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報ステ・古舘、官邸の意向にピリピリ？ スタッフに怒鳴り散らしたとの報道も出ているが... : J-CASTニュース
古舘氏は、官邸の意向やそれを受けたテレ朝の動きを気にして以前と変わってしまった――2015年4月10日発売の月刊誌「文藝春秋」では、こう指摘する記事が出て、ネット上でも話題になっている。
記事は、ジャーナリストの上杉隆氏が書いており、そこでは、報ステで14年9月10日に報じた川内原発の新規制基準適合のニュースに一部誤報があり、その後の騒ぎを通じて、古舘氏が変わっていったと指摘した。
それ以前の古舘氏は、脱原発報道にも意欲的に取り組んでいたとされる。ところが、テレ朝自身が誤報について放送倫理・番組向上機構（BPO）に自己申告する事態になり、テレ朝報道局関係者の話として、古舘氏は、「脱原発報道を自制しろ」という局幹部の意向を感じ取ったという。BPOのサイトでは、テレ朝から報告書の提出があったと説明している。
それ以来、古舘氏は、官邸からのクレームが気になるとして、バランスを取るようにスタッフに命じるようになったと書いている。
15年2月25日には、原発の汚染水漏れのニュースで誤って違う記事を映して番組内で訂正したが、古舘氏は、放送終了後の番組反省会で、50分にわたってスタッフらを怒鳴りつけたという。
「お前、知らんぷりしないで、この野郎！」などと怒り、別のスタッフには、古舘氏自身が番組に命をかけており、「ヤクザ者と同じ感覚だから」として叱責したという。
古賀茂明氏を巡る騒ぎでは、古賀氏は、3月27日の番組中に古舘氏の発言の一部を暴露していたが、上杉氏の記事では、その発言を再現している。古舘氏は3月6日に古賀氏と向き合い、古賀氏らが降板などすることについて、「うすうす分かっていたけれど、自分はあえて何もしなかった。言っても何も変わらない」などとして謝罪したという。それを古賀氏は、自分らを守ってくれないと感じたわけだ。
上杉氏は、テレ朝の内部資料を入手したとして、古舘氏の出演料が14年度は12億5000万円強になると明かした。古舘氏事務所の古舘プロジェクトには、テレ朝から出演料を含めて計30億円弱が支払われており、15年度は30億円を超える額になるという。こうした高額のギャラなどをもらっている古舘氏は、官邸などの意向にピリピリになっているというのだ。
ヤクザ者などとした発言について、週刊文春の記事では、古舘プロジェクトは、「そのような発言は一切しておりません」と答えたという。そこで、J-CASTニュースが取材すると、「番組に関することは、すべてテレビ朝日にお尋ねして下さい」とのことだった。
テレビ朝日の広報部では、取材に対し、「本件に関する一連の報道には、事実誤認が複数含まれています。内容を精査の上、対応を検討して参ります」とコメントした。
【速報・動画】古舘「報ステ」で古館12.5億 プロダクションに30億【文藝春秋】
古館「報ステ」古舘伊知郎本人12.5億 プロダクションに30億【文藝春秋】金に目がくらんで こりゃ官邸の言いなりになる(笑)
上杉隆と古賀茂明トーク https://youtu.be/ys4F5C_gLcI
オウム眼鏡をいい加減に外したらどうかと言いたい。何でもかんでもオウムの体験をもとに判断するのは間違いです。
特に、ＮＨＫに籾井のような人物がなっている状況では。安倍首相は明らかにマスコミをコントロールしようとしている。
江川さんは@amneris84中学校の学級委員みたいなところがある。一種の正論ではあるかもしれないが、底が浅い。細部の清潔さにこだわって本筋の汚れを見落としている。
女学生みたいな精神構造だが、虚名だけはあるので有名人のいうことなら何でも信じるＢ層が操られるのが困りもの。
江川さんの問題点は、小さな点の批判はするが、政府など巨大なものへの批判はしない。古賀さんが報ステでしたことを批判はするがなぜ古賀さんがあのようなことをしたのかには視点が向かわない。ソコにはより大きな権力があるので避けている。結局、体制内改良派なのか？
古賀さんがあのようなことをしたのは、やむにやまれぬ事情があったからだが、江川さんはそこは跨いで通る。
安倍首相が、意を同じくする籾井をＮＨＫ会長にしたのは明らかにマスコミコントロールの意思があるから。そこをスルーしているのでは問題はみえない。古賀さんの問題はそこに端を発している。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428662689
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428662689
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150208#1423391787
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日刊ゲンダイ|板野友美のインスタ写真に疑問の声 「左右反転」なぜ起きる？
「女性芸能人が自撮り写真に求めるものは、何と言っても『綺麗さ、かわいらしさ』です。でなければ写真を世界に公開する意味がない。そこでよく使われるのが、スマホのカメラアプリに搭載されている『左右反転機能』。同じ写真でも左右を反転させることで、よりかわいらしく見える場合があるため、芸能人は常に意識して使っているようです」（ネットニュース編集者）
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辰已法律研究所 出版ブログ : 2013年司法試験合格者による「合格の秘訣」座談会 第9回 商法の秘訣
司会：次は商法にいきましょう。商法は実務的な問題が出ると一般に言われていますね。
