https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

関係筋によると、ウクライナ政府は国債２００億ドルの再編案を５月初旬までに海外債権者に提示する方針。

同国はロシアの侵攻後、海外債権者と２年間の返済凍結で合意したが、返済凍結期間は８月に終了する。

再編案の提示は、詳細な協議や部外秘の情報の共有など正式協議の出発点となる見通し。ウクライナ政府は遅くとも６月には大枠合意に達したい考えという。

再編案が具体的にどのような内容になるかは不明。

関係筋によると、債権者は最初から利子が支払われる新たな国債への切り替えを望んでいるが、財務状態が厳しいウクライナ政府が難色を示す可能性もある。

ウクライナは資本市場での資金調達を望んでおり、債務再編の一環で国債発行が必要になるとみられるが、中南米諸国が１９８０年代に米国債を担保に発行したブレイディ債のように、多国籍金融機関や支援国が新たな国債に担保を提供する可能性もある。


#NATOexpansion

アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、議会上院がウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を可決ししだい、防空能力の強化などの重要な支援を速やかに行うと伝えました。

アメリカでは、議会での与野党の対立からウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案が承認されない状態が続いてきましたが、上下両院のうち下院が20日、予算案を賛成多数で可決し、支援の再開に向けて大きく前進しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

アメリカ・ホワイトハウスによりますと、この中でバイデン大統領は、ウクライナ支援への揺るぎない決意を示した上で、議会下院に続いて上院が緊急予算案を可決ししだい、自身が署名し、ウクライナ側が戦場や防空能力の強化のために必要としている重要な支援を速やかに行うと伝えたということです。

ゼレンスキー大統領「バイデン大統領から確約を得た」
また、ゼレンスキー大統領は会談後、SNSに「バイデン大統領から支援が迅速かつ強力で、ウクライナの防空能力や大砲などの能力を高めるものだという確約を得た」と投稿しました。

アメリカメディアは、議会上院で今週中にも緊急予算案の採決が行われるという見通しを伝えていて、ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカの動向に注目が集まっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、バイデン米大統領と電話会談を行い、支援とリーダーシップに謝意を伝えた。

ゼレンスキー氏は、会談の中で米下院のジョンソン議長とジェフリーズ民主党院内総務が対ウクライナ支援法案通過に果たした役割に言及したことをテレグラムで明らかにした。

その後に行ったビデオ演説で、法案はなお上院の承認とバイデン氏の署名が必要だが、ウクライナが求めていた長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」供与が明確化されていると述べ、バイデン氏や米議会などに感謝の意を表した。

米上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長は２１日にＣＢＳ番組で、ＡＴＡＣＭＳはウクライナに今週送られる装備に含まれていると明らかにした。

ホワイトハウスは昨年１０月、最大射程１６５キロの型のＡＴＡＣＭＳをウクライナに供与したことを確認した。


d1021.hatenadiary.jp

#トランプ（裏切り）
#トランプ（RINO）
#トランプ（シオニスト）

米議会で半年近く論争が続いたウクライナ支援がようやく実現しようとしており、これは前線で消耗し切っているウクライナ軍にとって救いの神になるとともに、戦局を一変させる力になる可能性を秘めている。ただし、効果が表れるにはかなりの時間がかかるかもしれない。

米下院が総額６１０億ドル（約９兆４３８８億円）のウクライナ支援緊急予算案を可決したことを受け、今週中には上院を通過し、バイデン大統領が署名して成立する見通しだ。
ウクライナ東部クプヤンシク近郊でロシアの攻勢を食い止めるための戦いで疲弊している軍兵士の１人からは「（もっと早く）可決してくれれば事態を劇的に変えられた」との恨み言も聞こえる。この兵士は、砲弾不足で歩兵の支援火力が弱まり、人命と領土の双方で犠牲を強いられたと話す。

ロイターが取材した軍事アナリスト２人やウクライナの元国防相、欧州の安全保障当局者らは、米国から武器弾薬が届けばウクライナが東部でロシアの大規模攻勢を阻止できるチャンスは高まる、と口をそろえる。

