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「あのとき撮影現場にいた俳優たちは、『演じて』はいなかった。亡くなった方々に、どうか天国に行ってくださいという、ただただ、『祈って』いたのです」
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アベノミクスはまさに今の日本経済が必要としていることかもしれないが、それは日本を輸出主導型の経済大国へと押し上げ、貯金や年金での生活に向けて準備していた高齢者の負担の上で成り立つとも言えるからだ。
バブル経済が崩壊してからの２０年間、日本経済は停滞が続いていたが、緩やかなデフレによって高齢者の購買力も緩やかに右肩上がりが続いてきた。インフレを起こしてそれを逆回転させようとしているアベノミクスは、成長に向けた財源を捻出するため、比喩的にも実質的にも高齢者に重い負担をかけようとしている。
ただ、インフレ上昇や増税の見通しで高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化が始まれば、アベノミクスが効果を発揮する前に財政危機に火が点くことになりかねないと一部のアナリストやエコノミストは警戒する。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨浩一氏は「将来的にお年寄りは貯金を崩していく。その観点から追加的な国債の発行が難しくなる」と指摘する。
ニッセイ基礎研究所の櫨氏は「財政出動と金融緩和は今まで何回かやってきたが、その効果はいつも一時的だった」とし、「今回の刺激策が恐らく最後になるだろう。公的債務は大き過ぎであり、社会は高齢化が進んでいるからだ」と語る。
安倍政権のギャンブルは、インフレ期待が高齢者やその家族の消費拡大を誘発し、国内需要が増大して雇用と所得が伸びるという好循環をもたらし、結果的に税収が伸びて借金を減らすというものだ。
エコノミストらは、アベノミクスによって消費や税収がどれほど伸びるか予測するのは極めて難しいと指摘する。その一方で、インフレは高齢者の購買力を落とし、引退に備えた貯金の切り崩しは増えることになるだろう。
アベノミクス支持派は、消費拡大こそが日本には必要だと主張する。一方、アベノミクスに懐疑的な論客は、政府は高齢者の虎の子の資産をインフレから守ろうとしないなら、彼らの消費拡大をあてにすべきではないと反論する。
投資助言会社フジマキ・ジャパンの藤巻健史氏（６２）は「古い人間」はハイパーインフレが起きて、築き上げた資産が消えることを考えると語る。藤巻氏は顧客に対し、インフレに備えて資産を外債や外国通貨に移すよう助言している。
３０年債利回りは足元で２０１０年半ばの水準にまで低下している。その理由の１つには、「高齢者貯蓄」が国債を売り始めたとしても、日銀の買い入れがそれを吸収すると投資家が考えていることがあるかもしれない。ただ一部には、投資家がアベノミクスの失敗を見込んでいることもその背景にあると指摘する声もある。
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首相 ＴＰＰ交渉参加を正式表明 NHKニュース
首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明
ＴＰＰ参加国 交渉参加を歓迎か NHKニュース
ＴＰＰ交渉参加 自工会は歓迎 NHKニュース
消費者団体 食の安全に懸念 NHKニュース
日本医師会 国益に反すれば撤退を NHKニュース
ＪＡ会長 「到底納得できない」 NHKニュース
「ＴＰＰは国の形を一変させる極端な交渉であるという懸念が国民の間にあるなかで、安倍総理大臣が極めて前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは到底納得できない。全国の農業者と共に、強い憤りを持って抗議する。引き続き幅広い連携の下、ＴＰＰから食と暮らし・いのちを守るため、断固反対の運動を徹底的に展開していく決意である」
ＧＤＰ３．２兆円プラス・農林水産３兆円減少と試算 NHKニュース
ＴＰＰ 経済効果の試算発表 NHKニュース
▽自民党の石破幹事長は「安倍総理大臣として、いろいろな意見を聞いたうえで、最終的には自身の責任で判断したものだ。自民党としては国益を守り、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという決意のもと、政府と一体となって全力で交渉に臨みたい。政府に任せっきりにせずに与党の立場からさまざまな業界に働きかけをしていくことも大事だ」と述べました。
▽公明党の山口代表は「安倍総理大臣は『自民党の掲げた公約はきちんと守る』と言っているので、守るべき農産品については関税撤廃はしないという姿勢を持っていると思う。はじめから撤退ありきの姿勢では交渉もうまくいかない面があるので、悲観的な交渉をすべきではなく、国益を最大化させるための強い交渉を求めたい」と述べました。
▽民主党の海江田代表は「政府は、何をもって『聖域なき関税撤廃ではない』というのか。自民党は先の衆議院選挙で『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、ＴＰＰの交渉参加には反対する』と公約したのに、国民に対して大変不誠実な態度だ。農業を具体的にどう守り、自動車など、攻めるべき分野をどう攻め、交渉参加の後発国の不利益に、どう対処するのかといった点が明らかになっていない」と述べました。