M ：商法は条文がとりわけ大事な科目だと思います。条文が1000近くあるので、その体系を頭に入れて、問題にあたったらどのあたりの条文なのかすぐ発見できるようにするのが大事なのかと思います。
S式択一条文問題集 商法〈1〉総則・商行為(※2011年発行第３版＝改正商法対応版)
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428662700
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150407#1428403276
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150319#1426762247
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150211#1423650818
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日本と韓国は、自ら覇を取りに行かず、更に上の権力者を担ぎ、お伺いを立てたり顔色を伺って「お上」の意向を踏んで言動に反映させる点が似ているかも。
日本のお上は昔は天皇陛下。韓国のお上は昔は中国。そして日韓の今のお上は勿論米国。
属国根性とまでは言わないが、自主性の欠如はあるかと。
前述の日韓の「自主性の欠如」は、お上が国内か国外かの差はあれど、行政官にその意識が浸透していると、民衆にも定着するのはいうまでもなく。
国内型の日本は比較的穏健だが、国外型の韓国の場合は他国他民族からの圧力もあり反発が強くなったのか？とも。あくまで妄想ですが。
これは会社組織でもそうなのですが、お上の意向を問うて動く時と、問わずに自主的に動く時では、行動の取り方や振り幅が全く異なる。また、対外的にどう当たるかという強度からアプローチまで全く変わる。うーん…
正答は見えないですね。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428663530
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150118#1421578505
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141024#1414147865
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なぜ最近三浦瑠麗が露出してんのか謎。明らかにプロデュースされてる。
日本に平和のための徴兵制を 豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する｜文藝春秋SPECIAL http://hon.bunshun.jp/articles/-/2668
日本に平和のための徴兵制を 豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する｜文藝春秋SPECIAL｜本の話WEB
集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。
現代の戦争が国民の賛同する戦争である以上、それを防ぐ砦は、国民各々がその都度戦争を思い止まるということでしかありえないはずだ。日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。これが、平和と民主主義を両立させる、過激で、苛立たしい、それでいて避けがたい唯一の解決策なのである。
この三浦瑠麗と池内恵の新書が<リベラル>として小さな本屋にびっしり平積みされております…。
三浦瑠麗は藤原帰一の弟子なのかorz
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046632
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141210#1418208338
朝日新聞、陥落しつつないか？
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何故、吉田茂は、「安保条約」に一人だけ署名したのだろうか？ - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
むろん、私は、昭和天皇の「国際情勢認識」が間違っていたとは思はない。この時点での「日米安保条約」の締結は最善の道だったと思う。日本の戦後の政治的安定と発展は、この「軍事同盟」によってもたらされたからである。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428662706
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150408#1428489737
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アメリカ海軍は、中国海軍の最新の動向を分析した報告書を１０日までに発表しました。
この中では、中国が去年までの過去２年間、毎年、艦船を６０隻以上増やし、今後２年間も同様の傾向が続くとしてほかの国にはみられないペースで海軍力を増強していると分析しています。最新の艦船には、より射程距離が長い対艦ミサイルの配備も進んでいるということです。
また、中国が東シナ海や南シナ海などで沿岸の警備を行う海警局の船についても、ことし末までの４年間で、５０隻以上、２５％も増やすと見られると指摘しています。これは、日本の海上保安庁の船や、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムやフィリピンなど東南アジアの４か国の沿岸警備隊の船をすべて合わせた数よりも多くなるということです。
