https://d1021.hatenadiary.com
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去年７月、福岡市の博多駅前にあるビルの入り口付近で、貴金属取引会社の男性らが、金塊をアタッシェケースに入れて運んでいたところ、警察官を装う男らにアタッシェケースごと盗まれました。


これまでの調べによりますと、男らは警察官のような上着を着て、「密輸品だろう」などと声を掛けていたほか、金塊の一部が事件後に売却され、換金されていたということです。


警察によりますと、金塊は当初６億円分と見られていましたが、その後の調べで、およそ７億５０００万円分だったことがわかったということです。


そして、防犯カメラの映像の解析や貴金属店などへの捜査の結果、愛知県の男など合わせて１０人前後が事件に関わった疑いのあることがわかり、警察はこのうち数人について、金塊を盗んだ疑いなど２２日、逮捕したということです。


ほかの男らについても盗みや盗まれたものと知りながら、売却をあっせんした疑いで逮捕する方針です。

これまでの捜査で、現場の博多駅周辺の複数の防犯カメラに、犯行グループと見られる、少なくとも男６人が写っていたことがわかり、警察は映像を解析して特定を進めました。


警察によりますと、男らは事件のあと、レンタカーを使って山口県に移動したと見られ、山口県内の関係先から犯行の際に男らが着ていた、英語でポリスと書かれた上着が見つかり、押収されました。


上着の付着物をＤＮＡ鑑定した結果、犯行グループの一部の男らが特定されたということです。
さらに、レンタカーが広島県内で返却されていたこともわかりました。


一方、盗まれた金塊は貴金属店で、およそ４億円分が２回に分けて換金され、その際、東京都内の貴金属店の名義が使われていたということです。


警察はこの店の経営者が盗まれたものと知りながら、犯行グループに名義を貸した疑いがあると見て、関係先を捜索するなど捜査を進めてきました。

盗まれた金塊は、宮城県の貴金属取引会社などが投資目的で出資者を募り、事件の前日までに山口県内などで購入したものだったということです。


この会社の関係者によりますと、金塊を福岡市内で転売するため、スタッフ３人と警備役２人のいずれも男性５人でアタッシェケースに入れて運搬していたということです。


金塊を積んだ車を金の買い取り会社があるビルの前に止め、アタッシェケースを１階のエレベーターホールに運び込んだところ、突然、警察官を装う男らから声を掛けられました。


男らは英語で「ＰＯＬＩＣＥ」と書かれたジャンパーを着て、「運搬中の金塊は密輸品の疑いがあるので警察署で調べる」などと話し、アタッシェケースを車に積み込んでそのまま走り去ったということです。


この時エレベーターホールでは、ほかの会社の社員も行き来するなど特に異変を感じさせなかったということです。


その後、男性らはだまされたことに気付き、警察署を訪れて被害を届け出たということです。


出資を募った会社の男性はＮＨＫの取材に対し、「自分たちが買った金塊は密輸品ではなく正規のものだ。福岡では金塊を扱う業者が多く、狙われたのかもしれない」と話していました。

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宗教 宗教

【深見東州】世界中に愛をワールドメイト本家　193回目【西荻窪】

大本から引き継いだ
神仕組の一端を担っている
というのはウソだったのか

神仕組みは、五世代で１セットになっていて、
出口王仁三郎聖師が第一世代。
第二世代、つまり、「大本から引き継いだ」のは、
創価学会の戸田城聖師。
「一端を担っている」と表現するなら、
立正佼成会の庭野日敬師や長沼妙佼女師らを指す。
神仕組みが取り組まれるときには一緒に様々な教団が生まれるもので、
ワールドメイトや幸福の科学は時期的には第三世代に対応する。
しかし、深見東州の場合はそれに止まらず仕組み潰しをしている。
言動のみならず弘法大師に師事していることがその証である。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170330#1490870602
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170322#1490179958

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法律 教育 法律 教育


５日間にわたる受験本当にお疲れ様でした。

法務省：平成２９年司法試験の実施について

#勉強法

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本 法律 本 法律

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政治 政治

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


　中国で拘束されたのは、資源開発の地質調査などを行う日本企業の複数の社員。山東省と海南省で今年３月末頃に、中国当局に拘束されたということだが、拘束された理由などは明らかになっていない。


　山東省と海南省には中国海軍の空母など艦船が停泊する港など軍事施設がある。中国は、軍事機密の流出を防ぐため反スパイ法を導入して外国人の監視を強めていて、２０１５年以降、日本人男女５人が国家の安全に危害を加えたとして相次いで拘束されている。


