https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

人 人

竹内 友佳 | フジテレビアナウンサー公式サイト アナマガ - フジテレビ

ユアタイム（月〜金）
ユアタイム　クイック（月〜金）
うまズキッ！（土・不定期）

内田 嶺衣奈 | フジテレビアナウンサー公式サイト アナマガ - フジテレビ

みんなのニュース　（月〜金）

■

人 人

住友不動産六本木グランドタワー - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161006#1475750295
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160914#1473849404

■

人 人

■

経済 経済


 戦後の国内自動車ディーラー網のセットアップに当たり、旧トヨタ自販の呼びかけに応じて全国の地場オーナーがトヨタ店、トヨペット店の経営を始めたのが始まりだった。モータリゼーションの進展とともにカローラ店、オート店（ネッツの前身）、さらにビスタ店（ネッツ店と併合）と、一時トヨタブランドは5チャネル体制を確立していた。それも、トヨタ店ないしトヨペット店を親として暖簾分けの形で各地にトヨタ5チャネル販売網が形成されたのだ。


「販売のトヨタ」といわれるゆえんは、「一にユーザー、二にディーラー、三にメーカー‥…」という神谷正太郎トヨタ自販初代社長の名言が、トヨタディーラーに脈々と受け継がれていったことにもある。当時からトヨタのライバルだった日産が「技術の日産」と謳ったのも、トヨタディーラーの販売力への裏返しから来るものでもあったのだ。


 しかし、トヨタも2000年代に入り国内トヨタブランド販売網の5チャネルをネッツ店とビスタ店の併合でネッツ店とし4系列としたのが2004年。さらに2005年には米国で成功した高級車ブランド「レクサス店」を国内にもセットアップした。


 この間、他社も日産がトヨタに対抗する5チャネル体制から紆余曲折を経て2005年に事実上、1系列に統合。ホンダも2006年にプリモ店、ベルノ店、クリオ店を「ホンダカーズ」に一本化している。また、マツダはバブル前に5チャネルに増やしたが、バブル崩壊の90年代に早くも見直して事実上1系列に、三菱自も2チャネルを一本化している。


 結果として、国内の販売系列は、トヨタ以外すべて一本化されたのが現状である。

 トヨタは、このようにグローバルを睨みながらも日本国内への新型車投入を怠らない。それは、母国市場の重要性を視野に入れ国内販売チャネル網の維持を重視しているからだ。


 裏返せば、ホンダや日産の国内営業戦略の敵失がトヨタの強さを余計目立つものとしているともいえる。ホンダは、度重なったリコールで新車発売の遅れやイメージダウンから脱するのに遅れたし、日産は先の新型セレナによる国内市場での新車投入が実に2年半ぶりという日本国内軽視（？）のスタンスが色濃く見えるからだ。また、三菱自に至っては燃費改ざん問題で軽自動車ばかりでなく、登録車まで一時的だが生産・販売停止という事態に陥り、三菱販社は大打撃を受けた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161006#1475750306

■

本 本

「底本」を取り違えて翻訳し出版 本を絶版・回収に | NHKニュース

著作権の保護期間が終了したとして大手出版社、ＫＡＤＯＫＡＷＡが、ことし７月に翻訳、出版したアメリカ人作家の本が、別の会社が独占翻訳権を持っている改訂版を基にしたものと分かり、ＫＡＤＯＫＡＷＡはこの本を絶版にして回収しました。
絶版、回収になったのは、ことし７月に角川文庫から発売されたアメリカ人作家、デール・カーネギーの「人を動かす」です。この本は１９３６年にアメリカで初めて出版され、ことし著作権の保護期間が終了したことを受けて、ＫＡＤＯＫＡＷＡは７月に新しい翻訳で出版しました。


しかし、この際に使った電子書籍版は１９３６年の版ではなく、その後、遺族によって加筆された改訂版で、日本では別の出版社が独占翻訳権を持っていることがわかったということです。このためＫＡＤＯＫＡＷＡは先月中旬、この本を絶版にし、回収を進めています。


ＫＡＤＯＫＡＷＡは「オリジナルの紙の本にあたらず、電子書籍を底本として使ったのが原因で、慎重さを欠いたとしかいいようがない。今後、このようなことが起きないよう十分に注意する」とコメントしています。

■

宗教 宗教

#哲学部

■

政治 政治

豊洲市場問題 報告書の誤り気付くも直さず | NHKニュース

豊洲市場をめぐる問題で、東京都が公表した内部調査の報告書で事実と異なる内容を記載していたことについて、都の担当局の中央卸売市場は先月中旬、誤りに気付いたものの修正しなかったことがわかりました。小池知事が海外に出張中だったことなどから対応を見送ったということで、誤った内容のまま報告書がまとめられました。


