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総務省の家計調査によりますと、ことし６月に１人暮らしを除く世帯が支出した金額は、１世帯当たり26万7641円でした。


支出額は、物価の変動による影響を除いた実質で、去年の同じ月より1.2％減少し５か月連続でマイナスとなりました。


これは、旅行などの娯楽への支出が減ったほか、去年は補助金制度を活用して住宅のリフォームを行った家庭が多かった分、ことしはその反動が出たためです。


一方、サラリーマン世帯の収入は、夏のボーナスが増えたため６月は１世帯当たり80万8716円で、去年の同じ月を4.4％上回り６か月ぶりに増加しました。


総務省は、「６月は気温が高い日が多く飲み物の購入が増えたほか化粧品など身の回りの物の購入が増加しており、消費支出は回復する兆しが見え始めている。夏のボーナスが今後、どのように使われるのか注目される」と話しています。

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アメリカ労働省は３日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は前の月と比べて、15万7000人の増加となりました。


これは19万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回りましたが、市場関係者は、大規模な減税などの効果によって消費が好調なことから、雇用の伸びは今後も続くと見ています。


一方、失業率は3.9％と0.1ポイント改善し、低い水準が続いています。


また時給の平均は、前の年の同じ月と比べて2.7％の増加と緩やかな伸びとなっています。


市場では、アメリカ経済の拡大は続くとみて中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、来月の会合で追加の利上げに踏み切るという見方が大勢を占めています。


ただ市場関係者は、貿易摩擦にともなう各国からの報復措置によって企業経営が悪化し、従業員を削減する動きが出ることも懸念されることから、貿易をめぐる対立が長期化するかどうか注視しています。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180615#1529059445

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Information received since the Federal Open Market Committee met in June indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a strong rate. Job gains have been strong, on average, in recent months, and the unemployment rate has stayed low. Household spending and business fixed investment have grown strongly. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy remain near 2 percent. Indicators of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that further gradual increases in the target range for the federal funds rate will be consistent with sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective over the medium term. Risks to the economic outlook appear roughly balanced.


In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1-3/4 to 2 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting strong labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Jerome H. Powell, Chairman; John C. Williams, Vice Chairman; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Lael Brainard; Esther L. George; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.


６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している。


雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった（has stayed low）。家計支出と企業の設備投資は力強く伸びた（have grown strongly）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％近くにとどまっている（remain near 2 percent）。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、さらなる緩やかなフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率と整合すると予想する。経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。


労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．７５─２．００％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、２％のインフレへの持続的な回帰を支える。


ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。


政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。


ＦＲＢは１日まで金融政策を決める会合を開き、アメリカと中国などとの貿易摩擦が経済に及ぼす影響などを見極める必要があるとして、政策金利を現状のまま、1.75％から２％の範囲に据え置くことを全会一致で決めました。


ＦＲＢは、会合終了後に発表した声明で、失業率は低い水準が続き、アメリカ経済は力強く拡大しているとして、景気の判断を上向きに修正しました。


金融政策をめぐっては、トランプ大統領が、テレビのインタビューで、「ＦＲＢは景気が拡大するたびに、金利を引き上げたいと言う。わたしはうれしくない」と述べ、利上げがドル高をもたらしてアメリカの輸出を不利にしていると強い不満を示しています。


ただ、市場では、大規模な減税の効果などによってことし４月から６月までのＧＤＰの成長率がほぼ４年ぶりの伸びとなるなどアメリカ経済は拡大が続いていることから、ＦＲＢが来月の会合では追加の利上げに踏み切るという見方が広がっています。

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金融政策 経済統計 リフレ アベノミクス 金融政策 経済統計 リフレ アベノミクス


日銀は、31日までの金融政策決定会合で現在０％程度に誘導するとしている長期金利について、一定の上昇を容認するなど、５年前に始めた大規模な金融緩和策を一部、修正しました。


これは、金融緩和の長期化に伴って金融機関の収益の低下や国債の市場で取り引きが低調になっていることなど、副作用が強まっていることに配慮するためで、日銀は、政策の持続力が高まると説明しています。


