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３

イスラエル軍の軍事作戦が続くガザ地区では南部の病院で200人以上の遺体が埋められているのが見つかり、イスラム諸国からは戦争犯罪の疑いがあるとして捜査を求める声があがっています。一方、イスラエル軍は情報部門のトップがハマスによる越境攻撃を許した責任をとって辞任すると発表しました。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けパレスチナの地元メディアは南部ラファへの空爆で子ども16人を含む26人が死亡したなどと22日、伝えています。

こうしたなかイスラエル軍が今月初めに部隊を撤収させた南部ハンユニスのナセル病院では軍事作戦で死亡したとみられる住民の遺体が埋められているのが見つかり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、これまでに少なくとも210人の遺体が発見されたと伝えています。

イスラム圏の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構は、22日、声明を発表し、「イスラエル軍による恐るべき虐殺を非難する」としたうえで、戦争犯罪の疑いがあるとしてICC＝国際刑事裁判所による捜査などを求めています。

一方、イスラエル軍は22日、情報部門のトップを務めるハリバ諜報局長が、去年10月のハマスによる越境攻撃を許した責任をとって辞任することになったと発表しました。

イスラエル国内ではハマスの攻撃を許した政権や軍幹部などの責任を問う声が根強く、諜報局長の辞任により人質の解放が思うように実現できていないネタニヤフ首相への風当たりもさらに強まることが予想されます。

ガザ地区ではイスラエル軍が撤収した病院で280人以上の遺体が見つかり、イスラム諸国は戦争犯罪の疑いがあるとしてイスラエルを非難しています。また、一部の職員がテロに関わったとイスラエルが主張していたUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、国際的な検証グループが報告書をまとめ、イスラエルから証拠が提出されていないとしています。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、22日も地元メディアは南部ラファで26人が死亡したなどと伝えています。

こうした中、イスラエル軍が部隊を撤収させた南部ハンユニスのナセル病院で、敷地に住民らの遺体が埋められているのが見つかり、ロイター通信などは少なくとも283体にのぼると伝えています。

これについてイスラム圏の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構は22日、声明を出し、イスラエル軍による虐殺で戦争犯罪の疑いがあるとして、国際刑事裁判所による捜査などを求めました。

一方、イスラエルが「一部の職員がイスラム組織ハマスのテロに関わった」と主張し、日本を含む各国が一時、資金の拠出を停止したUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、調査を行ってきた国際的な検証グループが22日、報告書を公表しました。

報告書はUNRWAが規律を強化する必要性などを指摘したうえで、「イスラエルはかなりの数の職員がテロ組織のメンバーだと主張したが、それを裏付ける証拠は提供されていない」としています。

上川外相「UNRWA 提言を確実に実行することが重要」
上川外務大臣は記者会見で「報告書には、UNRWA本部による現場へのグリップの強化や、職員の中立性を保つためのスクリーニング、それに女性のリーダーシップの強化などが含まれており、評価している。UNRWAが提言を確実に実行することが重要で、わが国としてもガバナンス強化の取り組みを後押ししていきたい」と述べました。

イスラエル軍参謀本部諜報（ちょうほう）局のアーロン・ハリバ局長が、イスラム組織ハマスによる昨年１０月の攻撃を阻止できなかったとして辞任することがわかった。

イスラエル軍は２２日、声明で、秩序あるプロの過程を経て後任が任命され次第、ハリバ氏が諜報局長の座から退くと明らかにした。

ハリバ氏はイスラエル軍に在籍して３８年。ハマスの攻撃を理由に退任する初の軍高官となる。

ハマスによるイスラエルへの攻撃は、イスラエル情報機関の重大な失敗と広く受け止められている。昨年１０月には、軍や安全保障部門の高官がハマスによる攻撃を防げなかった不手際について一定の責任を認めていた。

ハリバ氏も自身が率いる部隊の「諜報活動の失敗」を認めていた

イスラエル軍は２２日、軍情報部門トップのハリバ参謀本部諜（ちょう）報局長が辞任すると発表した。約１２００人が犠牲となった昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによる奇襲を防げなかったことを踏まえた引責辞任となる。

ハリバ氏は軍が公表した辞表で「情報部門は託された使命を果たせなかった」と述べた。

イスラエルのデータによると、ハマスの奇襲後、約１３３人がなお人質としてパレスチナ地区ガザで拘束されている。

米東部コネティカット州のイェール大学で２２日、パレスチナ地区ガザにおけるイスラエルの軍事行動に反対する抗議活動を行っていた学生約４０人が逮捕された。イェール大の学生新聞などが伝えた。

ソーシャルメディアに投稿された動画には、デモ参加者がイェール大のキャンパス周辺の交通を遮断し、軍用兵器製造業者からの投資を受け入れないよう大学に要求する姿や、警察が排除に乗り出す様子が映っている。

ニューヨーク市のコロンビア大学でも先週、キャンパス内でテントを張り、抗議デモを続けていた親パレスチナ派の学生ら１００人超が逮捕された。コロンビア大のネマト・シャフィク学長は２２日、緊張緩和に向け、対面授業を中止すると発表。さらに、最近キャンパス内で発生したとされる反ユダヤ主義的な言動や嫌がらせを改めて非難した。

昨年１０月７日に起きたハマスによるイスラエル奇襲、それに続くイスラエル軍によるガザでの軍事行動開始以降、複数の米大学で抗議活動が起きている。

ブリンケン米国務長官は２２日、イスラエル軍によるパレスチナ地区ガザでの人権侵害疑惑について、米国法に違反しているかどうかを断定する上で米政府が「ダブルスタンダード（二重基準）」を用いているという主張を否定した。

疑惑の調査は進行中としたものの、調査後に最終的な評価が出されるかについては明確にしなかった。

ブリンケン長官は、国務省の年次人権報告書発表の記者会見で、「米国が二重基準を用いているかという質問に対する答えはノーだ」と言明。「われわれは人権と世界中の人権状況を見極める際、同じ基準を適用している。その国が敵国、競争国、友人、同盟国であれ、その方針は変わらない」と強調した。

昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲を受け、イスラエル軍はガザで軍事行動を開始。ガザ保健当局によると、これまでに約３万４０００人が犠牲となった。

米国務省は２２日に発表した２０２３年の国別人権報告書で、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は、イスラエル国内の人道状況に「著しい悪影響」を及ぼしていると指摘した。

イスラエルにおける人道問題については、恣意的または違法な殺人、強制失踪、記者などに対する拷問や不当逮捕などに関する信頼できる報告があるとしている。

その上で、イスラエル政府がこれらの行為に関与した疑いのある当局者の特定と処罰に向け一定の信頼できる措置を講じていると説明した。

昨年１０月のハマスによる奇襲を受け、イスラエルは１２００人が殺害されたとして報復を開始。パレスチナ当局によると、民間人や子どもを含む３万４０００人余りが死亡したとされ、極度の食料危機も生じるなど、イスラエルへの見方が厳しくなっている。
人権団体は、ガザでの民間人攻撃に加え、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でも暴力が増加していると警告した。

バイデン米政権はこれまでのところ、イスラエルが国際法に抵触したとは判断していないとの立場を示している。

米国務省は２０２３年の人権状況に関する年次報告書で、パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとイスラエルの戦争について、戦争犯罪が指摘されているとして深い憂慮を示した。

報告書では、ガザの衝突に関連して、人権団体が「大がかりで、多くの場合、前例のない人権侵害」を報告していると指摘し、イスラエルやハマス、パレスチナ・イスラム聖戦（ＰＩＪ）などの武装勢力による戦争犯罪も報告されているとした。

そうした人権侵害には、１０月７日にハマスやＰＩＪなどが犯した殺人、拷問、拉致、性的暴行が含まれるとしている。

さらに、「１０月７日以降、刑務所で拘束されているパレスチナ人に対する組織的な拷問や、残虐で非人間的かつ屈辱的な処遇あるいは懲罰」が報告されているとした。

報告書では、米政府としての結論は示していない。しかしブリンケン国務長官は２２日、「提起された問題を調査するプロセスが省内にある」と述べ、「そうしたプロセスが進行中だ」と発言。「時間をかけて事実を確認し、情報を収集して分析することに全力を尽くす。それをリアルタイムで行うことは非常に困難だ」と語った。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとの疑惑を巡り、ＵＮＲＷＡの中立性を評価する外部グループが２２日に報告書を公表し、イスラエル側からは「相当な数のＵＮＲＷＡ職員がテロリストグループのメンバーだ」との主張を裏付ける証拠は提供されていない、と述べた。

同グループは今年２月に活動を開始し、フランスのコロナ前外相が率いている。

この報告書を受け、なおＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時凍結している幾つかの国が方針を見直す可能性もある。

報告書によると、これまでＵＮＲＷＡは毎年、パレスチナ自治政府およびイスラエル、ヨルダン、レバノン、シリアの各国と職員リストを共有し、イスラエルからはこのリストについて特に懸念は表明されていなかった。

ところが今年３月になってイスラエルがＵＮＲＷＡ職員の中にかなりの数のテロリストグループのメンバーがいると言い出した一方、その証拠は示されていないという。

ただイスラエル外務省の報道官は２２日、２１３５人余りのＵＮＲＷＡ職員はハマスもしくはスンニ派武装組織イスラム聖戦に属していると改めて指摘。評価グループの報告書は不十分な内容で、問題を解決せずに回避しようとしていると批判した。

その上でイスラエルとしては、パレスチナ自治区ガザへの支援に関しては引き続きＵＮＲＷＡではなく、他の人道支援組織に資金を振り向けるよう関係各国に要請すると述べた。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、検証グループは最終報告書で、中立性を確保するための仕組みや手続きが確立されていると評価しました。一方、UNRWAの一部の職員がテロ組織のメンバーだと主張するイスラエルからは証拠が提供されていないとしています。

ガザ地区の人道支援を担っているUNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとされる疑惑が出たこと受けて一部の国が資金の拠出を停止し、ことし2月から独立した検証グループが、中立性を確保して活動しているか調査を行っていました。

検証グループを率いるフランスのコロナ前外相は22日、国連本部で記者会見し、最終報告書を発表しました。

報告書では「UNRWAは中立性の原則に重点を置いて相当な数の仕組みや手続きを確立していて、ほかの国連機関やNGOよりも中立性に対するアプローチが進んでいる」と評価しました。

ただ、課題として、内部規則や研修の強化などさらなる取り組みが必要だと指摘しました。

イスラエルから証拠提供されず
一方で報告書は「イスラエルはUNRWAのかなりの数の職員がテロ組織のメンバーだと主張したが、これまでにイスラエルからはそれを裏づける証拠が提供されていない」としています。

記者会見でコロナ氏は「UNRWAはこの危機的な時期に、ガザでの人道支援で極めて重要な役割を担っている」とした上で「UNRWAがその使命を果たせるよう、国際社会の協力を求める」と訴えました。

フランスのマクロン大統領は２２日、イスラエルのネタニヤフ首相、エジプトのシシ大統領と個別に電話会談を行い、中東情勢の悪化を回避する方策について協議した。

フランス大統領府によると、マクロン大統領はネタニヤフ首相に対し、中東地域の不安定化を図るイランの動きに対抗するフランスの意向を改めて表明。フランスはガザでの「即時かつ永続的な停戦」を望んでおり、イスラエルとレバノンの国境沿いの緊張緩和に取り組んでいると改めて伝えたと述べた。

エジプト大統領報道官によると、シシ大統領はマクロン氏と中東の一段の緊張の高まりを回避しなくてはならないとの見解で一致した。

欧州連合（ＥＵ）外相は２２日、イランがイスラエルをミサイルやドローン（無人機）で攻撃したことを受け、対イラン制裁の拡大で原則的に合意した。ＥＵ外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が明らかにした。

ボレル氏はルクセンブルクで開かれたＥＵ外相会合後に記者団に対し「ドローンを巡る既存の制裁を拡大することで政治的合意が得られた。ミサイルのほか、ロシアへの移転の可能性も制裁の対象となる」と述べた。

ＥＵは大量破壊兵器の拡散、人権侵害、ロシアへのドローン供給などを理由にイランに対し複数の制裁措置を導入。一部ＥＵ加盟国は、ドローンに関連する制裁の対象をミサイルなどにも拡大するよう求めていた。

イランのライシ大統領は２２日、３日間のパキスタン訪問を開始した。シャリフ首相と共に、両国間の貿易額を今後５年間で年間１００億ドルに押し上げる目標を打ち出した。

パキスタン首相府が両首脳の共同会見後に声明を出した。両国は今年に入って互いの領土を攻撃し合い緊張が高まっていたが、関係修復に動いている。

また、「テロの脅威を含む共通の課題に対する共同アプローチを協力して確立することでも合意した」とした。

パキスタンのメディア「ビジネス・レコーダー」によると、昨年の両国間の貿易額は２０億ドル超だった。

シャリフ氏は会見で、イランがパレスチナ自治区ガザの人道状況に強い姿勢で臨んでいると称賛し、ガザにおける敵対行為の即時停止を訴えた。イスラム諸国が団結し、紛争終結のために声を上げるよう呼びかけた。

#斯基
#イラン/イラク

トルコのエルドアン大統領は訪問先のイラクで、同国北部で活動するトルコの非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の対策で両国が協力し、新たな貿易回廊を通じて経済関係を強化することで合意した。両国関係は新たな段階に入ったと述べた。

トルコ首脳によるイラク訪問は２０１１年以来。トルコがＰＫＫへの越境作戦を強化したことで両国関係は何年も緊張状態が続いていた。

エルドアン氏はイラクのスダニ首相との共同記者会見で「テロ組織であるＰＫＫや、トルコを狙った活動に協力して取れる対策を話し合った」と述べた。

スダニ首相によると、両国は安全保障や貿易、エネルギーを網羅する戦略的枠組み協定と、イラクのニーズを考慮した水資源管理に関する１０年間の協定締結に合意したという。

スダニ氏は、国境警備の強化や、テロ組織と協力している可能性のある非国家武装主体への対処で協力すると表明。ＰＫＫには言及しなかった。

トルコは今春に予定するＰＫＫ掃討作戦についてイラクの協力を求めている。

イラク首相府の声明によると、エルドアン氏の訪問中に文化・農業協力や教育、保健などの分野で２０以上の覚書に署名。

両国はまた、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も合わせた４カ国でイラクの道路・鉄道構築計画について合意文書を交わした。ペルシャ湾岸の港からトルコまで全長１２００キロの距離を結んでイラクをアジア・欧州間の貿易の中継地とする狙いがある。

#トルコ/イラク

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・199目②）

去年10月にイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから、23日で200日となります。イスラエル軍は、多くの住民が避難するガザ地区南部ラファへの地上作戦を行う構えを崩しておらず、改めて国際社会から懸念の声が上がっています。

去年10月7日のハマスによる奇襲攻撃を受けてイスラエル軍とハマスとの戦闘が始まってから、23日で200日となります。

イスラエル軍は23日もガザ地区の広い範囲で空爆などを行っていて、ガザ地区の保健当局は、この24時間で32人が死亡し、これまでの死者は3万4183人に上ると発表しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスの壊滅にはガザ地区の最も南に位置するラファでの地上作戦が必要だとしていて、21日の演説でも「今後、数日間でハマスへの軍事的・政治的圧力を強めていく」と述べ、攻勢を強める構えを見せています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、22日付けの記事で「イランとの緊張が緩和したこともあり、イスラエルはラファへの作戦の準備を進めている」と報じています。

この中でエジプトの複数の当局者の話として、「イスラエルは住民の避難に2、3週間かけたうえで、少なくとも6週間作戦を続ける見込みだ」と伝えています。

一方で、多くの住民が避難し、およそ120万人が身を寄せているラファへの地上作戦に対しては、国際社会から懸念の声があがっていて、イスラエルを支援するアメリカ政府も大規模な地上作戦を避けるよう働きかけています。

EU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表も22日「ラファを攻撃しないようあらゆる手段で呼びかけている」と述べるなど改めて懸念を示していて、イスラエル側の対応が焦点となっています。

3月12日から間違えていた。
「155日目①」とすべきところを「156日目①」としていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・200目①）