とはいえ、ウクライナは引き続き前線兵力の不足に直面しているほか、ゼレンスキー大統領が警告するようなロシアの夏季攻勢があった場合、１０００キロに及ぶ広大な前線に沿って築かれた防衛陣地がどれだけ強固なのか疑念も残る。

ポーランドのロチャン・コンサルティングのコンラッド・ムジカ所長は「ウクライナの最も重大な弱みは兵力が足りないことだ」と指摘する。

ゼレンスキー氏が今月１６日に署名した徴兵制度改革法は、動員の速度や効率性などを改善することを目指すもので、５月に発効する予定だ。しかし、新規入隊者は数カ月間の訓練を経なければ前線に配置できず、この空白はロシアが攻勢に動く機会になるとムジカ氏は解説。「向こう３カ月は（ウクライナ側にとって）恐らく事態が悪化し続ける。だが動員が計画通りに進み、米国の支援が実行されれば、秋以降は事態が良くなるはずだ」と予想した。

＜ロシア優位の戦局＞

ロシアは２月に長い激戦を経てウクライナ東部ドンバス地方の要衝アブデーフカを制圧して以降、戦局を優位に進めている。ロシア軍はゆっくりと前進し、投入する兵力や砲弾も増やしているところだ。

現在は戦略的に重要なチャシウヤールを圧迫しつつあり、ここをロシア軍に掌握されれば、ウクライナ側がなお保持するドンバス地方の幾つかの都市にも接近を許すことになる。
ゼレンスキー氏は先週、ロシア軍の今の砲兵火力はウクライナ軍の１０倍に達していると述べた。ウクライナ軍将官の１人も今月、東部におけるロシア軍とウクライナ軍の兵力は１０対７でロシアが有利だと懸念を示している。

ウクライナ軍情報部門の報道官は、ロシアがドンバス地方の完全掌握に注力しており、アブデーフカ西方と、クプヤンシクからリマンにかけて、バフムト西方という３つの戦線で攻勢をかけていると付け加えた。また昨年ウクライナが奪回したロボティンにも圧力を加えているという。

今年になってウクライナの陣地は、制空権を握るロシア軍機からの何千発にも上る爆弾で叩かれ、防御力が弱ってきている。

ウクライナのアンドリー・ザゴロドニュク元国防相は、米国などから地対空ミサイルシステムが供給されれば防衛力を強化できるし、年内にもウクライナが受領する予定のＦ１６戦闘機はロシア軍機を完全に駆逐してくれると期待する。

ザゴロドニュク氏は、砲弾が補充されればウクライナとロシアの砲兵火力の格差縮小にもつながると話す。

米国だけでなく、欧州連合（ＥＵ）もチェコが主導する形で６月に１５５ミリ砲弾のウクライナ向け供与を開始する。

欧州の安全保障当局者はロイターに、ウクライナが米国とＥＵから新たな支援を得れば、ロシアが向こう１２カ月で戦線に大きな突破口を開けるのを防げる確率は「かなり高い」との見方を示した。

＜守りを固めて攻勢準備へ＞

一方、ロチャン・コンサルティングのムジカ氏は、ウクライナ軍が全戦線にわたってロシア軍の前進を食い止める上で必要なのは「大規模な」兵力の投入だと主張し、個別に志願兵を入隊させる取り組みでは兵力不足解消には不十分だと付け加えた。

先の欧州の安全保障当局者も、ウクライナは動員を強化しなければならないと認めている。

ウクライナ軍情報部門の報道官によると、同国領の１８％を占領するロシア軍がウクライナに展開している兵力は４５万―４７万人で、これに３万５０００人の国境警備隊や、空軍と海軍の作戦兵力が加わる。

ウクライナ側は以前、保有兵力は約１００万人だと明らかにしていた。

ゼレンスキー氏は昨年１２月、新たに最大５０万人の新兵を動員したいと表明していたが、今年２月に就任した新総司令官は、国内の資源を見直した結果として必要な兵力数の見積もりを大幅に減らしたと述べた。