一方、合わせて公表した最新の物価の予測では、2020年度でも物価上昇率が1.6％にとどまっていて、２％の物価目標の実現時期は依然、不透明になっています。


日銀は、景気の改善が続けば、いずれ賃金の引き上げを伴って物価が目標に近づくとして、大規模な緩和を続ける姿勢を強調しています。


ただ、専門家の間では、今後、景気が悪化したときに経済を下支えする対策が限られることなど、今の金融緩和の課題を指摘する声も多く、副作用への目配りも続けながら物価目標をどう実現させるのか、政策の効果が今後、問われることになります。

今回、日銀が金融緩和を一部修正したことについて、金融政策の動向に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日銀が金融緩和の副作用に目を向けたことは評価できる」として、長引く緩和の副作用に配慮して長期金利の変動幅を広げたことなどに理解を示しました。


その一方で、加藤氏は、日銀は「大規模緩和を５年以上やっても目標に達成できなかったのは戦略の失敗だった。数年たてば世界経済が減速する可能性が高いが今のままでは景気下支えのために打つ手がなく、日銀は追い詰められる。将来の問題から目を背けずに柔軟に対応すべきだ」と述べ、今後、景気が悪化する場合の手段をどう確保しておくかなど、金融政策の柔軟な運営を一層議論すべきだと指摘しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180731#1533033801

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金融政策 経済統計 リフレ アベノミクス ⭐️ 金融政策 経済統計 リフレ アベノミクス


日銀は31日までの２日間、金融政策決定会合を開き、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策を一部修正することを賛成多数で決めました。


具体的には、現在０％程度としている長期金利の誘導目標について、「金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度、変動しうるものとする」とし、長期金利の一定の上昇を容認することになりました。


また、短期金利のマイナス金利政策については、適用する金融機関の当座預金の額を減らすとしています。


これは大規模な金融緩和が長期化していることで、金融機関の収益の低下や国債の取り引きが低調になっていることなど、副作用への懸念が強まっていることから、長期金利の変動の幅を広げて副作用を和らげ、金融緩和の持続性を強化する狙いです。


さらに緩和の一環で買い入れているＥＴＦ＝上場投資信託について、銘柄ごとの買い入れ額を見直すなど金融政策をより弾力的に運営させる方針を示しました。


そのうえで今後の金融政策について「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として大規模な緩和を継続する姿勢を強調しました。


一方、合わせて公表した最新の物価上昇率の見通しでは、今年度をこれまでの1.3％から1.1％に、来年度をこれまでの1.8％から1.5％に、それぞれ引き下げ、２％の物価目標の実現の道筋は一段と不透明になっています。

大規模な金融緩和が５年以上続いていることで、さまざまな副作用への懸念の声が強まっています。


副作用の１つは、金融機関の収益の悪化です。


歴史的な低金利が長期化しているため、金融機関は、企業への融資で利ざやが稼げず、本業のもうけを示す「業務純益」が悪化しています。
中でも、海外の事業などで利益を上げにくい地方の金融機関がより大きな影響を受けています。


また、このところ国債の市場で取り引きが低調になっていることも副作用の１つに挙げられます。


日銀は、金融緩和の手段として大量の国債を買い入れていて、すでに全体の40％以上を保有するまでになっています。
この結果、国債がいわば品薄になっていて、長期金利の代表的な指標になる10年ものの国債で、売買が一日中成立しない日が相次ぐなど、市場の機能の低下に懸念が広がっています。


このほか、金融緩和で供給された大量のお金が不動産市場などに流れ込み、投資の過熱を招いているのではないかといった指摘や、株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を日銀が大量に買い入れていることをめぐって、将来、緩和を縮小する際に株価に大きな影響が出るといった声もあります。


また、低金利が長引いていることで政府の利払い費が抑えられ、結果として財政規律を緩ませているのではないかといった指摘や、今後、景気が悪化した際に経済を下支えする政策の余力が乏しいといった指摘も出ています。


２％の物価目標の実現にめどが立たない中、日銀は、こうした副作用にどう目配りしながら政策運営をしていくのか、問われるようになっています。

日銀は大規模な金融緩和策で２％の物価上昇率の実現を目指していますが、物価の伸びは鈍いままです。


黒田総裁が就任して初めてとなる５年前（平成25年）の4月の金融政策決定会合では、２％の物価目標を２年程度で実現するとして、日銀が供給するお金の量を２倍にするなど大規模な金融緩和策を打ち出しました。
その結果、この月にはマイナス0.4％だった消費者物価指数の上昇率は２か月後にプラスに転じ、次第に上げ幅を拡大。
よくとしの平成26年４月には、消費税率引き上げの影響を除いて1.5％程度まで上昇率が高まります。


