https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

上場企業の今年度の業績は、昨年度をわずかに下回ることが見込まれるという分析を証券会社がまとめました。輸出企業などで今後、円相場が円高方向に動くとして、利益が押し下げられるという見方が出ているということです。

東京証券取引所に上場する3月期決算の企業は昨年度の決算発表をほぼ終え、SMBC日興証券は、東証株価指数＝トピックスに採用されている1400社余りの決算を分析しました。

それによりますと、価格転嫁の広がりや円安を背景に昨年度は6割以上の企業が増益となり、赤字企業も含めた最終損益の合計額は推計で48兆8466億円で、3年連続で過去最大となります。

一方、各社が示した業績予想などにもとづいた今年度の最終損益の合計額は48兆6458億円となり昨年度を0.4％下回る見通しとなっています。

内訳では、自動車など「輸送用機器」が15.6％の減益となる見通しで、今後、円相場がいくぶん円高方向に動くとして利益が押し下げられると予測する企業が多いということです。

一方「電気機器」は半導体の販売が増えるとして6.4％の増益を、外食や家電量販店を含む「小売り」は価格転嫁が広がるとして3.9％の増益をそれぞれ見込んでいます。

SMBC日興証券は「賃金が上昇を続けるか、そして国内の消費が回復していくかも企業業績に影響を与えることになる」としています。

農林中央金庫は、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴って、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを正式に発表しました。農林中金は、リーマンショックの際にも有価証券関連の損失から資本増強を行っていて、外国債券の比重の大きさが、またも収益の悪化につながった形です。

農林中央金庫は22日決算会見を開き、今後、出資者のJAなどを引き受け先として、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針を明らかにしました。

農林中金は国内で低金利環境が続く中、アメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、アメリカの金利上昇の影響などで金利が低かったときに購入した債券の価値が目減りしていました。

この処理に伴って来年3月期の最終損益が5000億円を超える赤字に陥る見通しになり、資本増強により財務の健全性を確保するとしています。

農林中金はリーマンショックの際にも有価証券関連の損失が膨らみ、2009年には1兆9000億円の資本増強を行っていて、外国債券に対する投資の比重の大きさが、またも収益の悪化につながった形です。

農林中央金庫の奥和登 理事長は「外債の運用が多く、金利が上がっていく局面では経営にとって逆風だった。会員の期待に応えられなかったことは責任を感じている。職務を遂行することで責任を果たしていきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

米国証券（株式・社債）の決済期間が今月２８日、現行の「取引日後２営業日以内（Ｔ＋２）」から「取引日後１営業日以内（Ｔ＋１）」に短縮される。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が実施した法改正によるもので、カウンターパーティーリスクの軽減と市場の流動性改善が狙いだ。

しかしその３日後には、ＭＳＣＩ(MSCI.N), opens new tabが四半期ごとに行っている各種世界指数の銘柄入れ替えに伴う、資産運用業界の大々的なリバランス（資産再配分）が発生する見通し。一部の市場参加者は、年間で取引規模が最大級に膨れ上がるこのイベントが、新たな決済制度に対応中の市場に一層緊張状態をもたらしかねないと懸念している。

ノーザン・トラストのグローバル・キャピタル・マーケッツ・クライアント・ソリューションズ・グループを率いるジェラルド・ウォルシュ氏は「Ｔ＋１始動直後に正念場を迎えるというのが現実だ。ＭＳＣＩのリバランスは多数のファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）、ポートフォリオ構造にまたがって起きる。大変重大な出来事だ」と指摘し、フェイル（予定決済日後も証券受け渡しがなされていない状態）が短期的に増加する事態に業界として備えるべきだと付け加えた。

直近のリバランス時には、世界平均で取引量が１２０％増え、先進国と新興国双方の合計規模は４７０億ドルに達したことが、ノーザン・トラストのデータをロイターが共有して明らかになった。米国だけなら、取引量は１９９％増加した。

クリア・ストリートの証券清算・決済部門マネジングディレクター、ジョン・オレオン氏は「既に解決済みというより、これまで想定されてこなかった面に不安がある」と述べ、やはりＴ＋１開始からの１週間でフェイル率が高まるとみている。

フェイルが発生すれば、当該取引で損失を被ったり、取引コストを押し上げたり、市場参加者としての評判に傷が付いたりするリスクが出てくる。

ＳＥＣは、決済期間短縮で市場はより効率的になると期待するものの、外国の投資家にとっては証券貸借リコールと決済に必要な資金の調達のための時間が少なくなる。
こうした中でフェイル件数が増加し、ＭＳＣＩ指数に応じた資産配分の調整に向けた投資家の取り組みが水を差される恐れがある、という心配が市場参加者の間で広がっている。

