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アメリカ議会上院は23日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成多数で可決しました。バイデン大統領は今週中にウクライナに武器や装備品を送り始めたいという考えを示し、滞っていたアメリカによる軍事支援が再開されることになりました。

アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を盛り込んだ緊急予算案の採決を行い、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決しました。

予算案は総額953億ドル余り、日本円にして14兆7000億円余りで、▼ウクライナへの支援におよそ608億ドルを充てるとともに▼イスラエルにおよそ263億ドル、▼台湾などインド太平洋地域におよそ81億ドルを充てています。

ウクライナへの支援の一部は返済義務がある借款の形をとるとしていますが、一定の条件のもと、大統領の権限で返済を免除することも可能だとしています。

また、制裁によって凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用することを可能にする内容も盛り込まれています。

バイデン大統領は声明を出し、「民主主義と自由のために独裁や抑圧に断固として立ち向かうというメッセージを世界に示した」として歓迎したうえで今週中にウクライナに武器や装備品を送り始められるよう、24日に予算案の成立に必要な署名を行うと明らかにしました。

ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための予算が承認されない状態が続き、軍事支援が滞っていましたが、近く支援が再開されることになりました。

一方、可決された予算案には中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するとする条項も含まれています。

ゼレンスキー大統領「重要な支援の承認に感謝」
ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝する。この採決は民主主義を導き、自由世界のリーダーであるアメリカの役割を強化する」と投稿しました。

その上でウクライナの防空能力や長距離の攻撃能力などが「公正な和平を早期に実現するために欠かせない手段だ」として追加の軍事支援がすみやかに届くことに期待を示しました。

#ウク支援法案

カーティン大学学長ジョー・シラクサ🗣️610億ドルではウクライナの方向性は変えられないと思う。

いいか、ウクライナはこの戦争に負ける。この国は4400万人の国民から始まった。1,000万人がいろいろな国に遊びに行った。

そして🇷🇺ロシアには11のタイムゾーンに1億4900万人がいる。
そんなやり方では絶対に勝てないんだ。🇺🇸アメリカ議会は彼らの良心を少しでも傷つけ選挙中に「負けたのは誰のせいだ」と主張されるのを避ける為に巨額の資金を投じてこのような事を思いついたのだと思う。

私は外交的解決にもっと時間を費やし殺戮を止めるべきだと思う。
ウクライナ人は毎月約3万人を失っている。それが問題だ。

人手が足りないんだ。
つまり採用の問題がある。
ウクライナの兵士の平均年齢は43歳だ。ロシア軍は今年50万人の新兵を採用した。ウクライナ人には無理だ。
あとは統計と確率の問題。
ウクライナは戦争に負けるだろう。🐸

ダグラス・マクレガー大佐🗣️NATOの終焉は近い。
🇷🇺ロシアはウクライナに残されたものを非武装化するだろう。

占領したり支配しようとしたりはしないと思うが完全に非武装化し二度とロシアを脅かす事ができないようにするだろう。

ロシアの有能な外相であるセルゲイ・ラブロフはつい24時間前に交渉は構わないがロシア軍は前進を続け、国家の安全保障のために必要だと思われる領土を効果的に非武装化し、非ナチ化し、最終的に支配するという任務を遂行すると明言した。

私はウクライナでのこの争いに🇺🇸米国は負けたと思っている。

傀儡政権を樹立しロシアを脅そうとしているワシントンの事だ。
そしてNATOの終わりは近いと思う。

アメリカ国民の大部分よりもさらに見当違いで完全に混乱しているヨーロッパの人々でさえ我々と彼らとのこの関係に未来はない事、彼らもまた自分自身を救わなければならないこと、彼ら自身のために新しい道を見つけなければならないことに気づくだろう。

そうなればNATOは終焉を迎えるだろう。🐸

#豚やんか
#外交・安全保障

ロシアのショイグ国防相は２３日、ロシアは西側から供給された兵器が保管されているウクライナの基地への攻撃を強化すると表明した。背景には、米国がウクライナへの安全保障支援を目的とした法案の成立に向けて動いていることがある。