しかし、この年の夏ごろから原油価格の下落などによって物価の伸びは弱まり、日銀は10月、市場に出回るお金の量をさらに増やす追加の金融緩和に踏み切ります。


さらにおととし１月、日銀はマイナス金利政策を導入したほかこの年の９月には長期金利にも誘導目標を設けるなど新たな政策の枠組みを導入。


日銀が一貫して金融緩和を強化する中で、消費者物価は再び上昇基調となり、ことし２月には１％まで上げ幅が拡大しました。


しかしその後は上げ幅が縮小し直近のことし６月の消費者物価指数の上昇率は0.8％と、２％にはほど遠い状況となっています。


この間、日銀は２％の物価目標の実現時期の見通しを６回にわたって先延ばしし、ことし４月になって具体的な実現時期の見通しの公表を取りやめていました。


　日銀自身は「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ための方策と説明しているが、緩和強化のようにも見せつつ、緩和縮小の余地も加えたのがミソだ。インフレ目標達成のめどが立たず、窮まっているなかで、日銀が苦し紛れに繰り出した異次元緩和の延命策、弥縫（びほう）策とみるべきだろう。


日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、長期金利の一定の上昇を容認するなどの今の金融緩和の一部修正を決めたことについて「金融緩和の持続性を強化するため」と狙いを説明しました。
そのうえで、長期金利の変動幅について「今の政策の導入後のおおむねプラスマイナス0.1％の幅から、上下、倍程度に変動しうることを念頭に入れる」と述べました。


日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、２％の物価目標を実現する時期の見通しについて、「従来から示していた2019年度ごろに２％になるという見通しが後ずれしているのは事実だ」と述べ、目標の実現が一段と遅れるという見通しを示しました。


この中で黒田総裁は、今回の会合で今年度以降の物価上昇率の予測を引き下げたことを踏まえ「２％の物価目標の実現が、従来から示していた2019年度ごろという見通しより、あとずれしているのは事実だ」と述べ、物価目標の実現は一段と遅れるという認識を示しました。


そのうえで、長期金利の一定の上昇を容認するなどの金融緩和策の一部修正を決めたことについて、「金融緩和の持続性を強化するためだ」と説明しました。


そして、金利を低く抑え続けることで国債の市場で取り引きが減少し、市場の機能が低下していることなど、緩和の副作用に配慮したという認識を示しました。


具体的な長期金利の変動幅については「今の、おおむねプラスマイナス0.1％の幅から、上下、倍程度を念頭に入れる」としました。


このほか黒田総裁は、長引く低金利で銀行などの収益が低下していることについて「金融機関の仲介機能が将来、停滞する方向に向かうリスクはありえる」と指摘し、金融機関の経営体力が一段と低下すれば、十分な融資などを行えなくなるおそれが生じるという認識を示しました。


一方、黒田総裁は「早期に出口に向かうのではないかといった観測は完全に否定できる」と述べ、今回の決定は緩和を縮小して金融政策を正常化させるようなものではないという考えを強調しました。

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日銀は、週明け30日と31日に金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を５年以上続けているにもかかわらず、直近の消費者物価の伸び率が0.8％にとどまるなど、物価の伸びが鈍い背景を改めて分析することにしています。


そのうえで、今年度は1.3％、来年度は1.8％としている物価上昇率の予測を引き下げる見込みで、２％の物価目標を実現する道筋が一段と不透明になります。


金融緩和の長期化が避けられないことから、日銀は、金融機関の収益の低下や、国債市場で取り引きが低調になっていることなど、緩和の副作用を和らげる方策も議論することにしています。


この中では、現在０％程度としている長期金利の誘導目標について、一定程度の金利上昇を容認する姿勢を示すことなどが検討されていて、具体的な対応を打ち出すかが焦点です。


ただ、大規模な金融緩和を続ける姿勢が変化したという受け止めが金融市場で広がれば、株価や円相場が大きく変動する可能性もあり、日銀は難しい判断を迫られることになります。