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アメリカのトランプ大統領が大統領令に署名して、選挙戦で責任者を務めた側近のバノン上級顧問兼首席戦略官を国家安全保障会議に参加させたことについて、アメリカの一部のメディアは「外交や安全保障の分野で経験が豊富とは言えず、適任ではない」などと批判的に伝えています。


これについて、ペンス副大統領は１日、就任後初めてメディアのインタビューに応じ、「議論の中で優れた観点を提供するバノン氏の貢献を評価している」と述べました。その一方で、「責任を持つのはトランプ大統領だけだ。大統領は主要メンバーだけでなく、多くの人の意見に耳を傾けて決定を下す。これまでになく力強い、決断力のあるリーダーだ」と述べ、問題はないという認識を示しました。


また、トランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ペンス副大統領は、「トランプ大統領はアメリカ人の安全を最優先に考えている。アメリカにとって脅威とならないか確かめるのが最も重要だ」と述べ、必要な措置だという考えを強調しました


アメリカ政府は先月３０日、イランによる弾道ミサイルの発射実験を確認したと明らかにし、ヘイリー国連大使が安全保障理事会の会合で非難しました。


これに対して、イランは発射実験を行ったかどうか明らかにしていませんでしたが、デフガン国防軍需相は１日、地元メディアに対し、「最近の実験は、計画にのっとって行われた」と述べ、ミサイルの種類などには言及はしなかったものの発射実験を行ったことを公式に認めました。


イランによる弾道ミサイルの発射実験が確認されたのは、アメリカで、トランプ政権が発足して以降初めてで、デフガン国防軍需相は「外部からの国防への干渉は許さない」などと述べ、アメリカをけん制するとともに、引き続き、ミサイル開発を進める姿勢を強調しました。


イランに対し、トランプ大統領は、これまで、前のオバマ政権が交わした核開発をめぐる合意を破棄すると発言してきたほか、イランと敵対するイスラエルと連携を深める姿勢も鮮明にしていてアメリカとイランの緊張が高まる懸念が出ています。


トランプ大統領はホワイトハウスで１日、黒人団体の代表らと意見交換しました。この中でトランプ大統領は、黒人差別の撤廃を訴えたキング牧師の像をホワイトハウスの執務室から撤去したと一部のメディアが伝えたことについて、「私が撤去したと伝えたところがあったが偽のニュース、『フェイク・ニュース』だ。牧師の像を私は好きで触れたこともない。恥ずべきことだが、これがメディアだ」と批判しました。


さらに、トランプ大統領は「ＣＮＮテレビは見ない。偽のニュースを見たくない」とか、「メディアの多くは抵抗勢力だ」などとまくしたてました。


トランプ大統領は先月２８日、ツイッター上で有力紙のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを名指しし、「始めから間違っていて、今もその方針を正さず、今後もしない。不誠実だ」と投稿したほか、２９日にも「偽のニュースで倒産しそうなニューヨーク・タイムズを誰か才能と信念のある人が買い取り、正しく経営するか、名誉ある廃刊にすべきだ」と投稿するなど、自身に批判的な報道を続けるメディアへの批判を展開しています。

ワシントンで１日行われたホワイトハウス報道官の記者会見では、インターネットの通話サービスを使って、南部ケンタッキー州や西部オレゴン州など、ワシントン以外の地域を拠点にする４人が初めて質問しました。


このうち、オハイオ州にあるＦＯＸテレビの系列局のキャスターは、トランプ政権が地元の経済をどうやって立て直す考えなのかを質問しました。


スパイサー報道官は先月２３日の会見で、「国内各地のさまざまな記者に参加してもらい、ワシントンにはいない人たちにも機会を与えることが利益になる」と述べ、意義を強調していました。


ただ、参加者をどのような基準で選んだのか明らかでないことから、ＣＮＮテレビなど一部のメディアは、「トランプ政権が外部の協力的な人たちを使ってベテラン記者たちの厳しい質問を弱めようとするのではないか」という見方を伝えるなど、疑いの目を向けています。


アメリカの議会上院は１日午後（日本時間の２日朝）、本会議で、トランプ大統領が国務長官に指名した大手エネルギー企業、エクソンモービルのティラーソン前ＣＥＯを承認するかどうかの採決を行い、賛成多数で承認しました。