ショイグ氏は、国防当局者らに対してロシアは「西側兵器の優位性という神話を一掃した」とし、ロシア軍は１０００キロ（６００マイル）の戦線で先手を取ったと主張した。

ショイグ氏は、米下院が今月２０日に法案を可決した６１０億ドル近くに相当する新たな軍事援助パッケージをウクライナに提供する構えだと言及した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、パッケージの一部として長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」をやがて受け取ることになると述べた。米当局によると、援助には弾薬の供給や防空システム用の迎撃機が含まれる。

ショイグ氏は「米国とその同盟国による脅威に応じて、われわれは軍隊の構成と構造を向上させ、最も使われる武器と軍事装備の生産を増やし続ける」とし、「西側兵器の兵たんセンターと保管基地に対する攻撃の度合いを強める」と訴えた。

アメリカがウクライナへの軍事支援の再開に向けた動きを進める中、ロシアのショイグ国防相はウクライナにある欧米側の兵器を保管する施設などへの攻撃を強化し、対抗する姿勢を示しました。

ロシアのショイグ国防相は、23日、国防省で開いた会議でウクライナでの戦況について「ロシア軍の部隊は前線の全域で主導権を握っている」と述べ、戦闘を有利に進めていると強調しました。

そして、アメリカの議会下院がウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を可決するなど、支援の再開に向けた動きを進めていることを批判した上で、「アメリカとその同盟国がもたらす脅威に対し、われわれは必要な兵器や装備の製造を増やしていく。欧米側の兵器を保管する施設などへの攻撃を強化する」と述べ対抗する姿勢を示しました。

一方、ウクライナのクレバ外相は23日、SNSで「ウクライナ国内と国外にいる徴兵の対象年齢の男性に対する公平さを取り戻すための措置を命じた」と明らかにしました。

この措置に関して地元メディアは、国外にあるウクライナ大使館などが徴兵の対象年齢の男性に対するパスポートの発給などの領事サービスを停止することだと伝えています。

ゼレンスキー政権としては、前線の兵員不足が伝えられる中、動員逃れを防ぐねらいがあるとみられます。

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ウクライナ国家警備隊司令官は２３日、ロシア軍はウクライナでの夏季攻勢時に前線の予想外の地域を攻撃し、東部の都市ハリコフへの進撃を試みる可能性があると述べた。

同司令官は「われわれは準備を進めており、予想もしない地域への攻撃を受けたとしても敵が目的を達成することはない」と語った。

ウクライナ当局は、ロシア軍が春の終わりか初夏に攻撃を開始すると予想しており、対ナチスドイツ戦勝記念日である５月９日までに、ウクライナ東部の戦略上の重要拠点であるチャソフヤールを占領したいと考えているのではないかとみている。

ロシアに対する中国の支援抑制を目指す米政府が、中国の一部銀行に対する制裁措置について予備的な協議を行ったものの、当面は実施する計画はないと、米高官がロイターに明らかにした。

同高官は、外交交渉によって制裁を回避できることを期待していると述べた。ブリンケン米国務長官は今週、中国を訪問する予定。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２２日、米政府が、中国の一部銀行を国際金融システムから締め出す制裁を策定していると報じた。中国がロシアの兵器生産を商業面で支援するのを停止するよう促したい考えという。

ロイターはホワイトハウスと米財務省にコメントを求めたが、返答は得られていない。

ここ数週間、米高官は中国に対する圧力を強めており、軍事用にも転用できる製品の貿易を後押しする中国の金融機関に対応する用意があると警告している。ブリンケン氏は１９日、中国がロシアに兵器の重要部品を提供することでウクライナ侵攻を支援していると非難した。

ドルへのアクセス遮断は、銀行の破綻を招く恐れがあるとして最終手段と見なされている。そうした措置が講じられれば、景気回復が遅れ債務が膨らむ中国にもリスクとなる。

米国はこれまで、イランの機関との関与などを理由に中国の小規模銀行に対して制裁を科したことがある。ただ、大手銀行への制裁については、世界経済や米中関係への影響を踏まえ慎重になっている。

ロシアの首都モスクワの地方裁判所は２４日、収賄容疑で身柄を拘束されたイワノフ国防次官を６月２３日まで勾留するよう命じた。同国のウクライナ侵攻以降で最大級の汚職事件となった。