英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の軍事科学ディレクター、マシュー・サビル氏は今年のウクライナ軍の状況について、防衛陣地はできる限り十分強固に構築されているが、恐らく一部の地域をロシアに奪われるだろうと分析。これは昨年のウクライナ軍の反転攻勢がロシアの前線に重大な穴を開けることができず、ロシア側が兵力集中に動き、米国の軍事支援が非常に遅れた結果だと述べた。

サビル氏は「（ウクライナにとって）目下の大きな課題は（各戦線で）同時に強固な防衛態勢を築き、来年の攻勢を準備することだ」と話す。

ウクライナ政府は２３日、徴兵の対象年齢にある海外在住の男性に対する領事サービスを帰国手続きを除き停止したことを明らかにした。

ロシアとの戦争を受けて、徴兵を増やす狙いがあるとみられる。

クレバ外相は徴兵年齢にある男性に対する「公平な扱い」を回復する措置を命じたとＸに投稿。「動員年齢にある男が外国に行き、国家の存続に関心がないことを示しておきながら、この国からサービスを受けたいというわけにはいかない。国は戦争状態にある」とし「男女を問わず、外国にいても祖国に対する義務は免除されない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）によると、今年１月時点でＥＵ諸国に登録されているウクライナ人は約４３０万人。うち約２割に当たる８６万人は成人男性という。

#ウク豚（クレバ）


morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆
@Reloaded7701
ウクライナのマスメディアが報じたところによるとウクライナ外務省は徴兵年齢にあたる男性に関する海外での領事行為をすべて禁止した。

18歳から60歳までの人は国に戻る為の書類しか作成できない。
この規範は4月24日から施行される。航空券も買えない。

今ウクライナのパスポートを持つ男性はヨーロッパからウクライナに強制送還される。

アメリカの武器を割り当てにより、それを使う為に新しい兵士が必要なのです。

🐸生贄となる事が保証された徴兵。
大砲の餌になってもらい、後でロシアはこれだけの人数を殺したんだと攻めたてるか、その代わりに核ミサイルを打ち込むかをしたいのだろう。

これは歴史的な極悪政治犯罪となる。

ウクライナでは捕まえられた全員が前線に担ぎ出されている。

しかし軍事委員会が厳しいほどウクライナ人も必死に抵抗している。

チェルニフツィでは男達を守る為、地元住民が棒で軍将校に襲いかかり「お前は悪い事をしているんだ！」と叫んだ。

チェルニフツィ地方では2人のウクライナ人が召喚状の受け取りを拒否した後、武装解除しようとした為、軍の将校がピストルを撃ち始めた。

🐸政治家に金が入り、国民の命が失われていく。形は違えど日本も同じです。

ウクライナ当局は23日、現職の閣僚が日本円でおよそ11億円相当の国有地を不正に取得した疑いがあるとして捜査していると発表しました。汚職対策が喫緊の課題となっているゼレンスキー政権は、いっそうの対応を迫られることになります。

ウクライナで政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局は23日、SNSに、現職の閣僚が土地の登記などを行う政府機関の職員らと結託し、およそ2億9000万フリブニャ、日本円でおよそ11億円相当の国有地を不正に取得した疑いがあるとして捜査していると発表しました。

さらにこの閣僚は、日本円でおよそ7億3000万円相当の国有地の不正取得も試みていたものの、捜査によって未然に防いだとしています。

ウクライナのメディアは、この閣僚はソリスキー農業食料相だと伝えています。

ロシアによる侵攻が始まってから現職の閣僚が捜査対象になるのは初めてとみられます。

ウクライナでは、国防省による制服や食料の調達をめぐる汚職疑惑が伝えられるなど、政府機関の職員の汚職や不正がたびたび問題になっています。

ウクライナに巨額の資金支援を行っている欧米諸国は、汚職対策の強化を繰り返し求めていて、ゼレンスキー政権はいっそうの対応を迫られることになります。

ウクライナ軍当局者が２３日明らかにしたところによると、ロシアが南部オデーサと首都キーウ（キエフ）を無人機（ドローン）で攻撃した。オデーサでは７人が負傷し、このうち２人は子どもだった。