豊洲市場をめぐる問題で、都が先週公表した内部調査の報告書は、「平成２０年の技術会議で、建物の地下に空間を設ける案を技術会議が独自に提案した」と記載していましたが、実際は技術会議ではなく都側が提案したことが明らかになり、都が７日の都議会の経済・港湾委員会で訂正し、陳謝しました。


担当局の中央卸売市場は、盛り土をめぐる問題が明らかになった２日後の先月１２日、「技術会議が独自に提案した」とする経緯をまとめた資料を作成し、小池知事に説明していましたが、その後、誤りに気付いていたことが新たにわかりました。中央卸売市場では、修正するには小池知事の承認が必要だと判断しましたが、当時、小池知事はパラリンピックの閉会式に出席するためリオデジャネイロに出張していたことなどから、対応を見送ったということです。


さらに、こうした情報は内部調査を行った都の総務局などにも伝えられず、誤った内容のまま報告書がまとめられたということで、改めて都の対応が問われそうです。

■

政治 法律 政治 法律

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 | 日刊ゲンダイDIGITAL

　問題の領収書は、自民党議員らの政治資金パーティーの会費を稲田側が支払った際に各議員側から受け取ったもの。フツーは主催者側が宛名や金額を記入するが、稲田氏の答弁によると、パーティー主催者が受付などで会費を受け取ってから金額を書くと「受付が混乱する」とかで、自民党内ではパー券代を支払った側が白紙領収書をもらって好き勝手に記入するのが慣例になっていたらしい。


　だが、こんなヘリクツが社会で通用するハズがない。領収書はリッパな法律上の証拠書類。発行者以外が、勝手に記入したり書き換えたりすれば「文書偽造」だ。税務調査で発覚すれば重加算税はもちろん、場合によっては刑事罰に問われる。富山市議や岐阜市議が政務活動費をチョロまかして次々とクビに追い込まれているのも、多くは「白紙領収書」に勝手に金額を書き込む手口だ。


　それなのに稲田氏と同じ方法で、約１８７５万円分、約２７０枚のインチキ領収書が見つかった菅官房長官も「問題ない」と答弁。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相も同様の問題を突かれて「法律上の問題はない」と居直っていた。脱法・違法行為を、あろうことか現職閣僚が堂々と国会で「問題ない」と言い張っているのだ。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。


「総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とある。それを総務大臣が知らないハズがありません。収支報告書を補完する意味で領収書の添付を求めているのに、何ら意味のないことになります。『受付が混乱する』のであれば、パーティーの途中や帰り際に領収書を受け取ればいい。後で郵送でも構わないのです。こんな方法が許されれば、好き勝手な確定申告もできることになる」


　さすが憲法をないがしろにする安倍政権だ。全く順法精神がない。納税者は怒った方がいい。

総務省｜国会議員関係政治団体の収支報告の手引き
http://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160607#1465296475

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161006#1475750314

■

政治 経済 政治 経済

“日本はＴＰＰ再交渉に応じず” 米の両党に伝える | NHKニュース

アメリカ大統領選挙の民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補は、ＴＰＰは雇用の創出につながらないなどとして、いずれも反対する考えを表明しています。


こうした中、河井総理大臣補佐官が５日からワシントンを訪れ、クリントン氏やトランプ氏に近いとされる元議員や元政府高官など、民主・共和両党の関係者と会談しました。一連の会談で河井氏は、アメリカでＴＰＰの再交渉を求める意見が出ていることを念頭に、「安倍総理大臣は再交渉しないと明確に表明している」と伝えました。そして「安倍総理大臣は今の臨時国会でＴＰＰが承認されるよう全力を挙げている」と説明したということです。


このあと河井氏は記者団に対し、「安倍総理大臣の姿勢がアメリカへの後押しになる」と述べ、アメリカ議会でもＴＰＰの承認が得られることに期待を示しました。
アメリカでは大統領選挙がおよそ１か月後に迫る中、ＴＰＰ反対の動きが強まっていて、議会で承認される見通しは立っておらず、先行きは不透明感を増しています。

#TPP

■

政治 政治

在日米軍の新司令官 「日米関係は世界全体で重要」 | NHKニュース

７日午後、防衛省で行われた会談では、河野統合幕僚長が「安全保障関連法が成立し、日米の同盟関係は緊密化している。アジア太平洋の安全保障情勢は大変厳しく、日米関係を一層強化していきたい」と述べました。


