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名古屋国税局の幹部職員が、公用車を私的に利用したり、出張の際の旅費を不適切に受け取ったりしていたとして、戒告の懲戒処分を受けました。関係者によりますと幹部職員は、名古屋国税局の監察部門のトップで、依願退職したということです。

懲戒処分を受けたのは、名古屋国税局に勤務する50代の幹部の男性職員です。

名古屋国税局によりますと、ことし4月に公用車を部下に運転させ、職場の懇親会などのために3回にわたって名古屋市内の酒店に行き、酒を購入していたほか、先月中旬に九州地方に出張した際、2日目に業務を終えて戻れたにもかかわらず、3日目に休暇を取得して現地に滞在し、本来は請求できない宿泊費や日当、合わせて1万円余りを不適切に受け取ったということです。

国税局の調査に対して幹部職員は「不適切な行為だった。日当は誤って請求してしまった」などと話しているということです。

このため、名古屋国税局は、幹部職員を25日付けで戒告の懲戒処分にしました。

関係者によりますと、この幹部職員は、名古屋国税局で職員の違反行為などを取り締まる監察部門のトップで、25日、依願退職したということです。

名古屋国税局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、深くおわび申し上げます。本件を厳粛に受け止め、信頼確保に努めていく」としています。

観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。

京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。

京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。

京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。

要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設は法制面の課題があるが、国に指導してもらいながら、一つ一つ丁寧に前に進めていきたい」と述べました。

大阪地方検察庁でトップの検事正を務めた64歳の弁護士が性的暴行をした疑いで25日、大阪高等検察庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、大阪地検の検事正を務めた京都府に住む弁護士、北川健太郎容疑者(64)で、大阪高等検察庁によりますと、性的暴行をした疑いが持たれています。

容疑の詳しい内容や認否について、大阪高検は「被害者のプライバシーの観点を考慮し、差し控える」などとして、明らかにしていませんが、事件があった時期は検事正の在任中としています。

北川元検事正は、大阪地検刑事部長や次席検事、それに最高検刑事部長などを歴任し、2018年から翌年まで大阪地検でトップの検事正を務めて退官しました。

その後、大阪弁護士会に弁護士登録しています。

大阪高検の小橋常和次席検事は「検察の要職にあった者が逮捕されたことは誠に遺憾である。適正に捜査したうえで、刑事処分を検討したい」とコメントしています。

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