3分の1に「不合格」の烙印 再編・淘汰必至の法科大学院｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
姫路獨協大だけではない。08年度は半分以上の46の法科大学院で定員割れを生じている。06年に始まった新司法試験の結果が積み重なって優勝劣敗が明らかになっており、合格実績が低い大学院は受験生すら集められなくなっているのである。
法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の７、８割」と想定された新司法試験の合格率も、０８年は３割程度に低迷。試験で合格者を１人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。
100年に一度の霞ヶ関バブル 誰も書かない追加経済対策の正体｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
霞ヶ関の官僚からは、「個々の予算の金額は、理屈がつく金額にゼロが一つ書き加えられた感じ」、「本予算の数年分のお金が一気にまとめて来ちゃった」といった話が漏れ聞こえてきます。
90年代に経済対策が濫発されたときは、霞ヶ関の常識として、「本予算ではシーリングの制約が大きいし財務省の査定が厳しいから、欲しい政策予算を十分に獲得できない。だから、短期決戦で査定が甘くなる補正予算でガバッと予算を確保するんだ」というのが常識で、各省は補正予算の確保に血道を上げてきました。今回は、そうした悪しき風習が復活というよりも、「天の声で予算の桁が一つ増えた」というのが実態かもしれません。
15兆円の多くが今年度の補正予算で手当てされるはずですが、補正予算という性格上、今年度中に使い切らないといけません。ところが、昨年度に講じられた小規模の補正予算でさえ、年度末、つまり3月になって「予算が余っているんだけど、何か良い案件はないか」という相談が複数の官庁から私の周辺に来ていた位です。
次に気になるのは、15兆円の中身が90年代と同様に、産業界という供給側にばかり行く仕組みとなっていることです。
発表された資料から見る限り、15兆円のうち、個人や家庭に行く予算は多くありません。
小渕政権のときは、98年11月に事業規模24兆円の、そして99年11月には事業規模18兆円の経済対策を講じました。これらの対策により政権の支持率と株価、そして経済成長率は短期的に上昇しましたが、その後のＩＴバブル崩壊とともにすべて大幅に下落し、小泉政権が不良債権処理を行うまで経済成長率と政権支持率は低迷を続けました。官僚主導の景気対策は短期的な効果しか持たず、日本経済の体質強化にはつながらなかったのです。
ついでに言えば、今年15兆円の需要追加を行ったことで、来年は民間需要が大きく戻らない限り、今年の需要の穴埋めを行うことは困難です。かつ、財政収支も大幅に悪化します。即ち、15兆円という大盤振る舞いの財政出動を行った悪影響は来年以降に出てくるのです。
発信箱：「第２位」が問うもの＝福本容子（経済部）
岩見・山田、田原総一朗は噛みしめるべきだろう。
これで政治部記者が勤まるとは。
そっちに驚く。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090416#1239833928
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt090403.html
宮田秀明の「経営の設計学」倉庫を減らさなければビジネスは進化しない
販売が20％減なら生産も20％減にするのが道理だ。生産減が20％ではなくて50％になるということは、実は過剰在庫を抱えていたということだ。
生産地・消費地の隣接地にある程度の倉庫機能が必要であるし、グローバルなビジネスでは物流拠点を生産と消費の中間地点に設けることが効率を高めることもある。
しかし、生産地でも消費地でもなく、中継点でない沖縄を物流のハブにすることには無理が多すぎる。もし中継点としてのハブにするならば、それはかつてのアラスカのアンカレッジのような運命をたどることになるかもしれない。
物流も小売・流通も交通も、ネットワークとフロー（流れ）を最適にするのがテーマである。ネットワークの中にフローを止めてストックする部分、つまり物流拠点や倉庫も必要ではあるが、それを最小限にすることによってビジネスは進化する。モノと情報の流れをスムーズにするためには、倉庫を減らすことが大切なのだ。
