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歴史 歴史

#73 尾道 〜なぜ人は尾道に魅せられるのか？〜 | タモリのブラブラ足跡マップ | ブラタモリ - NHK

尾道市 - Wikipedia

1169年（嘉応元年） 尾道村が備後大田庄（現在の世羅町）の倉敷地として指定され、発展の基礎となる。

太田荘 - Wikipedia
世羅町 - Wikipedia

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人 人

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囲碁・将棋 囲碁・将棋

#AI


将棋界には現在、竜王や名人、王位などの座を争うタイトル戦が７つあり、それぞれ多くの棋士が参加して挑戦者を決めたあと、挑戦者がタイトル保持者に挑む七番勝負や五番勝負が行われています。


このタイトル戦に、日本将棋連盟とＩＴ企業のドワンゴが主催する叡王戦が新たに加わることが、２０日夜に発表されました。


叡王戦は、プロ棋士とコンピューターの将棋ソフトが対戦する電王戦への出場者を決める公式戦として、これまでに２回開催されましたが、電王戦は２０日で終了となりました。


叡王戦のタイトル戦への昇格は、これを受けて決まったもので、第３期となる戦いは来月から予選が行われたあと、来年３月からの七番勝負で、「叡王」の座を争います。


叡王戦の七番勝負は、対局する棋士が持ち時間を選ぶ新たな形が取られるということで、日本将棋連盟の佐藤康光会長は「対局者の戦略や総合力がより必要になり、画期的な形になるのではないか」と話していました。


連盟によりますと、新たなタイトル戦の発足は昭和５８年の王座戦以来３４年ぶりで、今回、叡王戦が加わることで、将棋界は八大タイトルの時代を迎えます。

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スポーツ スポーツ

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法律 教育 法律 教育


 ＜〇：受かる人＞
（1）目指している試験の抽象的な意味・目的・本質・内容などをハッキリとつかめている。
（2）「具体的な中身は、過去問で示されている」。「したがって、過去問を研究することが、合格するための絶対的な要件である」と悟っている。
（3）ズバリ、過去問だけを完全に分かるだけで十分、という“戦略”を立てる。そして、毎日コツコツ問題を本質的に理解する“戦術”を実行している。
（4）過去問の傾向から見て、出そうにない問題や答練は、無視する。

 ＜裏技＞
（1）マーク式（短答・択一）試験であろうと記述式（論文）であろうと、過去問答練を受けて90％前後の得点をする。それだけで、絶対合格できる。しかし、かなりの時間がかかる。
（2）「過去問題は、予想問題である」ことに、早く気づく。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170520#1495277562

#勉強法

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法律 法律


最高裁判所は裁判員制度について、毎年意識調査を行っていて、ことしは１月から２月にかけて、全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に行いました。


その結果、「裁判員制度が始まってから、裁判や司法への興味や関心が以前より増した」と答えた人の割合は全体の２７．８％と、これまでで最も低くなりました。
裁判員候補者が参加を辞退する割合も年々上昇していて、最高裁は「関心の低下が辞退率の上昇に影響している可能性は否定できない」としています。


また、裁判で心配なことを複数回答で尋ねると、「被告や関係者の逆恨みで身の安全が脅かされる」と答えた人の割合は５４．９％と、去年の調査から７．３ポイント増え、これまでで最も高くなりました。
これは去年、暴力団幹部の裁判を審理した裁判員に、幹部の知り合いが声をかけた事件が影響したものと見られます。


裁判員の制度設計に携わった、國學院大学法科大学院の四宮啓教授は「関心の低下は裁判員の職務や、制度の実態が社会で共有されていないことが原因だと思う。原則として経験を語れるように、裁判員の守秘義務の運用を柔軟にすべきだ」と指摘しています。

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政治 経済 政治 経済


アメリカが離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、ベトナムの首都ハノイで日本時間の２１日午前９時半すぎから、１時間余りにわたって行われ、日本を含む協定参加１１か国の閣僚が出席しました。


閣僚会合ではＴＰＰ協定の今後の在り方について議論が行われ、石原経済再生担当大臣は、１１か国での発効を目指したいという考えを示すとともに、アメリカの協定復帰への環境整備でも主導的な役割を果たす考えを伝えたものと見られます。


閣僚会合の後、石原大臣は記者団に対し、「１１か国の結束は保たれたものだと承知している」と述べ、離脱したアメリカを除く１１か国の結束を示す閣僚声明を取りまとめたことを明らかにしました。


