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#テレビ

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昨年度の働く人1人当たりの実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、23日、昨年度の結果を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で33万2533円と、前年度と比べて1.3％増え、3年連続でプラスになりました。

内訳では、
▽フルタイムが前年度と比べて1.7％増え43万8696円
▽パートタイムが前年度と比べて2.4％増え10万5989円となりました。

いずれも統計を取り始めた平成5年度以降、最も高くなっています。

一方で物価の高騰が続いたため、その変動分を反映した実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。

実質賃金が前年度を下回るのは2年連続です。

ことしの春闘では連合の今月の集計で、平均の賃上げ率が5％を超えるなど高い水準となっていて、物価の高騰が続く中で実質賃金がいつプラスに転じるかが焦点となっています。

厚生労働省は「ことしの春闘では大企業だけでなく中小企業でも力強い賃上げが行われているので、現金給与が今後、どれだけ上がるかに期待するとともに物価の動向も注視していきたい」としています。

日銀の植田和男総裁は２３日、日本経済の先行きに関し、持ち直すとの見方に変わりないと述べた。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、現地で記者団に語った。

１―３月期実質ＧＤＰがマイナス成長だったことについては自動車の生産・出荷停止の影響が出たと指摘。一方、事前に予想されていた動きとし、「４月会合後のデータだが、基本的な日本経済についての認識はそのデータを経たあとでも、４月の会合時点から大きく変わっていない」と語った。

植田総裁は「残存するインフレ圧力の消費への下押しの影響も予想されていたこと」とし、「第２・四半期以降、自動車まわりのところは改善に向かうと思うし、第１の力からくるインフレのところは減衰していく。予想される名目賃金の上昇で実質所得に上向きの力が働くことから持ち直すという全体的な姿には、今のところ変化はない」と述べた。

世界経済に関しても「（４月会合時から）大きく動いていないと思う」とした。

最大の焦点は「米国経済がソフトランディングの最後のワンマイルをどういう風に完走するのか、あるいはうまくいかないのかというところ」と言及。今回のＧ７で「色々、皆さんと議論してみたい」と語った。

欧州経済を巡り「少し弱めだったヨーロッパ経済が底打ちに向かうという話もあるが、その辺についてもどう考えているかということを議論したい」とも語った。

「中東情勢やその他のリスクもあるが、新しいものがここにきて出てきたというわけではないと思っている」との認識も示した。

#日銀（植田総裁「持ち直しの見方変わらず」）

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米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが２２日発表した第２・四半期（５─７月）の売上高見通しは市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要拡大を見込む投資家の期待に応える結果となった。１株を１０株に分割する計画も明らかにした。

第２・四半期の売上高見通しは２８０億ドルプラスマイナス２％。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は２６６億６０００万ドルだった。

株価は引け後の時間外取引で５．９％高の１００５ドルと、節目の１０００ドルを突破。時価総額は約１４００億ドル増加した。２３日の通常取引をこの水準で終えれば、過去最高値を更新することになる。

今年に入って最高値を更新している米株式市場の新たな押し上げ材料になる可能性もある。

エヌビディアの決算を受け、ＡＩ関連半導体を手がけるアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabやブロードコム(AVGO.O), opens new tabの株価も約２％上昇した。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト会見で、次期ＡＩチップ「ブラックウェル」を今四半期に出荷し、８─１０月期には生産が増加すると述べた。

コレット・クレス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ブラックウェルの需要が来年に入ってもしばらく供給を上回る可能性があるとの見方を示した。

第１・四半期（２─４月）の売上高は前年比２６２％増の２６０億４０００万ドルと、市場予想の２４６億５０００万ドルを上回った。純利益は６２８％増の１４８億８０００万ドル。

エドワード・ジョーンズのアナリスト、ローガン・パーク氏は「エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）に対する需要は引き続き非常に強い」と指摘。「今回の決算はおそらく投資家の期待に応えるのに十分で、ＡＩ関連投資がまだ減速していないという安心感を市場に与えるだろう」と述べた。

稼ぎ頭のデータセンター部門は第１・四半期売上高が４２７％増の２２６億ドルと、ファクトセットがまとめた予想の２１３億２０００万ドルを上回った。

カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「エヌビディアは大きな期待の中でも再び結果を出した」とし、重要なデータセンターの売上高が好調だったほか、今後の売上高見通しも非常に良い内容だったと評価した。

第２・四半期の調整後粗利益率見通しは７５．５％プラスマイナス０．５％。市場予想は７５．８％だった。

第１・四半期の調整後粗利益率は７８．９％、予想は７７％だった。諸項目を除いた１株利益は６．１２ドルと、予想の５．５９ドルを上回った。

株式分割は６月７日を効力発生日として実施する。分割後の四半期配当を１５０％引き上げることも発表した。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、データセンターで使われるAI向けの半導体の需要が急増したことなどから、最終的な利益が前の年の同じ時期の7.3倍に増えました。

エヌビディアが22日に発表したことし2月から先月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期の3.6倍に増えて260億4400万ドル、日本円でおよそ4兆800億円で、全体のおよそ87％がデータセンター部門でした。

最終的な利益は148億8100万ドル、日本円でおよそ2兆3300億円で、前の年の同じ時期の7.3倍に増えました。

生成AIの利用が世界で急速に広がり、アメリカのIT大手が生成AIの新たなサービスを相次いで発表して激しく競う中、データセンターで使われるAI向けの半導体の需要が急増したことが業績を押し上げ、市場の予想を上回りました。

また、ことし7月までの3か月間の売り上げの見通しを280億ドル前後と示し、好調な業績が続くとの予想を明らかにしました。

会社は、生成AIの利用拡大を背景に急成長する企業の象徴として株式市場で注目されていて、好調な業績はAIの需要の高まりを改めて示しています。

ソニーグループの十時裕樹社長は、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに買収を提案していると報じられたことについて、「一般論としていろいろな機会は積極的に検討していくのが基本のスタンスだ」と述べました。

ウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカの複数のメディアは今月2日、関係者の話として、ソニーグループ傘下の映画会社が投資ファンドと共同でアメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対し260億ドル、日本円でおよそ4兆円で買収を提案していると伝えました。

これについてソニーグループの十時裕樹社長は23日に開かれた経営方針説明会で、「一般論として、優良な知的財産などのアセット（＝資産）には常に興味があり、投資とリターンがわれわれの尺度にあうことを前提にいろいろな機会は積極的に検討していくのが基本のスタンスだ」と述べ、報道内容に対して明言を避けました。

そのうえで十時社長は、今年度から3年間の経営計画で1兆8000億円としている戦略投資の予算枠を超えても投資をする可能性があるか問われたのに対し「あまり考えていない。3年間で適切な規模でいい機会を見いだしてやっていきたい」と述べました。

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