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人 人

郡司恭子
にわ・團・ジェイミー・平松

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榊原美紅

終わってからみんなで朝ごはーん🍴💕
みき姉さんがお洒落なお店に連れていってくれました🙈
楽しかった美味しかった。

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にわみきほ

次のお仕事前にみんなで朝ご飯タイム！

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HARIO (ハリオ) 茶茶 急須 丸 700ml CHJMN-70T

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PATH （パス） - 代々木八幡/ビストロ ［食べログ］

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生活 生活

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#家具

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人 歴史 人 歴史


この手紙がスフォルツァ公の元に届き、ダ・ヴィンチは宮廷で働くことになります。ダ・ヴィンチに「最後の晩餐」を描くように命じたのもスフォルツァ公でした。なお、手紙はダ・ヴィンチ自身が書いたものではなく、職業作家の手で書かれたものだと推測されています。


このレオナルド・ダ・ヴィンチの手紙をはじめとして、歴史上の人物が記した手紙を125通以上収めた書籍「Letters of Note」が、Amazon.comなどで23.80ドル(約2800円)から販売中となっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160127#1453891379

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学問 学問

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政治 政治

石原新経済再生相 皇居での認証式経て就任　NHKニュース

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供された問題を受けて、２８日、記者会見したあと、安倍総理大臣に辞表を提出し、安倍総理大臣は後任に自民党の石原元幹事長を起用することを決めました。
石原氏は２８日夜、皇居で行われた認証式を経て、総理大臣官邸で安倍総理大臣から辞令の交付を受け、新しい経済再生担当大臣に正式に就任しました。
石原経済再生担当大臣は午後７時半前、皇居・宮殿の「南車寄」に到着しました。
認証式は午後８時前から皇居・宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下のフィリピン訪問に伴って国事行為を代行している皇太子さまが臨まれました。
石原経済再生担当大臣は皇太子さまの前に進み出て、安倍総理大臣から任命書を受け取りました。そして、皇太子さまが「重任ご苦労に思います」と、ことばを掛けられました。

認証官 - Wikipedia

認証官の認証においては認証式が行われる。実際の例では天皇の認証を必要とする認証官の任命式については認証官任命式という形で行われ、任命権者による任命において天皇がその辞令に親署するという形式で認証が行われる。


認証のための儀式は「認証官任命式」というが、認証を要する官吏を任命する必要が生じる都度、原則として皇居正殿「松の間」にて執り行われる。式では天皇（または摂政もしくは国事行為臨時代行）の面前で、任命権者（内閣総理大臣等）から御璽の押された官記が伝達され、天皇から当該官一人一人に対し「重任ご苦労に思います」との言葉がかけられる（勅語を賜る）。このとき認証を受ける者は直答をしないで黙礼するのが慣例である。なお、認証官任命式が執りおこなわれるのは任命の場合のみであり、免官の場合は宮中への参内はせず、後刻内閣官房から辞令書を受領するだけとなる。

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科学 宗教 英語 科学 宗教 英語

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政治 英語 政治 英語


最も激しいやりとりが交わされたのは、移民問題をめぐってだった。フロリダ州選出のマーコ・ルビオ上院議員はかつて、イスラム教徒を過激思想に洗脳しているイスラム寺院（モスク）は閉鎖させると公約。それを問いただされたルビオ議員は、今でも同じ考えだと主張した。


そのルビオ議員が以前、不法移民の子供に滞在資格を認めるオバマ政権の法改正案に賛同したことを、クルーズ議員は激しく批判した。


そのクルーズ議員もかつては不法移民に合法的な滞在資格を認める法案に賛成しており、これが今の移民に対する厳しい姿勢と矛盾するとルビオ議員に批判された。


討論会では、子供の頃メキシコから米国に移民したイラク戦争の帰還兵、ダルス・キャンディーさんがビデオリンクで登場。「今回の選挙戦で飛び交うコメントを聞いていると、この国が世界でどういう立場にあるのか問いただしたくなる」と批判すると、ブッシュ氏はその発言を称え、「この国は人を温かく歓迎する場所であるべきだ」と述べた。


ほかのテーマについては、ルビオ議員が自分が大統領になったあかつきには、イランの核開発をめぐる合意を破棄すると公約した。


ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員は、シリアで米軍の役割が拡大していることに懸念を示した。


ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事は、自分を支援しなかった市長への嫌がらせに側近たちがわざとひどい交通渋滞を引き起こした2013年の事件について、あらためて自分は何も知らなかったと強調した。

#米大統領選 #トランプ

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政治 政治

イラン大統領が仏大統領と会談、シリアの将来は「国民が決めるべき」 | Reuters

フランスを訪問したイランのロウハニ大統領は２８日、混迷が続くシリア情勢について、同国の将来はシリア国民自身が決めるべきだとし、シリアが直面している主な問題は「テロリズムで、誰が国を統治しているかではない」と述べた。


オランド仏大統領との会談後に同大統領と臨んだ会見で述べた。


イスラム教シーア派国家のイランは、シリアのアサド大統領を支援。一方、欧州諸国は主にスンニ派で構成されるシリア反体制派を支援し、アサド大統領の退陣を求めている。


またロウハニ大統領は、イランは主要国との核合意を守るとした上で、主要国側も同様に対応する必要があると述べた。


オランド大統領は仏企業にイラン市場への復帰を呼び掛けるなどしたが、両国の間に相違がないということではないと指摘。互いに相違解消を進めていく責務があると述べた。また、フランスは人権と自由を尊重するとロウハニ大統領に強調した、と明らかにした。


イランの大統領が公式に訪仏するのは１９９９年以来、初めて。

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経済 経済

日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに　NHKニュース

日銀は２９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、さきほど声明を発表しました。
それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。
そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の０.１％からマイナス０.１％に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。
マイナス金利は来月１６日から導入するとしています。
この決定は、９人の政策委員のうち賛成５、反対４と僅かの差で決まりました。
これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。
新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。

日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、２０１３年の４月４日でした。２％の物価上昇率を目標として掲げ、２年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を２倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずから「これまでとは次元が異なる」と評しました。
この金融緩和に真っ先に反応したのは株や為替などの金融市場です。
円相場は、緩和発表前日の２０１３年の４月３日の時点では１ドル＝９３円台だったのが、円安ドル高が進み、去年６月には、一時、１ドル＝１２５円８６銭まで値下がり。
日経平均株価も２０１３年４月３日の終値は１万２３６２円だったのが、去年６月には、２万８６８円銭まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました。
特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。
このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし４月には消費増税の影響を除いて１.５％程度の上昇率に達しました。
しかし、おととし夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。
日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、おととし１０月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は０％前後にとどまり、大規模緩和の導入から２年９か月以上たっても目標とする２％にはほど遠い状況になっていました。
こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。

日銀総裁「物価目標の早期実現にマイナス金利を導入」　NHKニュース

この中で黒田総裁は、今回、新たにマイナス金利を導入することについて「原油価格の一段の下落に加え、中国などの新興国経済などの先行きの不透明感から、金融市場は世界的に不安定な動きになっている。企業や人々のデフレ意識が転換するのが遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」と背景を説明しました。
そのうえで黒田総裁は「大規模な長期国債の買い入れと合わせて金利全体により強い下押し圧力を加えていく。２％の物価目標をできるだけ早く実現するためマイナス金利を含めた金融緩和の導入を決めた」と述べました。
さらに黒田総裁は、今回の措置を通じて世の中の金利全般が一段と下がることで、投資や消費が活発になることが期待できるとしたうえで、「これまでの大規模な金融緩和に加えてマイナス金利という選択肢を加えたことで、さらに追加緩和が可能な政策となった。
今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、必要に応じ、今後も追加の金融緩和に踏み切る考えを示しました。

日銀が追加緩和、初のマイナス金利導入　物価リスクに予防措置 | Reuters

日銀は２９日の金融政策決定会合でマイナス金利を導入する追加金融緩和を決定した。年間約８０兆円のペースでマネタリーベースと長期国債の保有残高を増加させるこれまでの方針は維持。ＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買入額も据え置いた。日銀では今後、量・質・金利の「３つの次元」の緩和手段を駆使して金融緩和を進める、としている。


日銀が追加緩和に踏み切ったのは、新興国経済の不透明感の強まりや最近の金融市場の不安定化などにより、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」ことが背景。


マイナス金利の導入の狙いは「イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れと合わせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく」ことにより、「３つの次元の緩和手段を駆使して、物価２％の早期実現を図る」と説明。今後も必要があれば、マイナス金利幅をさらに拡大させていく方針だ。