また、記者団が、閣僚声明は１１か国での発効に向けた道筋を示せる内容になっているのかと質問したのに対し、石原大臣は、「そこから先のことは発言を控えさせていただきたい」と述べたうえで、この後の記者会見で会合の成果を発表する考えを示しました。


閣僚声明の取りまとめに向けた事前の事務レベルの調整では、オーストラリア、ニュージーランドが日本と同様に１１か国での発効に前向きな姿勢を示す一方、アメリカへの市場参入を目指してきたマレーシアやベトナムのほか、カナダも国内で議論が進んでいないとして慎重な姿勢を示していました。

ＴＰＰの閣僚会合のあと、ベトナムのアイン商工相が記者会見し、会合の成果をまとめた閣僚声明を発表しました。
それによりますと、ＴＰＰの戦略的かつ経済的な重要性を再確認したうえで、包括的で高水準の合意を発効させるための選択肢について検討を始めることで合意したということです。
そのうえでこうした作業をことし１１月にベトナムで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに終えるよう、交渉官に指示したとしています。

ＴＰＰの閣僚会合のあと、ニュージーランドのマクレー貿易相は記者団に対して「閣僚声明をまとめ、１１か国全体で結束を示せたことをうれしく思っている」と述べました。そのうえで、「合意内容を変更する必要性はそれほど大きくはないというのがわれわれの見方だ。これから行うのは交渉ではなく、閣僚から出ている疑問点を事務レベルで解消するプロセスだ」と述べ、現在の合意内容をもとに協定を発効させることに積極的な姿勢を示しました。


またメキシコのグアハルド経済相は、記者団に対して、「すべての国がＴＰＰの機運を維持するため大いに努力することを望んでいる。私はＴＰＰが前進していくと楽観的に見ている」と述べ、ＴＰＰの発効に向け前向きな姿勢を示しました。


アメリカを除くＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する１１か国は、日本時間の２１日午前、ベトナムの首都ハノイで閣僚会合を開いて、今後のＴＰＰの在り方を議論したあと、閣僚声明を発表しました。


声明は「ＴＰＰのバランスのとれた成果や戦略的・経済的意義を再確認し、原署名国の参加を促進する方策も含めた、包括的で質の高い協定の早期発効のための選択肢を評価するプロセスを開始する」として、離脱したアメリカの復帰を促す方策も含めて、協定発効に向けた検討を始めることで合意したと明記しています。


そのうえで、各国の閣僚は、ことし１１月にベトナムで開催されるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて開かれる、ＴＰＰ担当の閣僚会合の前に、この検討作業を終えるよう、各国の首席交渉官ら貿易担当の政府高官に指示したとしています。

ＴＰＰの閣僚会合のあと、ベトナムのアイン商工相は記者会見で、「問題は１か国がＴＰＰのプロセスを続けないということだ。それは、過去に合意した協定参加国の利益のバランスに悪影響を及ぼす」と述べ、アメリカがＴＰＰから離脱した影響は大きいと指摘しました。
そのうえで、「このことは、ＴＰＰの発効に向けたプロセスに影響を及ぼすだろう」と述べ、協定の発効に向けては、アメリカが離脱した影響を慎重に見極めるべきだという考えを強調しました。

アメリカのライトハイザー通商代表は記者会見で、「アメリカはＴＰＰから離脱した。そして、その決定を変えるつもりはない。ＴＰＰはアメリカの国益にならない」と述べ、アメリカの協定復帰を期待する声に否定的な考えを示したうえで、トランプ大統領が主張する２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を強調しました。
そのうえで、アメリカを除く１１か国でＴＰＰの発効を目指す動きについて、「ＴＰＰ参加の１１か国は自分で決断することができる」と述べ、議論は妨げない考えを示しました。

#TPP


ＡＰＥＣの貿易担当の閣僚会合は、ベトナムのハノイで世耕経済産業大臣も出席して２１日まで開かれ、日本時間の午後、議長声明を採択して閉幕しました。


今回の会合では、日本やアメリカ、中国など２１の国と地域全体で太平洋を囲む巨大な自由貿易圏をつくる構想が主な議題となり、声明には、自由貿易圏づくりに向けた取り組みを一層強化するとともに、あらゆる形態の保護主義に対抗することなどが盛り込まれました。