これに対し、マルティネス司令官は、同じ認識だとしたうえで、「日米の関係は太平洋地域のみならず世界全体において重要だと考えている。アメリカにとって、最も力強い同盟国である日本とはより緊密な関係を築いていく必要がある」と述べました。


安全保障関連法のうち、周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に関わる事態で、アメリカ軍など外国軍隊の後方支援を行う際に地理的な制約がないことを明確化していて、マルティネス司令官の発言はこれを踏まえて日米関係の強化の必要性を強調したものと見られます。

■

政治 政治

国連 次期事務総長にグテーレス氏就任へ | NHKニュース

国連トップの事務総長をめぐっては、現職のパン・ギムン氏がことしいっぱいで２期１０年の任期を終えることから、後任について安全保障理事会で非公開の投票を繰り返した結果、ポルトガルの元首相のグテーレス前国連難民高等弁務官が終始、最も多くの支持を集めました。
これを受けて安保理は６日午前（日本時間６日深夜）、非公開の会合を開き、次の事務総長にグテーレス氏を任命するよう国連総会に勧告する決議を全会一致で採択しました。
安保理の議長を務めるロシアのチュルキン国連大使は、終了後の記者会見で「候補者の中で最も有能な人物だ」と述べ、グテーレス氏への期待を示しました。
このあとチュルキン大使は国連総会のトムソン議長に勧告書を手渡し、グテーレス氏が近く国連総会での任命を受けて、来年１月、次の事務総長に就任することになりました。
今回の事務総長選挙には合わせて１３人が立候補し、史上初めて女性や東ヨーロッパ地域出身の国連事務総長が誕生するのか注目されていましたが、実現しませんでした。

グテーレス前国連難民高等弁務官は６日、ポルトガルの首都リスボンで声明を発表し、「安全保障理事会が選考の透明性を保ちながら一致団結して決断したことに感謝したい」と述べて、安保理の対応を高く評価しました。そのうえでグテーレス氏は「世界は今、多くの問題に直面している。特に紛争やテロ、人権侵害、貧困などの犠牲者に対し、私たちは謙虚な姿勢で向き合わなければならない」と述べ、難民や国内避難民を含む社会的な弱者の支援に全力を注ぐ決意を示しました。

■

政治 政治

米共和党の元議員３０人 トランプ氏不支持を表明 | NHKニュース

来月８日に投票が行われるアメリカ大統領選挙に向けて、共和党の元下院議員３０人は６日、公開書簡を発表しました。書簡では、共和党のトランプ候補について、「残念ながら、今回のわれわれの大統領候補は、党の価値観を反映していない、まがい物だ。女性を侮辱し、暴力を助長し、同盟国を怒らせる一方で、独裁者を称賛している」と強く批判しています。そして、みずからはトランプ氏には投票しないと表明したうえで、ほかの共和党員たちに対してもトランプ氏に投票しないよう呼びかけています。


トランプ氏をめぐっては、ブッシュ政権の閣僚など共和党の歴代政権を支えてきた元高官たちも投票しない考えを示すなど、離反する動きが相次ぎ、投票日までおよそ１か月と迫る中、依然として党内の主流派の反発が根強いことが浮き彫りとなっています。


一方、１９世紀半ばに創刊されたアメリカを代表する老舗の雑誌「アトランティック」は５日、「トランプ氏は、主要な政党の候補者としては、大統領選挙史上、最も不適格だ」と指摘し、５２年ぶりに中立の立場をやめて、与党・民主党のクリントン候補への支持を表明するなど、伝統的なメディアの間でもトランプ氏を批判する動きが目立っています。

#米大統領選#トランプ

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

■

政治 英語 政治 英語

シリア アサド政権が地上部隊突入 国連特使強く非難 | NHKニュース

シリアで停戦が崩壊したあと、アレッポで激しい空爆を繰り返してきたアサド政権は６日、反政府勢力が支配してきたアレッポ中心部へ地上部隊を突入させ、激しい戦闘の末に主要な建物を制圧しました。アサド政権はこれを足がかりに今後、一段と攻勢を強めると見られ、市民の間で犠牲者がさらに増える懸念が高まっています。


こうした状況を受けて、国連のデミストラ特使は６日の記者会見で、政権側の攻撃があと２か月半続けば、アレッポの町は完全に破壊され、２７万５０００人もの市民が命を落とす危険にさらされるおそれがあると指摘しました。そして、アサド政権とその後ろ盾のロシアに対し、「世界中の目が向けられる中で、本気でこのような戦いを続ける気なのか」と述べて、強く非難しました。