さらに、南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）では中国が合わせて７か所で、埋め立ての規模を拡大しており、アメリカ海軍は「埋め立て地で施設が完成すれば、この地域での中国の存在感はさらに高まることになる」と警戒しています。
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FCCJ - On My Watch
安倍政権、在独日本総領事を通じて外国人記者に圧力？：ドイツ紙特派員の告白が話題に | THE NEW CLASSIC
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。
同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、歴史修正主義的な傾向を持つ安倍政権によって明確な転換を迎えたと指摘。
安倍政権の姿勢を報じたGermis氏に対して、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、同政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。
Germis氏の記事は、2010年に同氏が着任して以来、日本が大きく変化したという指摘から始まる。中でも最近の１年間に生じた出来事は、彼の仕事に大きな影響を与えたという。
同氏は、日本のエリートと外国人メディア・記者の間に非常に大きな認識の乖離があり、海外メディアからの批判的論調を日本のエリートが受け入れられないのであれば、それは大きな問題を生むことになるだろう、と懸念する。
２０１２年に安倍政権が勝利を収めて以降、事態は一変した。安倍首相は、Facebookなどの新しいツールによって発信を強化したように見えるが、一方で日本が抱える巨額な政府債務について語ることは減っていったという。
安倍政権の閣僚から、エネルギー政策、アベノミクスが抱えるリスク、憲法改正など、記者の質問に明確な答えが得られることは無くなっていったそうだ。
そしてついに、５年前には考えられなかった、外務省からの攻撃（attacks）もはじまった。Germis氏による、安倍政権の歴史修正主義に関する記事が報道された後、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙編集長のもとに、在フランクフルト日本総領事が訪れたというのだ。
総領事は東京からの抗議を伝えた上で、こうした記事の内容が「中国によるプロパガンダ」に利用されていると述べたそうだ。
Germis氏による強い憤りはつづく。同紙編集長が、領事に対して記事の内容が誤報である事実の提示を求めたところ、総領事は「金が絡んでいるのでは？」とまで述べて、同氏や編集長、そして新聞社を侮辱（insulting ）したというのだ。
また総領事は、ビザ取得のために中国のプロパガンダを書かざるを得ないのだろう、と哀悼の意すら示したのだという。こうした驚くべき姿勢に、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が屈することはなく、むしろその批判的な論調は強まった。
しかしGermis氏によれば、ここ数年で高圧的な態度は強まっている。2014年になると、外務省は明らかに安倍政権に対する批判記事を攻撃しはじめ、「歴史の歪曲」や安倍政権の国粋主義的な立場によって「東アジアのみならず世界から日本は孤立する」といった表現に対して抗議がはじまったという。
ほかにも同氏が、中国から賄賂を受け取っているという領事のコメントについて正式に抗議した際には、「誤解だ」という回答のみがくるなど、外務省からの姿勢は厳しいものになる一方のようだ。
記事では他にも、政権が外国メディアの記者たちを高待遇で接待しようとするものの、結局それは逆効果でしかないこと、慰安婦問題に際しても、政府から「説明」があったことなどが述べられている。
とはいえ、Germis氏は日本における報道の自由が脅かされているとは考えていない。日本は、特派員にとっては素晴らしい国であり、依然として世界有数の豊かな、開かれた国だと締めくくる。
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NHK NEWS WEB イアン・ブレマー氏 ＡＩＩＢからみえる国際情勢
イアン・ブレマー氏は、中国をはじめとする新興国が急速に影響力を増し、アメリカの相対的な影響力が低下している国際社会の現状を、リーダー不在の「Ｇゼロ」の時代と名付けたことで知られる国際政治学者です。
その分析力は国際的に評価され、各国の政府高官や企業のトップら要人に助言や提言を行っていることでも知られています。
「イギリスが創設メンバーとしてＡＩＩＢへの参加を決断したことは、アメリカに驚きと落胆をもたらした。というのは、アメリカが参加に否定的な姿勢を示したあとに参加表明をしたためだ。だからこそ、アメリカは『イギリスはいつも中国にすり寄っている』と糾弾するはめになった。米・英の特別な関係の中で、アメリカがこうしたことばを使うなんて、かつて聞いたことがない」
「中国は大国になりつつある。仮にＡＩＩＢが機能しないことをアメリカが確約できる力があればアメリカの国益にかなうが、今のアメリカにそんな力はない。ＡＩＩＢは誕生する。そして、アメリカが主導してきたグローバル・スタンダードに挑戦するような金融機関になる。ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行は「国際機関」であるように聞こえるが、実質的にはアメリカの機関だ。アメリカとその同盟国によって創設され、アメリカの価値観、アメリカのドル、アメリカの融資条件で成り立っている。今、直面しているのは、これに“ノー”を突きつける中国の動きなのだ」