ティラーソン氏は、ロシア最大の国営石油会社との取り引きをまとめ、プーチン大統領から勲章を授与されるなど、ロシアとの関係が深いことで知られ、クリミア併合や、大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐって、米ロ関係が悪化するなか、採決では野党・民主党の議員の大半は承認に反対しましたが、多数派の共和党は全員が賛成しました。


ティラーソン氏は、近く正式に就任する見通しで、トランプ大統領が関係改善に意欲を示すロシアや、海洋進出を強める中国などとどのように向き合っていくのか注目されます。


今回の承認で、議会で承認されたトランプ政権の閣僚は４人となりました。
ただ、閣僚の承認手続きは全体的に遅れていて、外交をつかさどる重要閣僚である国務長官人事が承認されたことを受けて、トランプ政権は、財務長官などほかの閣僚の承認手続きを急ぎたい考えです。


アメリカ議会上院は１日、トランプ大統領が国務長官に指名した大手エネルギー企業、エクソンモービル前ＣＥＯのティラーソン氏を賛成多数で承認しました。


ホワイトハウスでは１日夜（日本時間の２日午前）、ティラーソン国務長官の宣誓式が行われ、出席したトランプ大統領は「あなたは外交の世界で、そのたぐいまれな能力と深い見識を発揮することになる」と述べて、巨大企業を経営し、ビジネスの世界で力を発揮してきたティラーソン氏の手腕に期待感を示しました。


そして、「同盟国との関係を強化し、戦略的な利益と国民の安全を高めるため、新たな同盟を構築する重要性も理解しているはずだ」と述べて、日本やイギリスなど同盟国との関係強化に努めるべきだという考えを強調しました。


これに対して、ティラーソン長官は、「アメリカ国民の利益を常に考えて職務にあたる」と決意を述べました。国務省の内部には、７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に反対する意見も少なくないとされ、アメリカのメディアは、外交官などおよそ１０００人の職員が大統領令を批判する意見書を国務省に提出したと伝えていて、ティラーソン長官は、就任早々、その指導力が問われることになりそうです。


アメリカの前のオバマ政権とオーストラリア政府は去年１１月、中東や東南アジアから船でオーストラリアに入国しようとして拘束された１２００人余りのうち、難民として認められた人をアメリカが受け入れることで合意しました。


この合意についてトランプ大統領は１日、みずからのツイッターに「信じられるか？オバマ政権は何千人もの不法移民を受け入れる合意をした。なぜなのか？自分はこのばかげた合意を調べる」と書き込み、合意を見直す考えを示しました。


またアメリカの新聞ワシントン・ポストは、トランプ大統領が先週、オーストラリアのターンブル首相と電話会談し、この合意について「最悪の合意だ」と指摘したうえで「次のボストン爆弾犯をアメリカに送るつもりか」と、難民の中にテロリストが紛れ込んでいるおそれがあるとして非難したと報じました。


さらにターンブル首相が、シリアの内戦などを話題にしようとしたものの、トランプ大統領が応じず会話を打ち切ったため、当初１時間の予定だった会談は２５分で終わり、同盟国どうしの首脳会談にもかかわらず敵対的な会話だったと伝えています。

ＡＰ通信によりますと、トランプ大統領はメキシコのペニャニエト大統領と先週、電話会談した際、「メキシコには悪いやつらがたくさんいる。あなたは彼らを止めるのに十分なことをしていない」と述べ、ペニャニエト大統領を批判したということです。


また、「メキシコ軍はおびえているがアメリカ軍は違うので、事態に対処するために派遣するかもしれない」とも発言したということで、これらが事実であれば、国境沿いの壁の建設をめぐってぎくしゃくしている両国の関係がさらに冷え込む事態も予想されます。


ローマ法王庁（バチカン）高官は１日、トランプ米大統領の移民政策に懸念を表明した。トランプ米大統領がイスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令を出して以来、バチカンのコメントは初めて。


バチカンのナンバー３である国務長官代理のアンジェロ・ベッチュ大司教は、イタリアのカトリック系テレビ局ＴＶ２０００で、米国の移民政策についての質問に「私たちは他の文化、つまり寛容の文化の使者であるので、当然、懸念はある」と答えた。