一方、デミストラ特使は、アサド政権が攻撃の対象にしていると主張するアルカイダ系の武装組織に対しても、アレッポからの撤退を呼びかけ、市民がこれ以上、戦闘の巻き添えにならないよう、あらゆる手段を講じる決意を強調しました。

シリア北部のアレッポで戦闘が激しくなっていることを受けて、アサド政権を支えるロシアのラブロフ外相は６日、モスクワで行われたフランスのエロー外相との共同記者会見で、停戦に向けた協議を打ち切ったアメリカ側に責任があると非難しました。
そして、「アメリカ側と何か月にもわたって一つ一つの文言を詰めて合意した、停戦に向けた文書は実施に移されなかった。これはロシアの意図するところではなく、アメリカの一方的な決定だ」と述べました。
さらにラブロフ外相は、アメリカ主導の有志連合が先月、シリア東部のデリゾールで政府軍を空爆したと指摘したうえで、「アメリカは、アサド大統領に軍事的な手段を使うというシグナルを送った」と述べて、アメリカこそが軍事力に訴えていると主張し、アレッポで攻勢を強めるアサド政権とロシアに対する、欧米の批判に反論しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161005#1475664049

US democratic hypocrisy prompted rise of ISIS – Col. Mansoor, X.O. to Petraeus in Iraq RT — SophieCo

A fragile truce for Syria brokered by Russia and the US fell apart within just a few days, and now Washington has decided to cut off further talks with Moscow. While the fighting in Syria rages on, some in the US are voicing hawkish ideas. Among them are proposals for a no-fly zone over Syria that could lead to conflict with Russia, and sending even more arms to rebels troops despite the fact that they often join the jihadists with American guns in their hands. So who exactly is the US supporting in Syria? And how can international powers move forward in the fight against Islamic State (ISIS/ISIL)? We ask Retired Army Colonel Peter Mansoor, who was Executive Officer to General David Petraeus during the Iraq War.

■

経済 経済


世界各国の財務相らは６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会で、グローバル化の流れに反したポピュリズム（大衆迎合主義）の高まりに懸念を示し、貿易・経済面での統合による恩恵がさらに広がっていくよう取り組む姿勢を示した。


同総会が開かれるのは、６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や、貿易協定を批判するドナルド・トランプ氏が米大統領選の共和党候補になって以降初めて。


中南米の財務相らは、先進国で見られている保護主義の高まりが、１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの貿易協定を脅かすとして懸念を表明した。ＴＰＰには中南米でメキシコ、チリ、ペルーが参加している。


また、ＩＭＦのラガルド専務理事は総会の冒頭で、各国に対し可能であれば支出を拡大し、超低金利を維持するとともに経済効率の改善に向けた企業支援型改革を実施して成長を一段と促進するよう、あらためて呼びかけた。


トランプ氏が１１月の大統領選で勝利し、貿易協定を再交渉するなどの公約を実行した場合の世界経済へのリスクについては直接的な言及を避け、「貿易は成長の主要かつ重要なエンジンだ。成長を支援し加速させるためにはそのエンジンが必要だ」と語った。

#IMF #TPP #メルケル-ラガルド体制

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語

米連邦準備制度、誰が大統領になっても刷新は不可避か - Bloomberg

11月の米大統領選の勝者が誰になるとしても、連邦準備制度は刷新を迫られるかもしれない。ただ、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が当選した場合よりも、共和党候補のドナルド・トランプ氏が選ばれたケースの方が、要求される変革は一段と抜本的なものとなる可能性がある。


　　クリントン氏は米金融当局における多様性の向上を求める一方、金融政策についてのコメントは避けるという民主、共和両党の大統領による最近の慣行は擁護してきた。トランプ氏は連邦準備制度をどのように変えるべきか明確にしていないが、金融政策の独立性を尊重するという伝統ははねつけている。同氏は米金融当局が金利を低水準に据え置いているのは、オバマ大統領のレガシー（政治的遺産）を確固たるものにしようとするのが狙いだと主張して批判している。


　　トランプ氏は既に、自身が大統領に就任すれば、2018年に任期切れを迎えるイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に代わる人物を指名する意向を示唆している。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの米経済担当責任者、ミシェル・マイヤー氏はこれについて、「誰が指名されるか不透明感」が生じることになると指摘。他方でクリントン氏が大統領になれば、連邦準備制度の大幅な見直しにつながる公算は小さく、「クリントン氏は現状維持の路線を取るだろう」とマイヤー氏は語った。