「ＡＩＩＢは、中国が主導し、中国と中国の仲間で作られ、中国の融資基準が用いられる。これに対して、アメリカの仲間でさえ、今や『新しい機関に勝てないなら、入ってしまおう』と言っている。そして、気づけばアメリカと日本がこの問題で孤立している。今、日米両国が迫られているのは“腹をくくって、参加するかどうか”という決断だ」
「日本はＡＩＩＢに参加すべきだと思うし、アメリカとともに参加するのが望ましい。組織の中にいたほうが、影響力を行使することが簡単なのは言うまでもない。確かに、ＡＩＩＢの融資基準は、ＩＭＦや世界銀行と同じではない。だからこそ、どうせ設立されるのであれば、中に入って、影響力を行使するほうが理にかなう。はっきり言おう。ＡＩＩＢは、みんなでインフラを作るための組織ではない。資金を融資するかどうかの判断は、中国のビジネスにとって“利があるかどうか”だ。だからこそ、どうせＡＩＩＢが創設されるのであれば、中国に勝手に銀行運営をさせるのではなく、少なくとも情報を共有させ、影響力を少しでも行使したほうがよい」
「日本政府は、まずは“参加見送りの判断は間違っていた”と認めるべきだ。それは日本のみならず、アメリカにも同じことが言える。日米両国はＡＩＩＢについて『中国が国際金融システムの中で、アメリカと同盟国の力を弱めようとしており、日米両国にとって懸念だ』という姿勢を取ってきた。ただ、世界は自分の思うように動くわけではない。現実には、中国は世界最大の経済大国になる道を歩んでおり、中国がアメリカに対して、“ノー”という実力が増していく。アメリカは中国を“封じ込める”のか、それとも“共生する”のか、選択を迫られている。しかし、実際には、日米両国は無視することを決め込み、同盟各国がＡＩＩＢ参加を表明するなか、まるで砂の中に首を突っ込んでいるかのようだ。最悪の行動だ」
「日本は、アメリカと中国との二者択一を迫られているわけではない。日本がアメリカの同盟国であるのは明らかだ。価値観も近く、政治的にも近い。ＡＩＩＢに参加したとしても、日米関係が消え去るわけではない。日本は中国が今後１０年で世界最大の経済大国になるという現実を受け止め、その中国が日本のすぐ隣に存在することを忘れてはいけない」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150408#1428489749
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150408#1428489750
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150402#1427972144
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798728
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798729
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「批判は見当違い」ロシア大使、広島市の抗議に反論：朝日新聞デジタル
クリミア半島の併合の際に核兵器使用の準備を検討したというロシアのプーチン大統領の発言に、広島市の松井一実市長が抗議文を送ったところ、駐日ロシア大使から９日付で「批判は完全に見当違い」と返書が届いた。日本が米国の「核の傘」に依存していると批判し、原爆を投下した米国に抗議すべきだと反論している。
広島市によると、松井市長は３日、プーチン大統領らに「強い憤りを覚える。核軍縮に誠実に取り組む義務がある」と抗議文を送った。これに対し、アファナシエフ大使から９日にファクスで返書が届いた。
返書では米国のミサイル防衛システムの開発などを批判したうえで、「日本がどこの国の『核の傘』に依存しているかはよく知られている。被爆者の平和への思いと矛盾している」と批判。さらに、「７０年前、どの国が広島、長崎に原爆を投下したのか言及がない。この国こそ『抗議』の対象ではないか」と指摘している。
２０１５年４月３日の貴台の書簡を入念に拝読いたしましたが、ウラジーミル・プーチン大統領の実際の発言を誤って解釈した、根拠のない貴台の「抗議」は容認できない旨、お伝えしなければなりません。貴台及び貴市職員には、ドキュメンタリー番組「クリミア―祖国への道」の台本を注意深くお読みいただきたいと思います。
また、ロシア連邦はＮＰＴの寄託国の一つであり、それゆえＮＰＴ体制を強力に支持していることをお知りおきください。我が国の様々な取り組みは、核兵器をはじめとする軍備の削減だけではなく、核兵器のない世界を目的としていますが、そのためには、当然のことながら、必要となる国際的環境の整備が求められます。米国の一方的なミサイル防衛システムの開発や宇宙武装の脅威など、戦略的安定に悪影響を与える極めて破壊的な諸要素に対し、国際社会の注意を喚起しようとロシアが声を上げていることを、残念ながら貴台は見落としていらっしゃるようです。
また、日本がどこの国の「核の傘」に依存しているかはよく知られています。このことは、貴台が的確に表現されているように、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という言葉で表された被爆者の平和への思いとまったく矛盾しています。当然、第２次世界大戦により７０年前に３千万人が犠牲になったロシアや旧ソビエト連邦の国民は、どれほど平和が尊く貴重であるか熟知しています。