イワノフ氏はショイグ国防相の側近。多額の賄賂を受け取った疑いで今月２３日に連邦保安局（ＦＳＢ）に身柄を拘束された。

地裁はイワノフ氏が第三者と共謀し、国防省が発注した契約や下請け契約で多額の賄賂を受け取っていたと指摘した。

国内メディアによると、同氏は容疑を否定。有罪判決が出れば１５年の禁錮刑が科される可能性がある。

大統領府によると、プーチン大統領とショイグ国防相はイワノフ氏の身柄拘束を事前に知らされていた。

イワノフ氏は２０１６年に国防次官に就任。国防省で不動産管理、官舎、建設などを担当していた。欧州の最高級ブティックでの買い物や豪邸の所有など派手な暮らしぶりが指摘され、以前から調査報道の対象になっていた。

反体制派指導者の故アレクセイ・ナワリヌイ氏が設立した「反汚職基金」も２２年、イワノフ氏を調査。同氏の一家がヨットにヘリコプター、南仏コートダジュールへの旅行、モスクワにある１９世紀の邸宅やダイヤモンドの購入など、ぜいたくな暮らしを送っていると指摘していた。

ロシアでは、ショイグ国防相の側近でもある国防次官が収賄の疑いで逮捕されました。プーチン政権は、ウクライナ侵攻が長期化する中、国防省の綱紀粛正を図ろうとしているとみられます。

ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は23日夜、ロシア国防省のイワノフ国防次官を収賄の疑いで拘束したと発表し、モスクワの裁判所は24日、イワノフ氏は逮捕されたと明らかにしました。

ロシアのメディアによりますと、イワノフ氏は、ショイグ国防相の側近として知られ、2016年から国防次官に任命されて軍事施設の建設などを担当しました。

ウクライナへの軍事侵攻では、ロシア軍が占拠したウクライナ東部マリウポリで建設作業などの責任者を務めていたということです。

また、ロシアのメディアは「イワノフ氏は巨額の資産を保有し、最も裕福な官僚の一人」と伝えています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、記者団に対し「プーチン大統領にも報告され、ショイグ国防相には事前に知らされていた」と説明しました。

ロシアがウクライナへの侵攻を進める中、ロシア国防省の幹部が汚職事件で逮捕されるのは異例です。

プーチン政権としては、侵攻が長期化し、来月から大統領の通算5期目の任期が始まる中、国防省の綱紀粛正を図ろうとしているとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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イスラエル軍は２３日、パレスチナ自治区ガザ全域で攻撃を激化させ、ここ数週間で最も激しい砲撃を実施した。同時にガザ北部は「危険な戦闘地域」と警告し、住民らに対し新たな避難命令を発令した。

中部および南部では空爆のほか、戦車からの砲撃も報告され、攻撃はほぼ絶え間なく行われたという。

イスラエル軍報道官はＸへの投稿で、ガザ北部の４地区の住民に対し、指定された２つの地域にある避難所に移動するよう要請。イスラエル軍は同地域の「テロリストのインフラと破壊分子に対し極めて強力な部隊で対応する」と述べた。

イスラエル軍はその後「イスラム組織ハマスとは全く対照的に、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は国際法に従い、民間人の被害を軽減するために実行可能な予防措置を講じている」とする声明を発表した。

米国の人道問題担当特使デビッド・サッターフィールド氏は米ワシントンで記者団に対し、ガザ地区の特に北部で飢餓が発生するリスクが「極めて高い」と言及。イスラエルに対し、飢餓を回避するためにあらゆる措置を講じるよう求めた。

こうした中、ハマスの軍事部門「アル・カッサム旅団」のアブ・ウバイダ報道官はこの日、あらゆる戦線で戦闘をエスカレートさせるよう呼びかけた。

レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラは、イスラエル北部にあるイスラエル軍基地に対しドローン（無人機）攻撃を開始したと発表。イスラエル軍の攻撃で戦闘員１人が死亡したことへの報復とした。

イスラエル軍は基地に対するヒズボラの攻撃を認識していないとしたが、これに先立ち、イスラエル北部の沖合で「空中目標」２機を迎撃したと発表していた。

イスラエル軍は２３日、レバノン南部に対するイスラエルの空爆によりヒズボラの戦闘員２人が死亡したと発表した。その後、ヒズボラは戦闘員１人の死亡を確認したが、詳細は明らかにしなかった。