　　民主、共和両党の議員は過去数年、金融政策の監査を含め、金融当局の権限を制限する内容の法案を提出しており、これにはトランプ氏も賛意を表明している。連邦準備制度についての法改正には議会での超党派の支持か、いずれかの政党が11月８日の議会選挙で上下両院で支配的な地位を確保して、改革を強引に進められるようにすることが必要とされる。


　　このため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が直面するであろう最も明確な変革は、大統領による指名の形を取ることになりそうだ。イエレン議長のほかフィッシャー副議長も18年に任期切れを迎え、定員７人のＦＲＢ理事は現在２人が欠員だ。いずれの指名にも上院での承認が必要とされる。


　　ＢｏｆＡメリルリンチのマイヤー氏は同僚とともにまとめた９月29日のリポートで、トランプ政権人事の上院での承認に道を開くような「共和党圧勝の場合に、変革の最大のリスクが到来する」との予想を示した。


原題：Fed May Face Makeover Whether Trump or Clinton Wins White House（抜粋）

■

経済 経済

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161006#1475750322
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161005#1475664059（「リフレ派」の敗北ははっきりした。問題はその先。）

#リフレ#アベノミクス

■

経済 経済

終わりなき「長期戦」に突入か 日銀の総括検証に功罪両面あり｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

「もし信頼に欠く中央銀行が、『信頼できない政策を実施する』と信頼できるかたちで約束したら、二つのネガティブさが打ち消し合って、信頼が生み出されるのだろうか」。9月27日の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本銀行の「総括的な検証」と新たな政策の枠組みを評して、そう描写した。


 同紙は今回の日銀の判断にかなり辛辣だ。3年半前、インフレ率を2年で2％に引き上げると宣言しながら、現在はマイナス圏に逆戻り。そのことについて、それは「自分たちのせいではない」といったニュアンスで日銀が説明していることに、不信感を表している。


 また、同紙が言う「信頼できない政策」とは、長期金利ターゲットのことだ。2010年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）もベン・バーナンキ前議長の下で、長期金利にターゲットを設定する政策を議論したが、幾つかの問題点が認識され、結局見送られた。


 筆者は日銀が今回の「検証」で、インフレ目標達成に向けた「闘い」を従来の「短期決戦型」から、現実を受け入れて「持久戦」にシフトしたこと自体は良かったと思っている。方針変更に対する批判を恐れて硬直的になられては、「玉砕」になってしまうからだ。


「持久戦」に移行するには戦術の見直しも必要だ。国債購入策の増額などに限界が来ていたため、相対的に持続性がある金利誘導への回帰が選択された。


 しかしながら、インフレ目標達成への決意を示すために決定された出口政策開始条件のハードル引き上げと、長期金利である10年物国債の金利をゼロ％に誘導するという長期金利ターゲットの組み合わせは、先行き大きな問題を招く恐れがある。日銀は新たな「ルビコン川」を渡ってしまったかもしれない（本来その川は何本もないはずではあるが）。


 日銀が設定した条件では、マネタリーベースを減らし始めるには、インフレ率が安定的に2％を上回ることが必要だという。資源価格高騰や消費税率引き上げによる一時的な現象を除けば、日本でインフレ率が2％を超えたのは、1990年代初期のバブル経済終盤までさかのぼらなければならない。


 最近の人手不足は当時に近づきつつあるが、少子高齢化の影響や社会保障の維持可能性などの将来不安が今は強く、消費はバブル期より大幅に弱い。楽観を背景にした内需の強さと賃上げが呼応し合って、インフレ率が高まっていくという構図は当面描きにくい。


 しかも、90年代初期は家賃（帰属家賃を含む）の上昇率が2％台後半前後、公共料金もプラス圏内で推移していた。現在は両方ともマイナス圏だ。それらのウェイトを合わせると、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）の4割弱をも占める。この逆境を覆すには、賃金がバブル期以上に上がっていく必要がある。


 これでは「持久戦」どころか、終わりが見えない「長期戦」となる恐れがある。その中で日銀は、10年物国債の金利をゼロ％に誘導する政策を決めた。それは、ゼロ金利の永久国債を日銀が大規模に引き受けることと当面は変わらないだけに、バーナンキ氏も指摘するように、「疑似ヘリコプターマネー」と見なすこともできるだろう。


 バーナンキ氏は、ＦＲＢが2〜3年の金利に目標を設定することは将来あり得ても、10年以上の長期金利を誘導することは考えられないとブログに書いていた。今回の日銀の決定は、彼の見解をはるかに上回る強烈なものといえる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161006#1475750323

#リフレ#アベノミクス