　社員が拘束されている企業は日本テレビの取材に対し、「一刻も早く解放されるように日本の外務省を通じて要請している」としている。

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政治 政治


北朝鮮は、日本時間の２１日午後５時ごろ、西部のピョンアン（平安）南道のプクチャン（北倉）付近から弾道ミサイル１発を発射し、韓国軍によりますと、ミサイルは高度５６０キロまで上昇したあと、発射地点から５００キロ余り離れた日本海に落下しました。


北朝鮮は、今月１４日にも新型の弾道ミサイル「火星１２型」を発射していて、２週連続の弾道ミサイル発射となりました。


２１日のミサイルについては、発射準備に時間がかからない固体燃料を使った中距離弾道ミサイルの「北極星２型」ではないかという見方が出ています。


また、２１日は、ことし初めて午後に発射を行っていて、北朝鮮は、奇襲能力の高さを示そうとした可能性もあります。


さらに、アメリカ軍が朝鮮半島周辺の日本海で空母２隻による合同の演習を計画している中での発射で、圧力を強めるトランプ政権への対抗姿勢を一層鮮明にした形です。


一方、北朝鮮の国営メディアは、今月１４日に発射した「火星１２型」の開発者らがピョンヤンに招かれ、数十万人の市民が歓迎したと繰り返し伝えていて、ミサイル技術の向上を内外に強調しています。


北朝鮮は、２１日の発射にも成功したと判断すれば、２２日にも国営メディアを通じて「発射に成功した」と発表し、みずからのミサイル技術を誇示するものと見られます。

北朝鮮の「北極星２型」は、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイルで、ことし２月に初めて北西部ピョンアン北道のクソン（亀城）付近から１発が発射されました。


米韓両軍は、「北極星２型」を「ＫＮ１５」と呼んでいて、韓国軍は、このときの発射について、高度５５０キロまで上昇し、発射地点から東に５００キロ余り離れた日本海に落下したと分析しています。


北朝鮮は「発射実験に成功した」と国営メディアを通じて発表し、大出力の固体燃料エンジンが搭載されているとしたほか、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射したと主張しました。


国営テレビの映像では、移動式の発射台に載せられたミサイルが、射出したあとに空中で点火する、「コールド・ランチ」と呼ばれる技術を使って発射される様子が確認されていました。


そして、北朝鮮は、キム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年にあたる先月１５日、軍事パレードで初めて、「北極星２型」を登場させました。

アメリカのティラーソン国務長官は、２１日、アメリカのＦＯＸニュースのインタビューに応じ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、「発射実験を継続していることに失望し、懸念している。われわれは北朝鮮側にこれをやめるよう求める」と述べました。


そのうえで、「われわれはまだ北朝鮮に圧力をかけ始めたばかりだ」と述べて、北朝鮮の核やミサイルの開発を阻止するために経済面や外交面での圧力をさらにかけていく必要があるという認識を示しました。


北朝鮮は２１日夕方、西部・ピョンアン（平安）南道のプクチャン（北倉）付近から弾道ミサイル１発を発射し、韓国軍によりますと、ミサイルは高度５６０キロまで上昇したあと発射地点から５００キロ余り離れた日本海に落下しました。


これについて北朝鮮は２２日朝、国営メディアを通じてキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、中距離弾道ミサイル「北極星２型」の発射実験に再び成功したと発表しました。


２２日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、１面から３面にかけて発射の際の写真を掲載し、移動式の発射台に搭載されたミサイルが、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する、「コールド・ランチ」と呼ばれる技術を使って発射され、固体燃料を使用したときに見られる白みがかった煙を噴き出して上昇していく様子が捉えられています。


また、ミサイルに搭載されたカメラで宇宙空間から地球を撮影したとする写真も公表されました。


「北極星２型」の発射はことし２月に続いて２度目で、キム委員長は、「１００点満点で完璧だ」と述べ、実戦配備を承認して量産を指示したということです。


さらに発表では、今月１４日に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」について、「アメリカ太平洋軍の司令部があるハワイと、アラスカを射程圏内に収めている」と主張したうえで、キム委員長が「われわれの核武力の多様化や高度化をさらに進めなければならない」と述べたとしており、核・ミサイル開発を一層加速させる姿勢を鮮明にしています。

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政治 英語 政治 英語


アメリカのトランプ大統領は２１日、サウジアラビアで開かれたイスラム諸国の首脳らとの会議で演説し、「われわれの目標は過激主義の撲滅に向けた国々の連合だ」と述べたうえで、サウジアラビアに過激思想と闘うための拠点を新たに設置し、イスラム諸国と連携してテロと戦う決意を表明しました。