オデーサ州のキペル知事はメッセージアプリのテレグラムで、複数の集合住宅が攻撃を受け火災が発生したと明らかにした。当局によると少なくとも１４棟が被害を受けた。

ウクライナ空軍によると、ロシアは攻撃型無人機１６機と短距離弾道ミサイル２発を発射した。

空軍はテレグラムで、防空システムがオデーサ、キーウ、ミコライウ、チェルカスイの上空で無人機１５機を破壊したと発表。ミサイルについては明らかにしていない。

またキーウ当局者は、同市に向けて発射された無人機は全て破壊され、被害や負傷者の報告はないとテレグラムに投稿した。

ミコライウ州のキム知事によると、墜落した無人機の残骸で商業インフラのビルが損傷した。

欧州連合（ＥＵ）は２２日、ルクセンブルクで外相・国防相会合を開き、ウクライナの防空強化策を緊急に検討する姿勢を示した。ただ、ウクライナが最も必要としている米国製地対空ミサイル「パトリオット」の追加供与を確約するには至らなかった。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は会合後、ウクライナ支援を強化する必要性について全ての加盟国の理解を得ようとしているとし、「パトリオットは各加盟国が保有しており、（ＥＵ本部がある）ブリュッセルにはない。決定は各国次第だ」と述べた。

ＥＵ加盟国の中でウクライナに対するパトリオット追加供与を表明したのは、これまでのところドイツのみ。

ギリシャ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スペイン、スウェーデンなどもパトリオットを保有しているが、政府関係者によると、国防の重要な一部であるため手放すのは難しいという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、ロシアの空爆に対抗するにはパトリオットやその他の高度な防空装備が少なくとも７基必要と述べている。

ウクライナのクレバ外相はＥＵ会合後、パトリオット４基の供与を受ける方向で同盟国と個別に交渉していると明らかにした。

「ウクライナと関係諸国、米国で交渉を進めている」とテレビ局に語ったが、交渉相手国は明かさなかった。

スウェーデンのヨンソン国防相は、ウクライナに携帯式防空ミサイルシステム「ＲＢＳ－７０」など防空装備を供与することで既に合意したと述べた。

パトリオットも供与する考えかと問われ、「可能性は排除しないが、われわれは現在、金融支援やＲＢＳ─７０（追加供与）の可能性に重きを置いている。パトリオットに関する圧力を多少緩められるかもしれないからだ」と述べた。

NATO＝北大西洋条約機構に先月加盟した北欧スウェーデンのゴットランド島で、ロシア軍の上陸を想定した軍事訓練が公開されました。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、島はNATOの軍事的要衝として重視され、スウェーデン軍が防衛態勢を強化しています。

北欧スウェーデンのゴットランド島は人口6万余りで、バルト海中央に位置する地理的な特性から古くから軍事的要衝として重視され、19世紀には当時の帝政ロシアに占領されたこともあります。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、警戒を強める対岸のバルト三国を守るためのNATOの拠点としても重要性が高まっています。

島では今月、スウェーデン陸軍の駐屯部隊およそ200人による訓練がNATO加盟後で初めて行われていて、その様子が22日、公開されました。

訓練はロシア軍が上陸したという想定で、ウクライナにも供与している主力戦車が走りながら砲撃したり、兵士たちが機関銃で標的に向けて実弾を撃ったりするなど、緊張感が漂っていました。

訓練を指揮するゴットランド連隊のアンドレアス・ルンデ大隊長は「島への脅威は、われわれが現在知らない形をとるかもしれない。兵士たちは祖国と同盟にとって欠かせない存在となっていることを理解し、訓練に真剣に取り組んでいる」と話していました。

島では23日、NATOとスウェーデン軍の幹部が今後の連携などについて話し合い、ロシア軍を念頭にした即応態勢を強化することにしています。

🇭🇺ハンガリー首相が明かす：これがエリートたちの壮大な欧州計画だ

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は2015年に🇧🇪ブリュッセルで開かれた会合で大富豪ジョージ・ソロスがプロジェクト・シンジケートのために書いた記事を引用した。