イスラエル軍はガザ地区での攻撃を続けていて、23日には北部の町の一部の住民に退避するよう通告を出しました。一方、南部ハンユニスの病院で多数の遺体が見つかった問題で、中東のメディアはこれまでに少なくとも310人の遺体が見つかったと伝えています。

イスラエル軍はガザ地区各地でイスラム組織ハマスに対する攻撃を続けていて、23日には北部の町、ベイトラヒヤの一部の住民に指定する場所まで退避するよう通告を出しました。

イスラエル軍はガザ地区北部をほぼ制圧したとしていましたが、その後も、ハマスの戦闘員などとのゲリラ戦が続いていて、この地域への攻撃を一層強める構えを示した形です。

一方、イスラエル軍が今月初めに部隊を撤収させた南部ハンユニスにあるナセル病院では多数の遺体が埋められているのが見つかっています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは23日、これまでに少なくとも310人の遺体が見つかったと伝えています。

ガザ地区の地元当局はイスラエル軍が遺体を埋めたと非難しています。

これに対してロイター通信はイスラエル軍が「根拠がない」と述べたうえで「以前パレスチナ人が埋葬した遺体を、人質捜索のために調査し、元の場所に戻した」との主張を伝えています。

イスラエル軍はイランが支援する隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を続けていて、23日にはヒズボラの幹部を空爆で殺害したと発表しました。

ヒズボラはこれに対する報復として国境から20キロほど南にある町アッコ近郊のイスラエル軍の基地にドローン攻撃を仕掛けたとして応酬が続いています。

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イスラム組織ハマスの軍事部門「アル・カッサム旅団」のアブ・ウバイダ報道官は２３日、あらゆる戦線で戦闘をエスカレートさせるよう呼びかけた。

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとハマスの戦争開始から２００日という節目にアルジャジーラテレビで演説し、４月１３日のイランによるイスラエルへの攻撃を称賛。無人機（ドローン）とミサイルによる直接的な攻撃は「新たなルールを設定し、重要な方程式を描き、敵とその背後にいる者たちを混乱させた」と述べた。

またヨルダン川西岸とヨルダンを「最も重要なアラブ戦線の一つ」とし、両地区での戦闘を拡大するよう要請。「われわれはヨルダン国民に対し、行動を強め、声を上げるよう呼びかける」とした。

さらにハマスは現在進行中の停戦交渉において、イスラエルが軍事攻撃を停止し、ガザから軍を撤退させ、避難民がガザ北部に戻ることが認められ、封鎖が解除されるという要求を堅持していると指摘。イスラエル側が人質交換協定の締結を遅らせており、停戦合意に向けた取り組みを妨害しようとしているとした。

中東カタールが首都ドーハにあるイスラム組織ハマスの事務所を閉鎖するかどうかについて、まだ決定していないことがわかった。同国外務省のアンサリ報道官が２３日、明らかにした。カタールは、ハマスとイスラエルが行っている人質解放とパレスチナ自治区ガザ地区での停戦をめぐる交渉について、合意達成に向けた双方の関与を疑問視している。

カタールはハマスとの関係をめぐり、イスラエルや米国の政治家から圧力を受けている。カタールは、ハマスとの意思疎通の経路が開いているならば、ドーハの事務所を閉鎖する必要はないとの考えを示した。

アンサリ報道官は、仲介の取り組みが行われており、事務所がそうした役割を果たしているのであれば、事務所を閉鎖する正当な理由はないと述べた。

アンサリ報道官は「双方に対し、交渉において、より柔軟で真剣な姿勢を示すよう求めている」と語った。

ハマスとイスラエルとの間の間接的な交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。交渉に進展がないことに加えて、カタールとハマスの関係に対する批判もあり、カタール政府は交渉の仲介役としての役割を再考する必要に迫られている。

トルコのエルドアン大統領は２３日、パレスチナのイスラム組織ハマスが拠点としているカタールを離れるとは思わないと述べ、カタールがハマスの出国を望んでいることを示す兆候も見られないと指摘した。

ハマスがカタールを離れる可能性やカタール側から出国を求められる可能性を示唆する報道について、記者団の質問に答えたと大統領府が明らかにした。

トルコはこれまでにハマス幹部を受け入れた経緯があり、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡りイスラエルを非難し、停戦を求めている。