日本としては、自由貿易圏づくりに向けて、ＴＰＰをはじめ多国間での経済連携の枠組みを目指しながら、自由度が高い貿易ルールを域内に広げていきたい考えです。


ただ、会合のあと行われた参加閣僚による記者会見では、ＴＰＰから離脱したアメリカのライトハイザー通商代表が「アメリカがＴＰＰから離脱したことは変わることはない。国益から考えて２国間で協定を結んだほうがいいと信じている」と述べ、貿易の自由化をめぐって各国との間で姿勢の違いも浮き彫りとなりました。


ＴＰＰなどを足がかりに自由貿易圏を目指してきたＡＰＥＣですが、通商の方針を大きく転換したアメリカと今後どう連携を図っていくかが課題となりそうです。

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政治 政治


これは北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２０日に論評として伝えたものです。
この中で、安倍総理大臣が今月１６日にアメリカ太平洋軍のハリス司令官と会談して、日米が連携して北朝鮮への圧力を強化していきたいという考えを示したことなどに触れ、「日本は制裁策動に狂奔し、みずからが、われわれの攻撃圏内に入る結果を招いた」と主張して、北朝鮮をめぐる日本政府の対応を非難しました。


そのうえで、「核兵器を含むすべての攻撃手段は、アメリカ本土とともに在日アメリカ軍基地を照準に入れている」と威嚇し、圧力強化に向けてアメリカとの連携を強める日本をけん制する狙いがあるとみられます。


また、２０日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、アメリカ軍が、朝鮮半島周辺の日本海に空母カール・ビンソンに加えてロナルド・レーガンを展開させることについて、「朝鮮半島情勢を一層激化させる」と反発する論評も伝えていて、アメリカに対抗して核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調しています。

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政治 政治


台湾では去年行われた総統選挙と議会選挙で、国民党が民進党に大敗し、野党に転落しました。


国民党の党首に当たる主席の任期満了に伴う選挙には過去最多の６人が立候補し、２０日に党員による投票が行われました。その結果、前の副総統の呉敦義氏が５２．２４％の得票率で、中国との統一志向が強いとされる現職の洪秀柱氏などを破って、主席に選ばれました。


呉氏は６９歳。馬英九前総統の２期目に副総統を務めました。戦後、中国大陸から国民党が移ってくる前から台湾に住むいわゆる「本省人」で、対中国政策をめぐっては、中国との融和策を取った馬前総統の路線を継承する姿勢を示しています。


呉氏の任期は４年で、来年の統一地方選挙や２０２０年に予定される次の総統選挙に向けて、党勢の立て直しが大きな課題となっていて、記者会見した呉氏は「再び政権を担当する機会を勝ち取る」と述べ、政権奪還に意欲を示しました。しかし、国民党に対し、中国寄りだとの批判の声も根強く、世論の幅広い支持を得られるかどうかは、厳しい見方も出ています。

中国の習近平国家主席は、中国共産党トップの総書記として、呉敦義氏に祝電を送りました。
中国国営の新華社通信によりますと、この中で習総書記は「中国共産党と国民党の両党が、台湾独立に反対し、両岸関係を平和発展の正しい方向に導き、民族復興の偉業をともに成し遂げることを願う」と述べました。


台湾では去年５月、中国が独立志向が強いとみなす民進党政権が発足したことから、「台湾海峡の両岸はともに『一つの中国』に属する」とする考え方で一致する国民党が、呉氏のもとで党勢を回復することを期待しているものとみられます。

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政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は２０日、最初の訪問国のサウジアラビアに最大級のもてなしで迎えられ、サルマン国王など王族との会談を行ったあと、夜には国王と剣舞をともに踊って、初日の日程を終えました。


訪問にあわせ両国の企業は、相次いで投資案件の覚書を取り交わすなど総額で２０００億ドル２２兆円を超える案件を協議したと、両国の政府関係者は話しています。


このうち、サウジアラビア国営で世界最大の石油会社サウジアラムコは、ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックをはじめ、アメリカの企業１１社との間で、海上油田の掘削会社への投資など５兆円余りの案件に合意しました。


また、投資会社のブラックストーンは、アメリカのインフラ事業に投資する新たなファンドに、サウジアラビアの政府系ファンドが２兆円余りを拠出すると明らかにしました。


これらの投資で双方の国で数万人の雇用が創出されるということで、トランプ大統領は「アメリカに何千億ドルもの投資が行われる。雇用、雇用、雇用。サウジアラビアの国民に感謝する」と述べ、成果を強調しました。