法王は昨年２月、メキシコ訪問からの帰途に、メキシコ国境に壁を建設すべきとのトランプ候補（当時）の主張に対し「キリスト教徒でない」と批判した。

『ブログ★むしゃなび』　ちょっと不思議なおはなし ：ジャンヌ・ダルク

　その彼女が２年後に、魔女・異端者の汚名を着せられた理由は、シャルル７世の和平政策に反したからだ！とされている。

　ところが、この処刑の時、ジャンヌを包んだ炎の中から、キリストの名である「イエズス」の文字が現れ、白い鳩が飛び出したという…。

ジャンヌ・ダルク (中公文庫) | ジュール ミシュレ, 森井 真, 田代 葆 |本 | 通販 | Amazon

増田俊男の時事直言｜トランプのアメリカ文化大革命

日本は今なお忠実なアメリカの傀儡国家であり、トランプが財源がないのに100兆円以上のインフラ投資を発表すれば間髪入れずにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が出資を申し出る。
「カラー革命」、「アラブの春」そして国境なきグローバル経済でアメリカは一体何を得たのか。
金融緩和の名のもとに、花咲爺が灰を巻いて咲かした桜の木の下で花見酒を飲んで歌って騒いでいるだけではないのか。
誰がこんな世界を作ったのか。
もう政治覇権も経済覇権もいらない！
こんなアメリカをぶっ潰せ！
国民よ、立ち上がれ、武器を持て、国民よ（紅衛兵になって）地獄のアメリカをぶっ潰せ！、、、アメリカの文化大革命の始まりである！
私は誰がトランプをけしかけ、アメリカ（軍産複合体主流）を潰して（入れ替えて）何をしようとしているのか知っている。
そして日本に何を企んでいるかを！
北朝鮮がアメリカ本土に届く核弾頭付き大陸間弾道弾の実験に成功する日が日本の運命の日になる！

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170129#1485686902

#リフレ#グローバリズム#新自由主義

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FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--February 1, 2017

Information received since the Federal Open Market Committee met in December indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has continued to expand at a moderate pace. Job gains remained solid and the unemployment rate stayed near its recent low. Household spending has continued to rise moderately while business fixed investment has remained soft. Measures of consumer and business sentiment have improved of late. Inflation increased in recent quarters but is still below the Committee's 2 percent longer-run objective. Market-based measures of inflation compensation remain low; most survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace, labor market conditions will strengthen somewhat further, and inflation will rise to 2 percent over the medium term. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced. The Committee continues to closely monitor inflation indicators and global economic and financial developments.


In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1/2 to 3/4 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting some further strengthening in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. In light of the current shortfall of inflation from 2 percent, the Committee will carefully monitor actual and expected progress toward its inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.


The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; Jerome H. Powell; and Daniel K. Tarullo.

米ＦＯＭＣ声明全文 | ロイター

１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大（expanding at a moderate pace）していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。


総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあること（continues to diminish）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びており、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落の影響もあって、委員会の長期的な目標をやや下回り続けている。将来のインフレを示す市場ベースの指標はさらにやや低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因（transitory effects of lower energy prices and other factors）が消えれば、インフレ率は徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において辛抱強くいられる（can be patient）と判断する。委員会はこのガイダンスが、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が１０月に終了した後も相当な期間維持することが適切になるだろうとした前回の声明と合致する（consistent with its previous statement）とみている。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。


委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。


反対したのは以下の３人。リチャード・フィッシャー委員は、委員会は金融政策の正常化の開始について辛抱強くあるべきだが、一方で、１０月以来の米国の経済動向の改善は、ＦＦ金利の引き上げが適切になる日を、委員の大半が予想しているよりも前倒しした（has moved forward）と確信している。ナラヤナ・コチャラコタ委員は、低インフレが続き、長期的なインフレ期待を示す市場ベースの指標も低下している中、委員会の決定は２％のインフレ目標の信頼性に対して、必要以上の下振れリスク（undue downside risk）をもたらすと考えた。チャールズ・プロッサー委員は、声明において時間の経過の重要性をフォワードガイダンスの鍵となる要素として強く打ち出すべきではないとし、経済状況が改善していることを考えると、現行のフォワードガイダンスが前回の声明に合致するとは強調すべきでないと異議を唱えた。


