラに到着したのは夜だった。
「エアフォースワン」が着陸態勢に入るなか、大統領警護隊のダニエル・ルイス警護官が、ホテルに向かう主要ルート上の「橋の上に爆発物」が仕掛けられたという情報を空港にいる大統領警護隊に伝達した。

機内のクリントン夫妻の居室の外では、大統領警護の随行部隊を指揮していたルイス・マーレッティ氏が、米情報機関で働く氏名不詳の当局者から、「橋上での婚礼」を話題にする通話を盗聴したと警告する電話を受け、同じ結論に達したという。

後に大統領警護隊長官に就任するマーレッティ氏はその数年前、「婚礼」とは「暗殺を意味するテロリストの符牒」であると特定する情報機関による報告に接していた。予定されていた車列のルートを見ると、クリントン夫妻が宿泊するホテルまでの主要ルート上に３カ所の橋があった。

マーレッティ氏は、盗聴対策を施した無線連絡でグロッド氏に「危険だ。ルートを変更する」と話したことを覚えているという。グロッド氏もこの件をめぐるマーレッティ氏の回想を裏付けている。

マーレッティ、ルイス、グロッドの３氏によれば、クリントン氏を狙った爆弾は本来のルート上にある橋の配電盤の上で発見されたという。３氏はそれぞれ１９９８年、２００３年、２０１１年に大統領警護隊から退役している。

クリントン大統領の現地到着を伝えるロイターの映像では、爆発物処理班が橋の上の配電盤の側面に爆発物を取り付け、爆破する様子が映っている。配電盤の上部には爆弾は確認できなかった。

警護官らによれば、フィリピンの警備担当者が、橋の反対側の端に乗り捨てられていた赤い三菱自のパジェロを回収したという。車内では複数の自動小銃ＡＫー４７が見つかり、犯人らはこの車で橋を封鎖し、クリントン大統領の車列に対して銃撃を加える計画だったものと考えられるという。

グロッドとマーレッティ両氏は、その翌朝、米国大使館で米情報機関当局者から暗殺計画について説明を受け、爆発物の写真を見せられたという。

爆発物は、ＴＮＴ火薬が詰まった箱の上部に複数の小銃てき弾が据え付けられ、起爆装置としてノキア製携帯電話が使われていたという。ルイス氏と、マニラ現地警護チームの責任者だったクレイグ・アルマー氏も、後日その写真を見たと話している。

元国務省テロ分析官のデニス・プルチンスキー氏は２０２０年、反米テロリズムの歴史を研究しているときに、この失敗した暗殺計画のことを知ったという。同氏は、クリントン大統領が１９９５年、米国民を標的とした国内外での「あらゆるテロ攻撃を積極的に抑止、無効化、対応」し、その責任者を「逮捕、訴追」することを宣言した大統領令第３９号を発令したと指摘する。

９８年８月、ケニアとタンザニアの米国大使館がアルカイダによる自爆攻撃を受けて２２０人が死亡して、ようやくクリントン政権は巡航ミサイルによる攻撃で報復した。

だがそれでも、ビンラディン容疑者による新たな攻撃計画を食い止めるには至らなかった。

トランプ前大統領の選挙陣営は２８日、今年１１月の大統領選の選挙資金集めについて、トランプ氏の集金額がバイデン大統領の額に及ばないとの見方を示した。

選挙陣営のアドバイザーは、記者との電話会議で「バイデン氏と同じ額の集金は決してできない」と述べ、集金額の差は、バイデン氏への富裕層の大口献金によるものだと指摘した。トランプ氏の選挙活動は、草の根の労働者階級の献金に支えられていると印象付けようとしているとみられる。

別のアドバイザーは「（トランプ氏は）全米の何十万という草の根の献金者によって支えられており、その全ての支持が票につながるのだから、むしろその方がいい」と強調した。
非営利団体オープンシークレッツによると、バイデン陣営がこれまで集めた資金は１億２８７０万ドルで、大口献金が占める割合は５５％、小口献金は４５％だった。

一方、トランプ氏の集金額は９６１０万ドルで、大口献金が６４％、小口献金は３６％だった。

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