昨年度の実質賃金 前年度比2.2％減少 2年連続でマイナスhttps://t.co/EPgoa4qqoZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2024
昨年度の働く人1人当たりの実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、23日、昨年度の結果を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で33万2533円と、前年度と比べて1.3％増え、3年連続でプラスになりました。
内訳では、
▽フルタイムが前年度と比べて1.7％増え43万8696円
▽パートタイムが前年度と比べて2.4％増え10万5989円となりました。いずれも統計を取り始めた平成5年度以降、最も高くなっています。
一方で物価の高騰が続いたため、その変動分を反映した実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。
実質賃金が前年度を下回るのは2年連続です。
ことしの春闘では連合の今月の集計で、平均の賃上げ率が5％を超えるなど高い水準となっていて、物価の高騰が続く中で実質賃金がいつプラスに転じるかが焦点となっています。
厚生労働省は「ことしの春闘では大企業だけでなく中小企業でも力強い賃上げが行われているので、現金給与が今後、どれだけ上がるかに期待するとともに物価の動向も注視していきたい」としています。
日本経済「持ち直しの見方、変わらず」＝植田日銀総裁 https://t.co/GnWIDSb6wE https://t.co/GnWIDSb6wE
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2024
日銀の植田和男総裁は２３日、日本経済の先行きに関し、持ち直すとの見方に変わりないと述べた。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、現地で記者団に語った。
１―３月期実質ＧＤＰがマイナス成長だったことについては自動車の生産・出荷停止の影響が出たと指摘。一方、事前に予想されていた動きとし、「４月会合後のデータだが、基本的な日本経済についての認識はそのデータを経たあとでも、４月の会合時点から大きく変わっていない」と語った。
植田総裁は「残存するインフレ圧力の消費への下押しの影響も予想されていたこと」とし、「第２・四半期以降、自動車まわりのところは改善に向かうと思うし、第１の力からくるインフレのところは減衰していく。予想される名目賃金の上昇で実質所得に上向きの力が働くことから持ち直すという全体的な姿には、今のところ変化はない」と述べた。
世界経済に関しても「（４月会合時から）大きく動いていないと思う」とした。
最大の焦点は「米国経済がソフトランディングの最後のワンマイルをどういう風に完走するのか、あるいはうまくいかないのかというところ」と言及。今回のＧ７で「色々、皆さんと議論してみたい」と語った。
欧州経済を巡り「少し弱めだったヨーロッパ経済が底打ちに向かうという話もあるが、その辺についてもどう考えているかということを議論したい」とも語った。
「中東情勢やその他のリスクもあるが、新しいものがここにきて出てきたというわけではないと思っている」との認識も示した。
#日銀（植田総裁「持ち直しの見方変わらず」）
