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経済 経済

日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに　NHKニュース

日銀は２９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、さきほど声明を発表しました。
それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。
そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の０.１％からマイナス０.１％に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。
マイナス金利は来月１６日から導入するとしています。
この決定は、９人の政策委員のうち賛成５、反対４と僅かの差で決まりました。
これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。
新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。

日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、２０１３年の４月４日でした。２％の物価上昇率を目標として掲げ、２年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を２倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずから「これまでとは次元が異なる」と評しました。
この金融緩和に真っ先に反応したのは株や為替などの金融市場です。
円相場は、緩和発表前日の２０１３年の４月３日の時点では１ドル＝９３円台だったのが、円安ドル高が進み、去年６月には、一時、１ドル＝１２５円８６銭まで値下がり。
日経平均株価も２０１３年４月３日の終値は１万２３６２円だったのが、去年６月には、２万８６８円銭まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました。
特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。
このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし４月には消費増税の影響を除いて１.５％程度の上昇率に達しました。
しかし、おととし夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。
日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、おととし１０月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は０％前後にとどまり、大規模緩和の導入から２年９か月以上たっても目標とする２％にはほど遠い状況になっていました。
こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。

日銀総裁「物価目標の早期実現にマイナス金利を導入」　NHKニュース

この中で黒田総裁は、今回、新たにマイナス金利を導入することについて「原油価格の一段の下落に加え、中国などの新興国経済などの先行きの不透明感から、金融市場は世界的に不安定な動きになっている。企業や人々のデフレ意識が転換するのが遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」と背景を説明しました。
そのうえで黒田総裁は「大規模な長期国債の買い入れと合わせて金利全体により強い下押し圧力を加えていく。２％の物価目標をできるだけ早く実現するためマイナス金利を含めた金融緩和の導入を決めた」と述べました。
さらに黒田総裁は、今回の措置を通じて世の中の金利全般が一段と下がることで、投資や消費が活発になることが期待できるとしたうえで、「これまでの大規模な金融緩和に加えてマイナス金利という選択肢を加えたことで、さらに追加緩和が可能な政策となった。
今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、必要に応じ、今後も追加の金融緩和に踏み切る考えを示しました。

日銀が追加緩和、初のマイナス金利導入　物価リスクに予防措置 | Reuters

日銀は２９日の金融政策決定会合でマイナス金利を導入する追加金融緩和を決定した。年間約８０兆円のペースでマネタリーベースと長期国債の保有残高を増加させるこれまでの方針は維持。ＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買入額も据え置いた。日銀では今後、量・質・金利の「３つの次元」の緩和手段を駆使して金融緩和を進める、としている。


日銀が追加緩和に踏み切ったのは、新興国経済の不透明感の強まりや最近の金融市場の不安定化などにより、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」ことが背景。


マイナス金利の導入の狙いは「イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れと合わせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく」ことにより、「３つの次元の緩和手段を駆使して、物価２％の早期実現を図る」と説明。今後も必要があれば、マイナス金利幅をさらに拡大させていく方針だ。


マイナス金利は、日銀当座預金にマイナス０．１％の金利をつける。２月１６日から始まる準備預金の積み期間から適用する。


具体的には、日銀当座預金を３つの階層に分け、それぞれに異なった金利をつける。量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）のもとで各金融機関が積み上げた分については、「基礎残高」としてこれまで通りプラス０．１％の金利を適用。また、所要準備額に相当する残高などは「マクロ加算残高」として適用金利をゼロ％とする。さらに、各金融機関の当座預金残高のうち上記を上回る部分を「政策金利残高」とし、マイナス０．１％の金利を適用する。


なお、金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防ぐため、保有額が大きく増加した場合には「マクロ加算残高」から控除する。


マイナス金利のもとでの長期国債買入については、下限金利を設けずにマイナス０．１％を下回る金利での購入も行う。


マイナス金利の導入には９人の政策委員のうち５人が賛成。白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の４人の審議委員が反対票を投じた。このうち白井委員は反対理由として、資産買い入れの限界と誤解される可能性や、複雑な仕組みが混乱を招く恐れを指摘している。


マイナス金利は欧州の複数の国々で採用されているが、日本では初めて。

物価2％達成先送り、必要なら金利含め3次元緩和＝日銀展望リポート | Reuters

日銀は２９日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、２％の物価目標達成時期を従来の１６年度後半ごろから１７年前半ごろに先送りした。２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的緩和」を継続し、必要な場合には「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。


消費者物価（除く生鮮食品）の見通し（政策委員の見通し中央値）は、原油価格の想定を下振れさせたことにより、下方修正した。


１５年度は昨年１０月と変わらずプラス０．１％、１６年度はプラス１．４％からプラス０．８％に下方修正された。消費税率の１０％への引き上げを前提にした１７年度は従来と変わらず、増税の影響を除くケースでプラス１．８％とした。


原油価格は従来見通しより引き下げ、１バレル３５ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて４０ドル台後半に緩やかに上昇していくと想定している。


経済は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する中で、金融環境は緩和した状態が続き、景気に対して刺激的に作用していくとした。


物価は、労働需給の引き締まり傾向が続いていることや、設備の稼働率が上昇していくと考えられることから、マクロ的な需給バランスは今年度末にかけてプラスに転じた後、１６年度にプラス幅が一段と拡大し、需給面からみた賃金と物価上昇圧力は着実に強まっていくとの予想を示した。中期的な予想物価上昇率は、企業の価格・賃金設定スタンスが特に今年度に入り明確に変化しているとして、消費者も価格改定を受容しているとみられる、とした。


リスク要因として、第１に中国をはじめとする新興国や資源国、米国の利上げの影響、地政学リスクなど海外経済動向、第２に１７年４月の消費税率引き上げの影響、第３に企業や家計の中長期的な成長期待を挙げた。さらに財政の中長期的な持続可能性に対する信認低下も指摘した。

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