ＢＤスイスのダニエル・タキエディン中東・北アフリカ地域最高経営責任者（ＣＥＯ）は「指数のリバランスはファンドやその他の機関にとって相応のリスクをもたらしてもおかしくない。取引コストがより跳ね上がり、決済業務により注意を要する局面で資産を動かすことになるからだ」と語った。

カプコのＴ＋１グローバル責任者を務めるステファン・リッツ氏は、今のところ顧客はＴ＋１移行前と同じ３─５％程度のフェイル発生率を見込んでいるが、決済期間がよりタイトになるアジアについてはもっと高まることも覚悟していると説明した。
ＭＳＣＩは、世界的な株式サイクルの清算と決済の動向を注視しているところだと述べ、現段階では指数算定方法や入れ替え手続きの修正はしていない。

一方、米証券清算・決済機関ＤＴＣＣによると、４月に米企業と米国以外の企業が行った証券取引のうち８３．５％は、取引翌営業日の午後９時までに当事者同士で詳しい内容の承認（アファーメーション）が成立した。アファーメーションは決済上必須ではないが、手続きの円滑化とフェイル発生リスクの低減に役立つ。

ＤＴＣＣの清算・証券サービス担当プレジデント、ブライアン・スティール氏は「ＤＴＣＣはＴ＋１の実施に向けた準備が十分整っており、ＭＳＣＩに起因する取引量増加の把握と処理能力に自信を持っている。われわれは業界や主要利害関係者と協力し、必ずＴ＋１導入を成功に導く努力を続けていく」とコメントした。

米投資信託協会の証券事業ディレクター、ＲＪ・ロンディニ氏は、指数入れ替えの内容は実行数種間前にあらかじめ発表されると解説。「３１日には取引量が増える公算は大きい。だがこの業界の人々はリバランスが何たるかを熟知している。加盟先からは、ある程度取引が増えても必ずしも厄介なことにはならないという声が聞こえてきている」と強調した。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって、USスチールの取締役会は別のアメリカの鉄鋼メーカーが買収を阻止するため、誤解させるような情報を拡散していると非難する異例の書簡を公表し、買収の完了を目指す方針を改めて強調しました。

日本製鉄による買収計画は先月、USスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は計画に一貫して反対しています。

これに関連し、USスチールの取締役会は21日、書簡を公表し、別のアメリカの鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスが買収を阻止するため、日本製鉄とUSスチールが買収計画を解消する方針だと誤解させるような情報を拡散していると非難しました。

書簡では、クリーブランド・クリフスも当初、買収を提案していた経緯に触れ、USスチールは検討の結果、日本製鉄の提案がすぐれていると判断しており、会社や株主だけでなく従業員やアメリカの経済安全保障にとっても最良の取り引きだとして、買収の完了を目指す方針を改めて強調しました。

これに対しクリーブランド・クリフスは21日の声明で、誤った情報を発信したことはなく労働組合は自社の買収案を支持しているなどとして、反論しています。

買収計画には、秋の大統領選挙を前にバイデン大統領が否定的な考えを示し、トランプ前大統領も反対するなど異例の展開となっていて、計画の行方が注目されています。

AI＝人工知能の安全な活用やガバナンスのあり方などについて各国の首脳らが議論する国際会議「AIサミット」がオンライン形式で開かれ、最先端のAI開発企業には特別な責任があるなどと明記した宣言を採択しました。

「AIサミット」は、韓国が「AI安全サミット」を去年開いたイギリスとともに主催し、各国の首脳やAI関連企業の代表なども参加して、オンライン形式で開かれました。

会議の中で、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、「AIの影響力が大きくなり、ディープフェイクやデジタル格差など、副作用に対する懸念も高まっている。悪影響を最小限に抑え、社会の安定や民主主義が毀損されないよう、AIの安全性を確保しなければならない」と述べました。

会議ではAIの安全な活用やガバナンスのあり方などについて議論が行われ、「ソウル宣言」が採択されました。

この中で最先端のAIを開発する企業には特別な責任があると明記したほか、AIの活用により世界的に難しい課題を解決し、先進国、途上国にかかわらず誰でもAIの恩恵を受けられるよう、デジタル格差の解消に向けた国際協力を強化していくことなどが盛り込まれました。

AI企業16社“安全な開発に責任を”
イギリス政府は、21日の「AIサミット」で世界各国の主要なAI企業がAIの安全な開発に責任を持って取り組むことなどに合意したと発表しました。

合意したのは▽アメリカのアマゾンやグーグル、IBM、メタ、マイクロソフト、オープンAIなどに加え、▽韓国のサムスン電子、▽中国、▽カナダ、▽フランス、▽アラブ首長国連邦の6か国の合わせて16社です。