マイナス金利は、日銀当座預金にマイナス０．１％の金利をつける。２月１６日から始まる準備預金の積み期間から適用する。


具体的には、日銀当座預金を３つの階層に分け、それぞれに異なった金利をつける。量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）のもとで各金融機関が積み上げた分については、「基礎残高」としてこれまで通りプラス０．１％の金利を適用。また、所要準備額に相当する残高などは「マクロ加算残高」として適用金利をゼロ％とする。さらに、各金融機関の当座預金残高のうち上記を上回る部分を「政策金利残高」とし、マイナス０．１％の金利を適用する。


なお、金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防ぐため、保有額が大きく増加した場合には「マクロ加算残高」から控除する。


マイナス金利のもとでの長期国債買入については、下限金利を設けずにマイナス０．１％を下回る金利での購入も行う。


マイナス金利の導入には９人の政策委員のうち５人が賛成。白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の４人の審議委員が反対票を投じた。このうち白井委員は反対理由として、資産買い入れの限界と誤解される可能性や、複雑な仕組みが混乱を招く恐れを指摘している。


マイナス金利は欧州の複数の国々で採用されているが、日本では初めて。

物価2％達成先送り、必要なら金利含め3次元緩和＝日銀展望リポート | Reuters

日銀は２９日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、２％の物価目標達成時期を従来の１６年度後半ごろから１７年前半ごろに先送りした。２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的緩和」を継続し、必要な場合には「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。


消費者物価（除く生鮮食品）の見通し（政策委員の見通し中央値）は、原油価格の想定を下振れさせたことにより、下方修正した。


１５年度は昨年１０月と変わらずプラス０．１％、１６年度はプラス１．４％からプラス０．８％に下方修正された。消費税率の１０％への引き上げを前提にした１７年度は従来と変わらず、増税の影響を除くケースでプラス１．８％とした。


原油価格は従来見通しより引き下げ、１バレル３５ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて４０ドル台後半に緩やかに上昇していくと想定している。


経済は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する中で、金融環境は緩和した状態が続き、景気に対して刺激的に作用していくとした。


物価は、労働需給の引き締まり傾向が続いていることや、設備の稼働率が上昇していくと考えられることから、マクロ的な需給バランスは今年度末にかけてプラスに転じた後、１６年度にプラス幅が一段と拡大し、需給面からみた賃金と物価上昇圧力は着実に強まっていくとの予想を示した。中期的な予想物価上昇率は、企業の価格・賃金設定スタンスが特に今年度に入り明確に変化しているとして、消費者も価格改定を受容しているとみられる、とした。


リスク要因として、第１に中国をはじめとする新興国や資源国、米国の利上げの影響、地政学リスクなど海外経済動向、第２に１７年４月の消費税率引き上げの影響、第３に企業や家計の中長期的な成長期待を挙げた。さらに財政の中長期的な持続可能性に対する信認低下も指摘した。

#リフレ

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経済 経済

東証リート指数、一時昨年８月以来の高値−日銀がマイナス金利 - Bloomberg

日本銀行が29日の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定したのを受けて、東証リート指数は急上昇した。


一時、5.7％高の1781.79と、昨年８月以来の高値を付けた。終値は5.6％高の1781。


農中信託銀行シニアファンドマネジャーの新海秀之氏は、リートにとって「金利の一段の低下で資金調達しやすくなる環境が好感された」と話した。


日銀当座預金の一部に0.1％のマイナス金利が適用されることで、金融機関は貸し出し姿勢を一段と強めることが予想される。新海氏は「不動産セクターは貸し出し先として有力な候補となりやすい」とみており、「不動産取引はもう一段踏み込んで過熱化する可能性がある」とみている。

アベノミクス下の不動産投資ブレーキ、「静かなバブル」崩壊の声 - Bloomberg

安倍政権下の異次元金融緩和で盛り上がっていた不動産取引が昨年後半から失速し、ブレーキがかかっていることが分かった。投資マネーの流入で物件価格が上昇し過ぎ、割高感が増しているからだ。さらに株安・原油安・円高の三重苦が景気動向に敏感な不動産市場の投資家心理を冷え込ませており、投資用不動産価格は下落の可能性があるとの見方も出ている。


みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調査では、2015年上期（１−６月）の不動産売買額は前年比3.6％増の２兆5078億円と1996年以来の高水準を記録したが、下期（７−12月）は同31％減と失速し、通年では４年ぶりのマイナスだった。米総合不動産サービスのＪＬＬグループによると、日本の商業用不動産投資額は15年第３四半期まで拡大傾向だったが、第４四半期は一転して前年比60％減少した。