トランプ大統領は、サウジアラビア訪問の２日目となる２１日、首都リヤドで、５０を超すイスラム諸国の首脳らを前に３０分余りにわたって演説しました。


この中で、トランプ大統領は、ＩＳ＝イスラミックステートなどイスラム過激派組織によるテロがアメリカも含め世界中に広がっており、これを撲滅する必要があると強調したうえで、「最も被害を受けているのはアラブとイスラム諸国だ。調査によると、犠牲者の９５％はイスラム教徒だ」と述べました。


そして、「テロリストは、神の名の下に多くの市民を殺りくするが、信仰に対する侮辱だ。テロリストが信じているのは神ではなく死だ」と述べて、厳しく非難しました。


そのうえで、「テロを克服するためには、結束していく必要がある。平和への道は、ここ中東から始まり、アメリカはともに戦う用意がある」と述べ、出席したイスラム諸国の首脳らに結束を呼びかけました。


また、トランプ大統領は、ロウハニ大統領が再選されたイランについて、「レバノンからイラク、そしてイエメンまで、イランは武器を提供し、テロリストを訓練し、中東地域全体に混乱をもたらしている」と述べて強く非難するとともに、イランを孤立させるために連携して取り組む必要があると訴えました。


トランプ大統領は、今回のサウジアラビアへの訪問で、イスラム過激派組織によるテロを撲滅するためにイスラム諸国との協力を重視する姿勢を強調しており、アラブ諸国の首脳らとも個別に会談を重ね、連携を呼びかけています。

トランプ大統領は、サウジアラビア訪問の２日目となる２１日、首都リヤドで、５０を超すイスラム諸国の首脳らを前に３０分余りにわたって演説しました。


この中で、トランプ大統領は、ＩＳ＝イスラミックステートなどイスラム過激派組織によるテロがアメリカも含め世界中に広がっており、これを撲滅する必要があると強調したうえで、「最も被害を受けているのはアラブとイスラム諸国だ。調査によると、犠牲者の９５％はイスラム教徒だ」と述べました。


そして、「テロリストは、神の名の下に多くの市民を殺りくするが、信仰に対する侮辱だ。テロリストが信じているのは神ではなく死だ」と述べて、厳しく非難しました。


そのうえで、「テロを克服するためには、結束していく必要がある。平和への道は、ここ中東から始まり、アメリカはともに戦う用意がある」と述べ、出席したイスラム諸国の首脳らに結束を呼びかけました。


また、トランプ大統領は、ロウハニ大統領が再選されたイランについて、「レバノンからイラク、そしてイエメンまで、イランは武器を提供し、テロリストを訓練し、中東地域全体に混乱をもたらしている」と述べて強く非難するとともに、イランを孤立させるために連携して取り組む必要があると訴えました。


トランプ大統領は、今回のサウジアラビアへの訪問で、イスラム過激派組織によるテロを撲滅するためにイスラム諸国との協力を重視する姿勢を強調しており、アラブ諸国の首脳らとも個別に会談を重ね、連携を呼びかけています。


これに対し、会議ではサウジアラビアのサルマン国王が「過激主義を拒絶し、あらゆるテロに対抗するための建設的な協力を進めようとするトランプ大統領の考えを共有する」と応じたほか、ヨルダン、エジプト、インドネシアの首脳などもテロとの戦いの重要性を強調し、トランプ大統領に同調する演説を行いました。


トランプ大統領をめぐっては、イスラム教徒が多く暮らす特定の国の人の入国を制限する大統領令に繰り返し署名するなど、イスラム教徒への対応に根強い批判がありますが、イスラム諸国の首脳たちは当面はアメリカとの関係強化を優先した形です。


１週間前に就任したばかりのライトハイザー通商代表は、２１日まで２日間、ベトナムのハノイで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合に出席しました。


この会議に合わせ、アメリカ以外のＴＰＰ参加国が閣僚会合を開きましたが、ライトハイザー通商代表は、一連の会議のあとの会見で、「ＴＰＰから離脱した決定を変えるつもりはない」と述べて、アメリカの協定への復帰を否定し、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を強調しました。


一方、先週、再交渉の意向を議会に通知したＮＡＦＴＡをめぐって、ライトハイザー通商代表は、メキシコやカナダの閣僚と初めて会談し、ことし８月中旬以降に再交渉を始めるため、調整を本格化させることを確認しました。


ＮＡＦＴＡに基づいてアメリカへの輸出に関税がかからないメキシコには、日本の自動車関連企業などの進出が相次いでいますが、再交渉では関税をゼロにする基準の見直しも焦点となる見通しで、日本企業の経営戦略に大きく影響するだけに、注目が集まっています。