この中で各企業は最先端のAIが悪用されたり制御できなくなったりするリスクについて開発段階から検証し、リスクを十分に抑えられない場合は製品の開発や展開を取りやめるとしています。

その上で企業側はAIの安全を実現するため、各国政府を含む外部に対し適切な透明性を保つなどとしています。

合意について、イギリスのスナク首相は「これほど多くの主要なAI企業が、AIの安全性に向けた取り組みに同意するのは世界で初めてのことだ」と、その意義を強調しています。

岸田首相「国際ガバナンスの形成 急務」
岸田総理大臣は、サミットの首脳セッションにビデオメッセージを寄せ、「AIで得られる革新的な機会を最大化するには偽情報などのリスクを軽減し、『安全、安心で信頼できるAI』を実現するための国際ガバナンスの形成が急務だ。幅広い事業者がリスクに応じてAIを活用できるよう後押しするとともに、AIの安全性評価についても国際的なパートナーと緊密に連携し、相互運用が可能な評価手法の確立に取り組みたい」と述べました。

人工知能（ＡＩ）機能を高めた技術で一新を遂げた「ＡＩ特化パソコン」が話題を呼んでいる。パソコン業界では過去数年間の右肩下がりから反転するとの期待が高まっている。

◎「ＡＩ特化パソコン」とは何か？

開発した米マイクロソフトなどによると、従来の端末よりもデータ処理は迅速で、自動会話プログラム「チャットボット」を含めて、より多くのＡＩ機能を直接扱うことができる。つまり、米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」など大抵のＡＩアプリを利用する際にデータセンターのクラウドに依存する必要がないということだ。

しかも、ＡＩ特化パソコンの中には、入力データをアルゴリズムで分析し結果を表示する機能を高める「ＡＩモデルのトレーニング」の補助さえ可能なタイプもある。このトレーニングは通常サーバー上で行われる。大がかりな計算を行う能力が必要なためだ。

現在、生成ＡＩをメール送信から休暇計画まで、あらゆることに使う人が一段と増えている。このため、パソコンメーカーは今回発表の新機能が購入希望者を引き寄せることに寄与すると期待している。

調査会社カナリスの推計では２０２５年にＡＩ特化パソコンの出荷台数は１億台を超え、全パソコン出荷台数の４０％を占めるという。

◎どのような技術が搭載されているか？

ＡＩ特化パソコンには、データ分析から予測や表示までの機能（ＡＩワークロード）の大半を担うＮＰＵ（ニューラル・プロセッシング・ユニット）と呼ばれる特殊なデータ処理装置が搭載されている。

ＮＰＵは中央演算処理装置（ＣＰＵ）や画像処理装置と連携し合って複雑なタスクをこなすほか、処理速度を上げたりＡＩアシスタントなどのアプリを強化したりする。

◎一般に買える端末機種は？

マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが２０日発表したＡＩ「コパイロット＋」ブランドの端末新製品は、米デル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabやＨＰ(HPQ.N), opens new tab、韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tab、中国レノボ・グループ(0992.HK), opens new tab、台湾華碩電脳（エイスース、ＡＳＵＳ）(2357.TW), opens new tab、宏碁（エイサー、Ａｓｅｒ）(2353.TW), opens new tabが市場投入を発表済みだ。

マイクロソフトはノートパソコン「サーフェス・ラップトップ」とタブレット端末「サーフェス・プロ」の新製品を発表した。いずれも９９９ドルから始まる価格設定で、コパイロット＋端末の中で最も手が届きやすい機種の一部。レノボの「ＴｈｉｎｋＰａｄ　Ｅ１４　Ｇｅｎ６」は１６９９ドルからとみられ、最も高い部類に入る。

◎何か懸念はあるか？

マイクロソフトの新しい主力機能「リコール」は何点かプライバシーに関する懸念を引き起こしている。同社の「コパイロット＋（プラス）ＰＣ」のＡＩアシスタント内部にあり、端末で行った過去のどんな使用歴でも検索し、もう一度知ることができる。どういうサイトを閲覧したか、どんなボイスチャットを交わしたのかなど一切が分かるわけだ。

このため、ソーシャルメディア利用者の間では、スパイ活動が可能になりかねないとの懸念が広がっている。電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどを率いるイーロン・マスク氏も警戒感を表明している。

調査会社インターナショナル・データ・コープ（ＩＤＣ）のアナリスト、ライアン・オリアリー氏は、新機能「リコール」に関する大きな懸念は、使用歴などのデータが端末に個別に保存されるか、１カ所に集約して保存されるかだと指摘した。仮にマイクロソフトがデータを保存するならば「重大なプライバシーリスク」が生じるだろうと警鐘を鳴らした。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#マーケット