エルドアン氏はハマスを「解放運動」と呼んでおり、２０日にイスタンブールでハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏と会談した。

エルドアン氏は「重要なのはハマス指導者がどこにいるかではなく、ガザの状況だ。カタールは家族に対するような誠実さをハマスに持っている。当面、この態度が変化するとは思わない」と述べた。

🇹🇷🦃エルドアンは🇮🇱ネタニヤフ首相をアドルフ・ヒトラーになぞらえイスラエルの指導者はその犯罪に対する説明責任から逃れる事はできないだろうと述べた。

彼がどこまで逃げようとも私達は彼を追いかける。いつの日か正義は無実の人々や抑圧された人々の為に問うだろう。
もし正義が問わないなら歴史が問うだろう…とトルコの指導者は語った。

🐸ユダヤ人がヒトラーと呼ばれ責められる。白人が黒人に、男性が女性に…LGBTがノンケに…

弱者と強者が入れ替わり同じ結果が訪れる。

弱い立場、被害者の立場の方が有利だと隠れていた強者は本当に弱者となり逆に強がっていた弱者は強者となる。今天秤は振れている…⚖️

イランのライシ大統領は２３日、イスラエルがイラン領土を攻撃すれば状況が一変し、「シオニスト政権」は消滅する結果になるだろうと述べた。イラン国営通信（ＩＲＮＡ）が報じた。

２２日から３日間の日程でパキスタンを訪問しているライシ大統領は、同国の都市ラホールで講演し「イランはパレスチナの抵抗を今後も名誉ある形で支援していく」と述べた。


#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・200目②）

国連は、イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナのガザ地区では、人道支援物資の搬入量が増える傾向にあるとしつつも、これからの暑さに伴って衛生環境が悪化するおそれがあると指摘しました。イスラエル軍が攻勢を強める構えを見せる中、人道危機がさらに深まることが懸念されています。

イスラエル軍とハマスとの戦闘が続くガザ地区では、およそ170万人が住む家を追われ、イスラエル軍が地区の封鎖を強める中で、食料や飲み水、医療物資が不足しています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は23日の会見で、人道支援物資を運ぶためにガザ地区に入ったトラックの台数が22日には一日で316台に上るなど増える傾向にあり、状況に改善がみられるという認識を示しました。

ただ、UNRWAは、必要な支援を届けるには一日に500台以上が地区に入る必要があるとしています。

また、ラザリーニ事務局長は、多くの住民が避難している地域では、ゴミの処理が大きな課題となっていて、これからの暑さに伴って衛生環境が悪化し、病気がまん延するおそれがあると指摘しました。

一方、イスラエル軍は24日もガザ地区の広い範囲で空爆などを続けていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万4183人が死亡したとしています。

イスラエル軍は多くの住民が避難する南部ラファへの地上作戦を含めガザ地区への攻勢を強める構えを見せる中、人道危機がさらに深まることが懸念されています。

イスラエル国防省はパレスチナ自治区ガザ南部のラファへの侵攻を控え、民間人避難のためテントを調達した。関係筋が２４日明らかにした。約１カ月かけて避難させる計画という。

調達したテントは４万張で、１張に１０─１２人を収容できる。ラファにはガザ地区内から１００万人以上の避難民が集まっている。

政府筋によると、イスラエルは米国と数週間にわたって民間人の保護について協議し、テントを購入した。

オンライン上には、ラファから５キロメートル離れたハンユニスに白い四角いテントが並んでいる様子を映したとみられる動画が投稿されている。

ロイターはこの動画の真偽を検証できなかったが、衛星情報会社マクサーの画像によると、今月７日まで空き地だったハンユニスの土地に複数のテントが設営されている。

政府筋によると、イスラエルの戦時内閣は２週間以内に閣議を開き、ラファ侵攻の第１段階として民間人の避難計画を承認する。

＜国内メディア、近くラファ侵攻と報道＞

イスラエルの複数のメディアは２４日、同国軍が近くラファに侵攻すると報じた。ラファに避難しているパレスチナ民間人を避難させる準備が進められているという。

イスラエルはラファがイスラム組織ハマスの最後のとりでになっていると主張。米国がラファ侵攻に反対しているため、ここ数週間、侵攻を延期してきたが、国内紙イスラエル・ハヨムは政府の決定を引用し、同国軍が「近く」ラファに侵攻すると報じた。他の複数の国内メディアも同様の内容を伝えた。
イスラエルの首相府コメントは取れていない。

ドイツは２４日までに、パレスチナ自治区ガザ地区で活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）との協力を再開すると発表した。

独外務省は、ＵＮＲＷＡがコロナ前仏外相主導の提言を受け入れ、改革を迅速かつ全面的に実行すると表明したことを歓迎。すでに資金拠出を再開しているオーストラリア、カナダ、スウェーデン、日本などに続き、まもなく再開に踏み切ると述べた。

ＵＮＲＷＡをめぐっては、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に十数人の職員が関与したとの疑惑を受け、米国など少なくとも１３カ国が資金の拠出を停止。コロナ氏率いる調査グループが中立性確保への取り組みを検証し、改善案を提示していた。

ＵＮＲＷＡは数人の職員を解雇して調査に乗り出し、ハマスの攻撃に関与した者の責任を問うと約束した。

イランとパキスタンは２４日、共同声明を発表し、イスラエルが近隣諸国や外国の外交施設を「違法に」標的にしているとして、国連安全保障理事会に行動を起こすよう求めた。

イランのライシ大統領が３日間の日程でパキスタンを訪問した後に同国外務省が発表した。

「イスラエル軍の無責任な行為が既に不安定な地域の状況をさらに悪化させたことを認識し、両国は安保理に対し、イスラエルよる地域での冒険主義と近隣諸国への違法行為を阻止するよう求めた」としている。

イラン国営通信（ＩＲＮＡ）によると、ライシ氏はイスラエルがイラン領土をこれ以上攻撃すれば力学が根本的に変わり、「シオニスト政権」が消滅する可能性があると述べた。

イランとパキスタンは貿易とエネルギー分野で協力を強化すると表明した。地政学的問題や制裁のために遅れているガスパイプライン契約も含まれる。ライシ氏は両国の貿易を年間１００億ドルに拡大すると述べた。

イランのライシ大統領は２４日、スリランカを訪問し、同国などアジア諸国との関係を強化する用意があると述べた。

イラン大統領がスリランカを訪問するのは１６年ぶり。今回の訪問で両国は５つの覚書に調印する予定。

ライシ氏は技術サービスやエンジニアリング・サービスを通じてスリランカの開発プロジェクトを支援すると表明。「全てのアジア諸国、近隣諸国、主権国家、独立国家との二国間関係をさらに拡大する用意が全面的にある」と述べた。

スリランカのウィクラマシンハ大統領は「強化すべきだというのがわれわれの共通点だ」とし「われわれは全て（グローバル）サウスの国々だ。サウスは独自のアイデンティティーの確立と自立を望んでいる」と述べた。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・201目①）

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#イギリス

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NATO の目的は、もしあったとしても、すでにとうに過ぎ去っている。冷戦は終わり、世界共産主義の誇張された恐怖は消え去った。

では、私たちの時代におけるNATOの目的は何でしょうか? 根本的な再編の時期なのでしょうか?

また、今日はウクライナ支援法案がおそらく法制化され、軍需産業の好景気が始まるだろう。しかし、武器が増えれば状況は変わるだろうか？

最後に、トランプ氏はジョンソン議長に対して密かに怒っているのだろうか？

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#ロン・ポール

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中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会上院はアメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法案を超党派で可決し、法案が成立する見通しとなりました。TikTokについては「安全保障上の脅威だ」とする声がある一方で「規制は表現の自由を制限する」などと反発する声もあり、波紋が広がりそうです。

アメリカ議会上院が23日、可決したウクライナへの追加の軍事支援などの緊急予算案には、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとする条項も含まれています。

この中では事業の売却期限を270日以内としていて、大統領の権限でさらに90日まで延長することができるとしています。

法案はこのあと24日にバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。

アメリカで1億7000万人が利用しているとされるTikTokについては中国政府に対する情報漏えいへの懸念から「安全保障上の脅威だ」と指摘する声が高まっていましたが、規制については「表現の自由を制限する」と反発する声も根強く、今後、波紋が広がりそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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