デフレ脱却を掲げる安倍政権の下で、日本銀行は13年４月に異次元金融緩和に踏み切り、Ｊリートや海外投資家を中心に不動産取引が活性化。特に緩和に伴う円安進行により海外投資家には割安感が高まり、都市未来総合研によると14年の売買額は７年ぶりに５兆円台を突破していた。オフィス価格も押し上げられ、大和不動産鑑定のデータでは15年第３四半期の東京都心部Ａクラスビルの床単価は１年前と比べて２割上昇し、７年ぶりの高値をつけている。


ドイツ証券の大谷洋司アナリストは、不動産取引の減少について「価格が上昇し過ぎたことで、投資家が買えない水準まで来たため」と指摘。賃料上昇率が鈍化していることもあり、「不動産投資市場は徐々にスローダウンしていく可能性が高く、今年は静かなバブルが崩壊する年だ」との見方を示した。富士通総研の上席主任研究員の米山秀隆氏も「価格調整しないと新たな需要は出てこない」と述べ、価格下落の可能性を明らかにした。


Ｊリート


野村証券のアナリスト、福島大輔氏が「賃料の上昇がまだ弱いままであるのに対し、不動産の売買価格だけが先行して上昇した」と話すように、投資利回りの低下が目立つ。ＪＬＬグループの調査によると、15年第３四半期の東京Ａグレードオフィスビルの平均利回りは3.1％まで下がり、前回のミニバブル期の07年第３四半期の3.2％を下回った。


上昇基調にあった東証ＲＥＩＴ指数が昨年夏の中国ショックで下落し、不動産投資の主役であるリートの資金調達環境に陰りが見られた。不動産証券化協会のデータによると、Ｊリートの15年の資産取得額は前年比0.8％増の１兆6146億円にとどまった。


警戒感


15年は中国経済の減速懸念から７、８月に上海総合指数が急落。また、リスク回避の円買いから円相場は一時１ドル＝115円台まで上昇するなど、市場環境が大きく変わり始めている。


不動産投資会社のロードスターキャピタル（東京都中央区）の岩野達志社長は、「国内外の投資家は注意深くなっている」と指摘。中国経済が悪化すると、「対中輸出が減って日本企業の業績が悪化して、テナント需要も減る」と述べ、実体経済面からも不動産市場に響くとの見方を示した。


ニッセイ基礎研究所の不動産投資市場の景況感調査によると、６カ月後の見通しについて08年以来初めて「悪化」「やや悪化」が「改善」「やや改善」を上回った。不動産価格については、３割近くがすでにピークを迎えたという。


外国人投資家


円安効果が引き続き薄れれば、外国人投資家は今後は売り手として出てくるという見方も出ている。都市未来総合研の主席研究員、平山重雄氏は「外資系は動きが変わってきた」とみている。14年は外資系法人は過去最高の１兆円規模の取得に動いたが、15年は売却超に転じたと分析しており、「16年も利益確定の売りが強く出る可能性がある」と言う。


中国経済の悪化はエネルギー需要の減少をもたらし、原油価格（ＷＴＩ先物）は１月に入り一時１バレル＝26ドル台と、14年の高値である107ドル台の４分の１まで急落した。産油国のオイルマネーについて、「今後は東京の不動産に対して買いよりもむしろ売りに出るのではないか、という見方が市場の方向性につながる可能性がある」と野村証の福島氏は話す。


年初来28日までの下落率はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の10％に対し、ＴＯＰＩＸ不動産業指数は14％。最大手の三井不動産は15.8％、三菱地所は15％下落した。Ｊリートを組み入れた東証ＲＥＩＴ指数も3.5％安。ドイツ証の大谷氏は、日本株全体の中で不動産業種の値下がりが目出つのは「今後不動産市況が悪くなるとの見方をすでに織り込んでいるためだ」と分析する。

マイナス金利


日銀は29日の金融政策決定会合で、0.1％のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを５対４の賛成多数で決めた。日銀当座預金の一部に0.1％のマイナス金利が適用されることで、金融機関は貸し出し姿勢を一段と強めることが予想される。


農中信託銀行シニアファンドマネジャーの新海秀之氏、「不動産セクターは貸し出し対象となりやすい」とみており、「不動産取引はもう一段踏み込んで再び過熱化する可能性がある」とみている。

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