ＦＲＢは、１日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、終了後、発表した声明で、アメリカ経済は、失業率の低下などを背景に緩やかな拡大が続いているものの引き続き物価の動向などを見極める必要があると指摘しました。
このためＦＲＢは、去年１２月の会合で追加の利上げに踏み切って、０．５％〜０．７５％の範囲としている政策金利を据え置くことを決め、全会一致で利上げを見送りました。


イエレン議長は、先月の講演で、雇用情勢や物価の上昇率が目標に近づいているとして、追加の利上げについて、「今後数か月の経済しだいだろう」と述べ、意欲を示しています。


市場では、トランプ大統領が掲げる、インフラ投資などの積極的な財政政策による経済へのプラスの影響や、保護主義的な通商政策やドル高による、輸出へのマイナスの影響などを見極めた上でＦＲＢは、追加の利上げを検討すると見ています。

#FRB

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「せいぜい地味な利益を得る程度の割に、不確実性は大きい」「私の長い経験に沿うと、心理的効果を予測することは難しい。この手段を正当化することにはかなり慎重にならざるを得ない」


 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融調節部門のトップを長く務めたフランチェスコ・パパディア氏は、退任後の2013年11月、マイナス金利政策についてそのように述べていた。


 日本銀行がそのマイナス金利政策の導入を決定してから、1月29日で1年が経過した。この間に見えてきた政策の効果と弊害を考えると、パパディア氏の「予言」は本質を突いていたといえる。


 追加の金融緩和手段に限界が表れてきた昨年1月末、日銀は起死回生を狙ってマイナス金利政策の導入を発表した。それによって短期・長期の市場金利は大幅に低下したが、日銀の意に反して多方面において「将来不安」が高まってしまった。


 金融機関の収益に対する圧迫は深刻なものになると予想されたため、銀行株は急落した。保険会社や年金の運用も懸念された。さらに、個人の預金者も「すずめの涙ほどの預金利息が、さらにゼロに近づくのか」と警戒心を抱き、消費者マインドが一時悪化した。日銀は心理的効果を読み誤ったといえる。


 日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」を見ると、この1年で企業の資金需要が高まった様子も特に見受けられない。家計はマイナス金利政策の導入当初に一瞬盛り上がりを見せたが、今はしぼんできている。


 金利低下の本来の効果は、将来の需要を手前に引っ張ってくることにある。だが、日本では長く超低金利が続き、「需要の前借り」は既に散々行われた。しかも、生産年齢人口の長期的減少も加わって、前借りしたい将来の需要も先細りが顕著となっている。


 一方、北欧の場合は、マイナス金利政策にさほどネガティブな反応が表れない。現役世代の人口がしっかりと増加し、高齢者の比率が低く、かつ手厚い社会保障制度によって多くの人々が将来不安を抱いていないためだ。


 裏返していえば、日本は世界で最もマイナス金利政策を導入してはいけない国だったといえる。

#リフレ#アベノミクス

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出光興産と昭和シェル石油は国内市場が縮小する厳しい状況に対応するためおととし合併することで合意しましたが、出光の創業家の反対で、ことし４月としていた合併時期が延期されるなど協議が難航しています。


こうした中、両社はまずは事業面で相乗効果を生みだそうと業務提携に向けた本格的な協議に入ったことがわかりました。


具体的には、製造したガソリンや灯油などを融通し合ったり、石油製品を貯蔵するタンクなど、物流拠点を互いに使えるようにして運送コストを抑えたりすることなどを協議しています。
さらに、石油製品の生産計画や流通ルートの策定など幅広い分野で一体化を進め経営の効率化を図ることも検討します。


両社は、合併が難航するなか株式を持ち合う資本提携も検討しましたが、株式を取得するコストがかかることなどから結局、見送ることになり今後、業務提携の具体化を急ぐとともに合併の実現に向け出光の創業家に対する説得を続けることにしています。

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場所は「ローソン 大萱一丁目店」の目の前のところで、最初の20分は無料となっています。