市長様、貴台の書簡には、７０年前、どの国が実際に広島と長崎に核爆弾を投下したのかについては言及がありません。しかし、それは世界中で知られています。私が思いますに、この国こそ貴台の「抗議」の対象ではないでしょうか。
松井市長、残念ながら、貴台の批判は完全に見当違いです。
駐日ロシア大使 エヴゲーニー・アファナシエフ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428662715
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150403#1428057564
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150323#1427107047
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150322#1427020666
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150101#1420108029
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140820#1408532203
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Russia’s contribution to Iran nuclear talks ― RT Op-Edge
Dr Alexander Yakovenko, Russian Ambassador to the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, Deputy foreign minister (2005-2011).
Following the recent talks between the P5+1 and Iran, a framework political agreement on the final settlement of Iran’s nuclear program has been reached.
This success, which still has to be built upon, is based on a principle formulated by President Vladimir Putin, namely, recognition of Iran’s unquestionable right to conduct a peaceful nuclear program, including uranium enrichment, under international control in exchange for lifting all sanctions imposed on Iran.
All the subsequent steps, too, will be taken according to this principle of reciprocity and step-by-step approach. At the same time Russian experts contributed to international efforts by proposing some key technical solutions that helped bridge the differences and find middle ground.
The solution found in Lausanne will strengthen the legal framework of international relations and is a vivid proof that the most difficult issues and crises can be resolved through political and diplomatic efforts. This is the main point we have been seeking to make.
The current tension with the West notwithstanding, Russia is interested in continuing constructive cooperation on the Iranian nuclear dossier. Iran is our long-standing neighbor and we have many interests in common in the Caspian Sea, fighting terrorism, and preventing the Sunni-Shiite rift in the Islamic world. We hope that the future agreement will allow Iran to engage in a fruitful economic and trade cooperation with its partners, including Russia. It also is clear that the agreement will have a positive effect on security in the Middle East. We have contributed too much political capital into the Lausanne deal to allow anyone to undermine it.