トランプ大統領は２０日、最初の訪問国のサウジアラビアに到着し、サルマン国王と首脳会談を行うとともに、ムハンマド皇太子らとも会談しました。


ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は会談で、アメリカが、サウジアラビアの安全と安定のために取り組んでいく姿勢を強調したということです。特に、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いや、シリアやイエメンの内戦に、両国が足並みをそろえて対応していくことが重要だとして、両首脳はイスラム過激派への対応や、軍事面で緊密に協力していくことを記した文書に署名しました。


また、訪問に合わせて、投資や貿易を活発化させることや、最新の迎撃ミサイルシステムのＴＨＡＡＤなどをはじめ、１１００億ドル（およそ１２兆円）に上る武器や装備品などの売却でも合意し、イランに対抗していくため、軍事、経済の分野で協力を強めていくことでも一致しました。


トランプ大統領は滞在２日目には、ペルシャ湾岸の６か国の首脳たちとの会合に出席するほか、イスラムの５０を超す国の首脳との国際会議に出席して、演説を行う予定です。


トランプ大統領としてはサウジアラビアを中東政策の基軸と位置づけ、オバマ前大統領の下で冷え込んだ同盟関係を立て直すとともに、サウジアラビアを中心にアラブ諸国とともにイランに対する包囲網を構築したい考えです。

サウジアラビアは、オバマ前政権の下でアメリカとの関係が冷え込んだだけに、今回初めての外国訪問で訪れたトランプ大統領を最大級のもてなしで歓迎しました。


首都リヤドでは、幹線道路に両国の旗を飾りたてたほか、街じゅうにサルマン国王とトランプ大統領の写真とともに、「ともにわれわれは打ち勝つ」と、今回の訪問のために用意したスローガンが記された看板を掲げました。


空港では、サルマン国王みずからがトランプ大統領を出迎えたあと、３０キロほど離れた滞在先のホテルまで同行しました。
また、サウジアラビア政府は、トランプ大統領に最高の栄誉となるメダルも授与するなど、アメリカとの関係改善を強くアピールしました。

アメリカが、サウジアラビアに１１００億ドル（およそ１２兆円）に上る武器を売却したり、軍事サービスを提供したりすることで、２０日に両国は合意しました。


アメリカ国務省によりますと、イランの脅威にさらされているサウジアラビアを支援するために行われるということで、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムのＴＨＡＡＤなども売却の対象になっているほか、提供される軍事サービスには、テロ対策や空軍の強化などが含まれているということです。


ホワイトハウスの高官によりますと、アメリカはサウジアラビアに今後１０年間で３５００億ドル（およそ３９兆円）に上る武器を売却する計画だということです。


サウジアラビアとイランは、シリアやイエメンの内戦をめぐって対立しているほか、サウジアラビアは、イランが弾道ミサイルの開発を進めていることなどに強く反発していて、アメリカが巨額の武器をサウジアラビアに売却することで、中東地域の緊張がさらに高まることになりそうです。

アメリカのトランプ大統領の初めての外国訪問について、保守系のシンクタンク、ハドソン研究所で、国際関係と安全保障が専門のウォルター・ラッセル・ミード名誉研究員は、トランプ政権が最初の訪問国としてサウジアラビアを選んだ理由について、「オバマ前大統領がイランとの和解を模索したため、サウジアラビアのイランに対する敵意と恐怖が深まってしまった。トランプ大統領はサウジアラビアをまず訪れることで、今後状況は変わっていくという重要なシグナルを送りたいのだと思う」と述べています。


そして、ミード氏はオバマ前大統領のイランへの対応が原因で、サウジアラビアなどアラブ諸国とイスラエルとの連携が以前に比べ、強まったとしたうえで、「トランプ大統領は、アラブ諸国とイスラエルのつながりが、将来、中東和平の枠組みに貢献すると見ている」と述べ、大統領が今回の訪問で、真っ先にサウジアラビアとイスラエルの２か国を訪問することにした背景を説明しています。


そのうえで、「トランプ大統領は、これまでどちらかと言うと孤立主義の大統領ではないかと見られてきたが、最初の訪問を見るかぎり、とても外交的だ。選挙戦の時とは違うトランプ氏に変わっている」と述べ、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領は、国内問題への対応が最優先という原則は崩さないものの、外交への比重は今後徐々に上がってくるという見方を示しました。

