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アメリカのトランプ大統領は２１日、サウジアラビアで開かれたイスラム諸国の首脳らとの会議で演説し、「われわれの目標は過激主義の撲滅に向けた国々の連合だ」と述べたうえで、サウジアラビアに過激思想と闘うための拠点を新たに設置し、イスラム諸国と連携してテロと戦う決意を表明しました。


トランプ大統領は、サウジアラビア訪問の２日目となる２１日、首都リヤドで、５０を超すイスラム諸国の首脳らを前に３０分余りにわたって演説しました。


この中で、トランプ大統領は、ＩＳ＝イスラミックステートなどイスラム過激派組織によるテロがアメリカも含め世界中に広がっており、これを撲滅する必要があると強調したうえで、「最も被害を受けているのはアラブとイスラム諸国だ。調査によると、犠牲者の９５％はイスラム教徒だ」と述べました。


そして、「テロリストは、神の名の下に多くの市民を殺りくするが、信仰に対する侮辱だ。テロリストが信じているのは神ではなく死だ」と述べて、厳しく非難しました。


そのうえで、「テロを克服するためには、結束していく必要がある。平和への道は、ここ中東から始まり、アメリカはともに戦う用意がある」と述べ、出席したイスラム諸国の首脳らに結束を呼びかけました。


また、トランプ大統領は、ロウハニ大統領が再選されたイランについて、「レバノンからイラク、そしてイエメンまで、イランは武器を提供し、テロリストを訓練し、中東地域全体に混乱をもたらしている」と述べて強く非難するとともに、イランを孤立させるために連携して取り組む必要があると訴えました。


トランプ大統領は、今回のサウジアラビアへの訪問で、イスラム過激派組織によるテロを撲滅するためにイスラム諸国との協力を重視する姿勢を強調しており、アラブ諸国の首脳らとも個別に会談を重ね、連携を呼びかけています。

トランプ大統領は、サウジアラビア訪問の２日目となる２１日、首都リヤドで、５０を超すイスラム諸国の首脳らを前に３０分余りにわたって演説しました。


この中で、トランプ大統領は、ＩＳ＝イスラミックステートなどイスラム過激派組織によるテロがアメリカも含め世界中に広がっており、これを撲滅する必要があると強調したうえで、「最も被害を受けているのはアラブとイスラム諸国だ。調査によると、犠牲者の９５％はイスラム教徒だ」と述べました。


そして、「テロリストは、神の名の下に多くの市民を殺りくするが、信仰に対する侮辱だ。テロリストが信じているのは神ではなく死だ」と述べて、厳しく非難しました。


そのうえで、「テロを克服するためには、結束していく必要がある。平和への道は、ここ中東から始まり、アメリカはともに戦う用意がある」と述べ、出席したイスラム諸国の首脳らに結束を呼びかけました。


また、トランプ大統領は、ロウハニ大統領が再選されたイランについて、「レバノンからイラク、そしてイエメンまで、イランは武器を提供し、テロリストを訓練し、中東地域全体に混乱をもたらしている」と述べて強く非難するとともに、イランを孤立させるために連携して取り組む必要があると訴えました。


トランプ大統領は、今回のサウジアラビアへの訪問で、イスラム過激派組織によるテロを撲滅するためにイスラム諸国との協力を重視する姿勢を強調しており、アラブ諸国の首脳らとも個別に会談を重ね、連携を呼びかけています。


これに対し、会議ではサウジアラビアのサルマン国王が「過激主義を拒絶し、あらゆるテロに対抗するための建設的な協力を進めようとするトランプ大統領の考えを共有する」と応じたほか、ヨルダン、エジプト、インドネシアの首脳などもテロとの戦いの重要性を強調し、トランプ大統領に同調する演説を行いました。


トランプ大統領をめぐっては、イスラム教徒が多く暮らす特定の国の人の入国を制限する大統領令に繰り返し署名するなど、イスラム教徒への対応に根強い批判がありますが、イスラム諸国の首脳たちは当面はアメリカとの関係強化を優先した形です。


１週間前に就任したばかりのライトハイザー通商代表は、２１日まで２日間、ベトナムのハノイで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合に出席しました。