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米州会議:米キューバ首脳が握手…断絶後初の会談へ - 毎日新聞
オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１０日夜、中米パナマの首都パナマ市で第７回米州首脳会議の開幕式典に出席した。両国のトップが会議に同席するのは初めて。昨年１２月に打ち出した国交正常化の一環で、米ホワイトハウスは両氏が会場で握手を交わしたと明らかにした。また、ローズ米大統領副補佐官は同日、両首脳が１１日に非公式会談すると明らかにした。１９６１年の断交後、半世紀を超える断絶を経た米国とキューバが、徐々に接近している。
これまで電話協議したことはあるが、直接会談は初めてとなる。ローズ副補佐官によると２人は８日、電話で国交正常化や協力分野、対立分野について話し合った。
首脳会談に先立ち、ケリー米国務長官とロドリゲス・キューバ外相が９日に行った会談についてローズ氏は、国交正常化に伴う両国大使館の再開が主要な議題になったと説明した。キューバ側によると、この会談は２時間以上続いた。キューバが求める米国によるテロ支援国家指定の解除については「大統領が最終決断するとの手続きはキューバ側も理解している」と述べ、大きな議論にはならなかった模様だ。オバマ氏の指示による指定の見直しは国務省がすでに完了し、ホワイトハウス側が精査中だ。
オバマ大統領は１０日、パナマ市で中米諸国首脳と会談。中南米諸国の企業リーダーとも会談し、職業訓練やインフラ投資の重要性を強調した。キューバやベネズエラなど反米左翼諸国の代表を含む市民団体の関係者との会合では、人道・民主化の支援を米国として継続する意向を表明した。
米州首脳会議は米国やカナダ、中南米３５カ国が参加。開幕式典では冒頭、バチカン（ローマ法王庁）のフランシスコ法王の祝辞を同庁のパロリン国務長官（首相）が代読した。バチカンは米国とキューバを仲介した功労者。
米州首脳会議は北米や中南米など３５カ国の首脳が一同に集まり、地域の共通の課題などについて意見を交わす会議です。
中米のパナマで開かれる今回の会議は２日間の日程で行われ、初日となる１０日の夜、開会式が行われました。キューバはこれまでアメリカの意向によりこの会議には参加できませんでしたが、オバマ政権が対キューバ政策を見直したのに伴い、ラウル・カストロ国家評議会議長が初めて参加しました。
開会式では、カストロ議長とオバマ大統領が顔をあわせ、握手する場面も見られました。両国の間で国交正常化に向けた交渉が１月に始まって以来２人が会うのは初めてで、雪どけムードを演出した形となりました。
２人は１１日に、１９６１年の国交の断絶以降両国の首脳による協議を行い、意見を交わす見通しで、国交正常化に向けて大きな進展が見られるのかどうかが注目されています。
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ところが、東京電力によりますと、格納容器の壁沿いにある足場で「コ」の字型に変形して障害物をよけながら走行していたところ、午後２時すぎ、およそ１０数メートル進んだところで動かすことができなくなりました。ロボット自体は操作に反応しているということで、東京電力は、遠隔操作のためのケーブルが障害物に引っかかったか、走行用のベルトが故障した可能性があるとみて原因を調べています。
また、１０日予定していた１８か所の調査地点のうち、１４か所までは調査ができていて、撮影された映像や放射線量などのデータは、ケーブルを通じて外部に送られているということです。ただし、格納容器内の放射線量は１時間当たり最高で１１シーベルトと極めて高い状態で、長時間とどまれば機器に障害が出るおそれもあることから、東京電力で対応を検討しています。
福島第一原発では原子炉建屋の汚染状況の調査で、障害物を取り除くために投入されたロボットが去年３月、段差で転倒して動かすことができなくなったケースがあります。このときのロボットは回収できなくなり、あとに続く予定だった別の調査用のロボットは、計画の変更を余儀なくされました。動かすことができなくなったロボットはほかにもあり、遠隔操作の難しさを示しています。
【原発事故 ４年目の決断】
画面いっぱいに広がる黒い塊。ドローンで撮影した汚染土などの仮置き場の映像です。福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた人々は、今、決断を迫られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/shinsai-movie/
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‘Crop yields can’t be increased anymore: world hunger imminent’ – eco-analyst ― RT SophieCo
With the population of 7 billion people living on planet Earth – and that number could increase tenfold in the coming decades – the dwindling resources of our world become a major concern, for the poor as well as the rich nations. Scientists warn of incoming famine of unprecedented proportions; water is the next gold and resource to be fighting for. Humanity demands more and more, but will mankind be able to survive at time when resources we grew used to come to an end? We discuss these perils with prominent environmental analyst, founder and president of Earth Policy Institute. Lester Brown is on Sophie&Co today.