文字通りソロスはこう書いている。
🔺EUは毎年少なくとも100万人の亡命希望者を受け入れなければならない。

🔺十分な資金調達が重要。
ソロスによるとEUは難民申請者にとってEUに来る事をより魅力的なものにするために宿泊施設、ケア、教育のために難民申請者1人当たり1万5000ユーロを提供すべきだという。

オルバン🗣️私達はここで 10 年間のランダムな物語について話しているのではありません。
既に実現した計画なのです。
私たちはジョージ・ソロス帝国と呼ばれる組織化されたギャングと戦っているのです。🐸

ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。

ポーランド紙「ファクト」によると、ドゥダ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東部の強化に向け、米国と核兵器の受け入れについて協議する用意があると語った。

ペスコフ報道官はこれについて「軍が状況を分析する。こうした計画が実行されれば、ロシアの安全を保障するために必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は２２日、西側諸国によるウクライナ支援によって、世界は核保有国同士の直接的な軍事衝突の瀬戸際に立たされているとし、「壊滅的な結果を伴う恐れがある」と警告した。

ラブロフ外相はモスクワで行われた核不拡散に関する会議で、西側の核保有大国である米英仏３国が「挑発的な行動を主導する」ウクライナの主要支援者であることが「とりわけ懸念される」とし、「これは深刻な戦略的リスクで、核のリスクレベル上昇を招く」と述べた。

さらに「ロシアに対し全面的なハイブリッド戦争が仕掛けられている状況において、軍備管理や戦略的安定性などについて米国と対話する根拠はない」と強調。西側諸国が一方的な軍事的優位性を達成するために非核兵器能力を開発する半面、ロシアや中国の核兵器に制限を課そうとしているとも非難した。

宇宙空間への核兵器配備を巡る問題については「われわれの優先事項は、宇宙空間への兵器配備を防ぐ保証を確立する国際的かつ法的拘束力のある手段の策定だ」とし、宇宙空間への核兵器配備への反対を表明したプーチン大統領と同様の考えを示した。

🇷🇺ロシア連邦、包括的核実験禁止条約を批准。

これはセルゲイ・ラブロフ外相が発表したものだ。ラブさんによれば西側諸国は核保有国同士の直接衝突の危機に瀕している。

ロシアは2023年に包括的核実験禁止条約の批准を撤回した。

今回、同条約を批准しなかったアメリカはロシアを「グローバルな世界秩序を破壊する」と非難している。

🐸状況は反転。
核を盾にするのは西側となる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、第2の都市、東部ハルキウにあるテレビ塔がロシア軍の攻撃で破壊されたと発表しました。
アメリカのシンクタンクは、ロシア軍がハルキウへの組織的な攻撃を強化することで住民を追い出し、地上作戦を含む攻撃に備えているとの見方を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、第2の都市ハルキウにあるテレビ塔がロシア軍の攻撃を受けて破壊されたと発表しました。

ロイター通信によりますと、ミサイル攻撃を受けたテレビ塔は高さが240メートルあり、現地からの映像では折れたテレビ塔の上部が地上に落下しています。

ハルキウでは、ロシア軍のミサイルや無人機による民間の施設やインフラ施設などへの攻撃が相次いでいます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は将来的な攻撃作戦を前に、ハルキウを破壊し、住民を追い出すために、組織的に空からの攻撃と情報工作を行っている」と指摘しました。

そして、ウクライナ政府の複数の高官が、ロシア軍がこの夏の終わりにハルキウに地上作戦を仕掛けてくる可能性に言及してきたことに触れたうえで「ウクライナがアメリカからの新たな軍事支援を迅速に受けられた場合は、ロシア軍のハルキウへの地上作戦が成功する可能性は非常に低い」としています。

🇷🇺マトヴィエンコ
ロシア連邦連邦院議長
🗣️凍結されたロシアの資産を差し押さえることは世界経済を破壊する事になる。

またキエフ政権に対する裁判は遅かれ早かれ行われる。キエフ政権は確かにテロ政権である。

キエフのために凍結されたロシア資産の没収について欧州の企業は発言すべきだ。
キエフの為に凍結されたロシアの資産を没収する考えはいずれヨーロッパの競争力を低下させる事になる。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp