英上院、移民移送法案を可決 難民申請者をルワンダへ https://t.co/veTMxOxbFn
— ロイター (@ReutersJapan) April 23, 2024
英議会上院は、政府が不法入国した難民申請者を第三国である東アフリカのルワンダに移送することを可能にする法案を可決した。スナク首相は１０─１２週間以内に難民のルワンダ移送を始めると表明した。
アフリカや中東、アジアの紛争や貧困から逃れるために小型ボートで英仏海峡を渡る不法移民の数は近年増加している。
法案は移民流入阻止に向けたスナク政権の政策の柱となっているが、人権擁護団体などからは難民申請者を国内で処理せずルワンダに移送することは非人道的だとの批判が出ている。英最高裁も昨年１１月、計画を違法と判断した。
スナク氏は法案通過に先立ち、ルワンダへ移民を移送するため民間チャーター機複数を手配したと述べ、「飛行機はルワンダに向かう」と述べた。
スナク氏の与党保守党は、２０２５年１月までに実施する次期総選挙を控え、移民対策強化で低迷する支持率の押し上げを狙っている。
英 “不法入国者をルワンダに強制移送” 法案が議会で可決https://t.co/CPdu2j8n1n #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 23, 2024
イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。
難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。
計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。
これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送計画は、人権に関する法律の適用外で、問題がないとする緊急の法案を議会に提出しました。
法案は、下院に続いて22日上院でも審議が行われ可決されました。
スナク首相は発表した声明で「世界的な移民の問題に根本的な変化をもたらすものだ。不法に入国した人は、滞在できないことが明確になる」と強調しました。
スナク政権は、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたもので、首相は、移送について「最初の便は10週間から12週間後に飛び立つ」と述べことし7月ごろ始めたい意向です。
イギリスの新聞「テレグラフ」など、複数のメディアは、当局が数日以内に対象となる人たちの拘束を始める見通しだと伝えていますが、難民の支援団体などは人権侵害だとして強く反対しています。
ルワンダを移送先に選んだ理由は
イギリス政府は、ルワンダを移送先に選んだ理由として、難民条約に加わっていて難民が迫害を受けるおそれがないと主張しています。また、ルワンダはUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所と協力し、スーダンやソマリアなどの難民申請を希望する人たちを受け入れるなど実績があるなどとしています。
イギリス政府はルワンダ政府に対して、受け入れを支援するなどの名目で2億4000万ポンド、日本円でおよそ460億円を援助したとしています。
ルワンダは年率8％から10％の高い経済成長を続けています。
1994年の大虐殺のあと、実権を握ったカガメ大統領のもとで2009年にイギリス連邦に加盟するなど、これまでこの地域で大きな影響力を持ってきたフランスと距離を置き、イギリスとの関係を強化してきました。
一方で、政府の強権化が進み、政府に批判的な野党の政治家や活動家を弾圧するなどの人権侵害がおきているとも指摘されています。
ボートで入国しようとする人 過去最多上回るペース
イギリス政府によりますと、イギリスで難民申請をするためドーバー海峡をボートで渡り入国しようとした人はおととし4万5000人を超え、2018年に統計をとり始めて以来最も多くなりました。去年は2万9000人余りと減少しましたが、地元メディアによりますと、ことしは先月までですでに5000人に迫り過去最多を上回るペースだということです。
こうした人たちの出身国はアフガニスタンが去年は全体の20％近くを占め最も多く、次いでイラン、トルコ、東アフリカのエリトリア、イラクとなっています。
国連機関「憂慮すべき先例世界に示してしまう」
イギリス議会で可決された法案について、23日、難民の支援や人権の保護にあたる2つの国連機関のトップが「難民や人権の保護に有害な影響を与える」とする共同声明を発表しました。この中で、グランディ国連難民高等弁務官は「この法案は難民条約に違反し、助けを求める人々を保護してきたイギリスの長い伝統から逸脱するものだ」と批判しました。
そのうえで「この取り決めは難民保護の責任を転嫁しようとするもので、国際協力を損なうとともに、憂慮すべき先例を世界に示してしまう」として、イギリス政府に計画の見直しを求めています。
またトゥルク国連人権高等弁務官は「難民や移民の人権と尊厳が守られるためには、イギリスからの移送が、国際人権法と難民法にのっとり個々の状況を評価したうえで行われることが極めて重要だ」として、イギリス政府に慎重な対応を求めています。
国連 特別報告者 “移送協力しないよう呼びかけ”
この法案に関して、人権などを専門とする国連の特別報告者3人が22日、声明を発表し「航空会社や航空規制当局がルワンダへの移送を促進すれば人権侵害に加担する可能性がある」とする声明を出しました。そして「航空会社や航空当局は人権を侵害するような国家の決定を実行した場合、その行為に対しては責任を負わなければならない」として、航空会社などに対し、移送に協力しないよう呼びかけています。
声明は、難民や移民を自国に強制送還されかねない国に移送することは、拷問などの非人道的な扱いを受けない国際人権法上の権利を侵害する可能性があるとしています。
BBCニュース - 英議会調査員ら2人、中国のためにスパイ行為か 当局が起訴https://t.co/c2VHEH9KyH
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) April 23, 2024
イギリスの議会調査員などを務めていた男性2人が22日、中国のためにスパイ行為をしたとして起訴された。「敵の役に立つ」かもしれない情報を提供したとされる。
ロンドン警視庁によると、議会調査員クリストファー・キャッシュ被告（29）と、クリストファー・ベリー被告（32）が公務機密法に基づいて起訴された。2人は「物品、メモ、文書、情報」を外国に渡した罪に問われているという。
この嫌疑について、警察のテロ対策部門は「非常に深刻」だとコメント。「極めて複雑な捜査」を経たとした。
一方、中国は「悪意ある中傷」だとしている。
昨年3月に逮捕
ベリー被告はオックスフォードシャー・ウィットニーに、キャッシュ被告はロンドン・ホワイトチャペルに、それぞれ在住している。
両被告は昨年3月、この事件に絡んで逮捕された。その後に保釈されたが、捜査は続けられ、昨年遅くに公訴局に書類が送られた。
キャッシュ被告は、英議員らでつくる「チャイナ・リサーチ・グループ」と関わりのある議会調査員で、与党・保守党の議員数人と接触していたとみられている。
英紙サンデー・タイムズは、キャッシュ被告がトム・トゥーゲンハート安全保障相や、議会外交委員会のアリシア・カーンズ委員長らと接触していたと報じた。
犯罪とされる行為は、キャッシュ被告については2022年1月20日～2023年2月3日に、ベリー被告については2021年12月28日～2023年2月3日に、それぞれ犯したとされる。
両被告は26日にウェストミンスター治安裁判所に出廷する予定。中国は「でっち上げ」と
在英中国大使館の広報担当は、すでに「関連の対応を2023年9月10日に取っている」と説明。「中国が『イギリスの機密情報を盗んだ』疑いがあるという主張は完全にでっち上げであり、悪意ある中傷以外の何ものでもないと改めて強調する」とした。
さらに、「私たちはこれに断固反対する。イギリス側には、反中国の政治工作をやめ、このような自作自演の政治茶番劇をやめるよう強く求める」と述べた。
議会外交委員会のカーンズ委員長は、この件に関して「これまで以上にコメントするつもりはない」とX（旧ツイッター）に投稿。
「この問題は現在、司法手続きが進められている。そのため、私を含む誰もが、国家安全保障に関わる刑事裁判について先入観を抱かせるようなことは言わないことが重要だ」とした。
リンジー・ホイル下院議長は、起訴された1人は議会の通行証を保持する者だと指摘。「国家安全保障に関わる刑事裁判」について先入観を持たせないよう、議場でこの件に言及すべきではないと議員らに訴えかけた。
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