▽日本維新の会の橋下共同代表は「交渉参加は大賛成で安倍総理大臣の政治的な手腕は評価する。しかし、自民党が政府に対して、農業の保護に偏った条件をつけており、本来の国益にかなった自由貿易を推進するルール作りにはならない。自民党の限界だ」と述べました。
▽みんなの党の渡辺代表は「遅きに失したとはいえ、高く評価したい。国益を守る交渉を早期に開始し、日本が開かれた国であることを国際社会にアピールしていくべきだ。自民党内には『ＴＰＰに反対だ』と言って当選した議員が山のようにいるが、そういう人たちは今回の交渉参加決定を受けて、国民におわびすべきだ」と述べました。
▽生活の党の小沢代表は「安倍総理大臣の『ＴＰＰ交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない』という主張はまったくの欺まんだ。自公政権は、今すぐＴＰＰ交渉への参加表明を撤回すべきだ」という談話を出しました。
▽共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は『ＴＰＰ交渉のなかで守るべきものは守る』などと言っているが、『一度交渉に参加したら守るべきものを守れない』というのがＴＰＰ交渉だ。交渉参加表明に強く抗議するとともに撤回を強く求める」と述べました。
▽社民党の福島党首は「交渉参加国による合意を覆すことは難しいということを認めながらも、日本の国益を守る決意だと言われても全くの詭弁だ。日本の農業や国民生活をアメリカの資本に売り飛ばすことになるということをことばでごまかしているだけだ」と述べました。
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入社１年目から看板番組「ニュースステーション」に出演し、約１４年間ニュースを読み続けてきた上山アナが、夕方の報道番組から退く。早ければ今月いっぱいで「スーパーＪチャンネル」を降板することが決まった。
同番組は視聴率で、同時間帯の民放ニュース番組で他局を圧倒している。ちなみに、１３日の平均視聴率は１１・８％と高視聴率を記録。昨年の年間平均視聴率は８・１％で、同局の同時間帯では、ＮＨＫを初めて抜いた。１２年度平均視聴率でゴールデン、プライムタイムの２冠を継続しているテレビ朝日の好調を支える番組の１つと言える。
複数の関係者によると、上山アナは以前から海外留学の希望を持っていたという。最近も、オフの時間に語学の参考書を広げ、勉強しているという。ある関係者は「４月以降に休職を申請して、海外留学する可能性もあると聞いている」と話す。
複数の関係者によると、後任候補には「Ｊチャンネル」のサブキャスター加藤真輝子アナ、八木麻紗子アナ、昨年末、産休から復帰した武内絵美アナらの名前が挙がっているという。
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コンクラーベ（法王選挙会）では、改革派が推すイタリア・ミラノ大司教のスコラ枢機卿とバチカンの「官僚」らが支持するブラジル・サンパウロ大司教、シェレル枢機卿の戦いとみられた。ただ、シェレル氏の得票は予想より低く、バチカン中枢部の大半を占めるイタリア人であることに抵抗感を持たれたとされるスコラ氏も選出に必要な７７票に届かず、ベルゴリオ氏が浮上したという。
【ローマ法王選出】第２６６代フランシスコ?世 初の南米出身 質素、内部闘争と無縁
「バチカンの豪華さに対するアンチテーゼ」。伊メディアは法王選出後、ベルゴリオ氏の過去の取り組みをこう報じた。
教義の問題に集中するより、教会活動では社会奉仕を重要とするのが信条。自らスラム街を回って人々と接し、同僚の司祭らに対しても「外に出て兄弟と交流を図れ」と求める。その姿勢は、閉鎖的な世界で内部闘争も指摘されるバチカンとは一線を画す。
実際、新法王はバチカン執行部で働いた経験はなく、内部闘争とも無縁。後継選びでは、バチカン改革を目指す勢力と内部の「官僚派」が対立したが、しがらみがないところも支持を集めた理由の一つとされている。
アルゼンチンではかつて軍事政権に厳しい態度を取らなかったとしてカトリック教会への信頼は低下したが、新法王は権力批判も辞さない姿勢だという。
法王名の由来、「アッシジの聖フランシスコ」は財産をなげうって宗教活動に取り組んだ。その思いについてバチカンの報道担当者は「教会に『奉仕する』という姿勢。権力とは対極の概念だ」と推察した。
「われわれは望む場所を歩み、多くのものを築ける。だが、キリストをたたえなければ、慈善的なＮＧＯ（非政府組織）になり、もはや教会ではなくなる」
「神をたたえても十字架を持たなければ、われわれは世俗的だ」
「司教や司祭、枢機卿、法王であってもだ」
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会議後、記者団から「首相を目指すか」とたずねられると、小泉氏は「今、私の中での最高ポストは青年局長だ。後のことを話すのはまだ早い。今を全力で生き抜く。日本一の雑巾がけになるつもりで（今の仕事を）やる」と強調した。
小泉氏が官邸を訪れたのは国会議員になって初めてのこと。学生時代、父の純一郎氏が首相在任中に一度だけ入ったことがあるという。