アメリカのトランプ大統領は、選挙期間中から、国内の雇用が奪われたとして、アメリカがカナダ、メキシコとの間で結んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を見直すと訴えてきました。
就任から３日目のことし１月、トランプ大統領は「ＮＡＦＴＡの再交渉に取りかかる」と述べて、見直しに向けた再交渉を急ぐ考えを表明しました。
その４日後、トランプ大統領はツイッターで、「ＮＡＦＴＡは初めから一方的な協定だった」と批判したうえで、「メキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」と投稿しました。
これにメキシコのペニャニエト大統領が反発して首脳会談は中止され、トップどうしが直接、意見を交わす機会は先送りされました。


また、通商代表に指名したライトハイザー氏について、アメリカ議会が通商政策への考え方を検証する必要があるなどとして承認を遅らせたため、再交渉の意向を議会に通知するという法律に定められた手続きも進みませんでした。
この間も、トランプ大統領は、メキシコとカナダが不公正な貿易をしていると批判を続け、先月２６日には、トランプ大統領がＮＡＦＴＡからの離脱を検討していると、アメリカのメディアが一斉に伝えました。
この報道を受けて急きょ、カナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領との電話会談がそれぞれ行われ、トランプ大統領は離脱を思いとどまったとされています。


ＮＡＦＴＡの再交渉が動き出したのは、今月１５日、政権発足からおよそ４か月たってようやくライトハイザー氏が通商代表に就任してからでした。
ライトハイザー通商代表は就任からわずか３日後、ＡＰＥＣの貿易担当の閣僚会合に出席するのを前に、アメリカ議会にＮＡＦＴＡ再交渉の意向を通知しました。
ＡＰＥＣに合わせてベトナムのハノイを訪れたライトハイザー通商代表とメキシコのグアハルド経済相は初めて会談し、ことし８月中旬以降に交渉を始めることを確認しました。
ライトハイザー氏が通商代表に就任し、ＮＡＦＴＡの再交渉も動き出したことで、トランプ政権は日本に対して、２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉入りを求める姿勢を強めそうです。

ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉をめぐって、トランプ大統領は、ＮＡＦＴＡに基づいてアメリカへの輸出に関税がかからないメキシコへ工場を移転する動きを繰り返し批判し、輸入される製品には３５％の税をかけると主張してきました。
ただ、こうした課税は、報復措置の応酬になる可能性もあり、難しいという指摘がアメリカ国内でも出ています。日本の自動車関連企業は、アメリカへの輸出拠点としてメキシコに相次いで進出しているだけに、トランプ大統領が今後もこうした主張を続けるのか注目されています。


また、トランプ政権は、労働者の権利を守る規定や、環境を保護する規定の強化を求めていて、人件費などのコストが安いメキシコからの輸入を抑える狙いがあると見られています。


ここに来て再交渉の焦点として浮上しているのが、関税をゼロにする際の基準となる原産地規則というルールです。
このルールは、ＮＡＦＴＡ域内で製造された部品を一定の基準以上使っていれば、北米産の製品と認められ、関税はゼロになります。
例えば、自動車の場合、部品の６２．５％以上を域内から調達していることが条件です。
トランプ政権はこの比率を引き上げるよう見直しを求めており、これが認められると、北米へ進出している日本の自動車メーカーなどは、より多くの部品を現地で調達するよう迫られることになります。
さらに、雇用創出に向けて、アメリカ国内で製造する製品は、一定程度、アメリカ産の部品を使うよう定める新たなルールの導入を求める声も出ています。

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#ロン・ポール

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トルコの首都アンカラで２１日、与党ＡＫＰ＝公正発展党の臨時党大会が開かれ、エルドアン大統領がユルドゥルム首相に代わって党首に選出されました。


憲法改正の是非を問う先月の国民投票の結果、大統領が中立の立場を離れて政党の党首を兼ねることができるようになったもので、エルドアン大統領は「トルコ国民が下を向かずに、背筋を伸ばして国内外の敵と向き合うようにしたい。すべてのテロ組織との戦いを続けていく」と述べ、より強い大統領権限のもとで対立する勢力を封じ込め、国内の安定を図る姿勢を示しました。


トルコは、シリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦うクルド人勢力がアメリカから供与された武器でトルコに矛先を向けるのではないかと強く警戒しており、シリア国境に沿って大規模な部隊を配備したばかりです。


エルドアン大統領は「トルコに武器を向ける者を少しでも許すことはない。ＩＳやクルド人勢力などテロ組織の力を削げば、トルコは外交でも大きな力を持つことになる」と述べ、軍事力の行使も辞さない姿勢を改めて強調しました。

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