この会議に合わせ、アメリカ以外のＴＰＰ参加国が閣僚会合を開きましたが、ライトハイザー通商代表は、一連の会議のあとの会見で、「ＴＰＰから離脱した決定を変えるつもりはない」と述べて、アメリカの協定への復帰を否定し、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を強調しました。


一方、先週、再交渉の意向を議会に通知したＮＡＦＴＡをめぐって、ライトハイザー通商代表は、メキシコやカナダの閣僚と初めて会談し、ことし８月中旬以降に再交渉を始めるため、調整を本格化させることを確認しました。


ＮＡＦＴＡに基づいてアメリカへの輸出に関税がかからないメキシコには、日本の自動車関連企業などの進出が相次いでいますが、再交渉では関税をゼロにする基準の見直しも焦点となる見通しで、日本企業の経営戦略に大きく影響するだけに、注目が集まっています。

アメリカのトランプ大統領は、選挙期間中から、国内の雇用が奪われたとして、アメリカがカナダ、メキシコとの間で結んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を見直すと訴えてきました。
就任から３日目のことし１月、トランプ大統領は「ＮＡＦＴＡの再交渉に取りかかる」と述べて、見直しに向けた再交渉を急ぐ考えを表明しました。
その４日後、トランプ大統領はツイッターで、「ＮＡＦＴＡは初めから一方的な協定だった」と批判したうえで、「メキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」と投稿しました。
これにメキシコのペニャニエト大統領が反発して首脳会談は中止され、トップどうしが直接、意見を交わす機会は先送りされました。


また、通商代表に指名したライトハイザー氏について、アメリカ議会が通商政策への考え方を検証する必要があるなどとして承認を遅らせたため、再交渉の意向を議会に通知するという法律に定められた手続きも進みませんでした。
この間も、トランプ大統領は、メキシコとカナダが不公正な貿易をしていると批判を続け、先月２６日には、トランプ大統領がＮＡＦＴＡからの離脱を検討していると、アメリカのメディアが一斉に伝えました。
この報道を受けて急きょ、カナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領との電話会談がそれぞれ行われ、トランプ大統領は離脱を思いとどまったとされています。


ＮＡＦＴＡの再交渉が動き出したのは、今月１５日、政権発足からおよそ４か月たってようやくライトハイザー氏が通商代表に就任してからでした。
ライトハイザー通商代表は就任からわずか３日後、ＡＰＥＣの貿易担当の閣僚会合に出席するのを前に、アメリカ議会にＮＡＦＴＡ再交渉の意向を通知しました。
ＡＰＥＣに合わせてベトナムのハノイを訪れたライトハイザー通商代表とメキシコのグアハルド経済相は初めて会談し、ことし８月中旬以降に交渉を始めることを確認しました。
ライトハイザー氏が通商代表に就任し、ＮＡＦＴＡの再交渉も動き出したことで、トランプ政権は日本に対して、２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉入りを求める姿勢を強めそうです。

ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉をめぐって、トランプ大統領は、ＮＡＦＴＡに基づいてアメリカへの輸出に関税がかからないメキシコへ工場を移転する動きを繰り返し批判し、輸入される製品には３５％の税をかけると主張してきました。
ただ、こうした課税は、報復措置の応酬になる可能性もあり、難しいという指摘がアメリカ国内でも出ています。日本の自動車関連企業は、アメリカへの輸出拠点としてメキシコに相次いで進出しているだけに、トランプ大統領が今後もこうした主張を続けるのか注目されています。


また、トランプ政権は、労働者の権利を守る規定や、環境を保護する規定の強化を求めていて、人件費などのコストが安いメキシコからの輸入を抑える狙いがあると見られています。


ここに来て再交渉の焦点として浮上しているのが、関税をゼロにする際の基準となる原産地規則というルールです。
このルールは、ＮＡＦＴＡ域内で製造された部品を一定の基準以上使っていれば、北米産の製品と認められ、関税はゼロになります。
例えば、自動車の場合、部品の６２．５％以上を域内から調達していることが条件です。
トランプ政権はこの比率を引き上げるよう見直しを求めており、これが認められると、北米へ進出している日本の自動車メーカーなどは、より多くの部品を現地で調達するよう迫られることになります。
さらに、雇用創出に向けて、アメリカ国内で製造する製品は、一定程度、アメリカ産の部品を使うよう定める新たなルールの導入を求める声も出ています。