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#ロン・ポール

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政治 政治


１９日に投票が行われたイランの大統領選挙は、開票の結果、核開発問題で欧米などとの合意を結ぶなど、国際社会との対話路線を掲げてきたロウハニ大統領が、反米の保守強硬派のライシ前検事総長などを抑えて再選を果たしました。


これを受けてロウハニ大統領は、２０日夜にテレビで演説し、「イランは国際社会との対話の中で生きていく道を選んだ」と述べ、国民の信任を得たとして、今後も対話路線を続けていく考えを強調しました。


その一方で、アメリカのトランプ大統領がイランと激しく対立するサウジアラビアを訪れて、イランへの圧力強化の姿勢を示したことについて、「イランは辱めを受けたり、脅しを受けたりするのを容認はしない。このメッセージを、周辺国や世界の大国はよく聞いてほしい」と述べて、けん制しました。


今回の大統領選挙では、経済制裁の解除を実現させたロウハニ大統領の穏健な外交姿勢が国民から支持された形となりましたが、トランプ政権の出方しだいでは、ロウハニ大統領もアメリカに対し、厳しい対応を取り、両国の対立が深まる可能性も出ています。

国際社会との対話路線の継続を訴えたロウハニ大統領が再選を果たした背景には、反米の保守強硬派が再び政権を担うことへの有権者の強い不安があったと見られます。


保守強硬派のアフマディネジャド前政権は核開発問題などをめぐって、アメリカと鋭く対立して厳しい経済制裁が科されたため、イランでは物価上昇率が一時４０％に達するなど、国民の暮らしが急激に悪化しました。


今回の選挙で、ロウハニ大統領はアメリカなどとの核合意によって関連する経済制裁が解除され、経済状況が改善したことをアピールし、「二度とイランを孤立させない」などと訴えたことで、多くの有権者の心をつかんだものと見られます。


一方、反米の保守強硬派のライシ師は制裁が解除されても、国民の暮らしは悪化しているなどとして、貧困層への支援拡大などを訴えるとともに、最終盤には有力候補の一本化に成功し、追い上げを図りました。


しかし、アメリカのトランプ政権がイランへの圧力を強めようとする中、イラン側にも強硬派の大統領が誕生すれば、国際社会との対立が深まり再び庶民の暮らしを直撃するのではないかという有権者の不安を十分払拭（ふっしょく）できなかったものと見られます。


また、ライシ師は保守強硬派が音楽コンサートを反イスラム的だとして、何度も中止に追い込んだことなど、自由を制限する動きを強めてきたことが若者層の反感を招いてきたことも響いたものと見られます。

アメリカのティラーソン国務長官は２０日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで行った記者会見でコメントしました。
この中で、ティラーソン長官は「われわれは、ロウハニ大統領が次の任期中に、イランによるテロのネットワークを消滅させることを望む。中東地域を不安定にさせる勢力にイランが提供しているすべてのことをとりやめるよう求める」と述べました。
さらにティラーソン長官は「弾道ミサイルの発射もやめることを望む。イランが世界との関係を変えたいのであれば、ロウハニ大統領はこうしたことに取り組む必要がある」と述べるとともに、イラン国内の人権状況についても注視していく考えを示しました。

イランと激しく対立するサウジアラビアのジュベイル外相は２０日、記者会見で、「イランはこれまで『われわれとよりよい関係を築きたい』と言ってきたが、ロウハニ大統領は言葉ではなく、行動で示す必要があり、これからの行動の内容によって評価する。われわれがどのような政策を進めるのかは、イラン側の行動次第だ」と述べロウハニ大統領を強くけん制しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合で外交と安全保障を担当するモゲリーニ上級代表は、自身のツイッターに「ロウハニ大統領が国民の負託を受けたことを祝福する」というメッセージを投稿し、国際社会との対話路線を掲げる大統領の再選を歓迎しました。
そのうえで「イランが核合意を守って、地域の平和に貢献し、国民の期待にも応えられるようＥＵは協力を続ける用意がある」として、イラン側が今後も核合意を着実に履行するよう求めました。

核開発をめぐる合意に加わったドイツは、ガブリエル外相が２０日声明を出し、「この勝利は経済的、政治的に開かれた路線をイラン国民が幅広く支持していることを示している」と述べ、歓迎しました。
そのうえで、「ドイツはイランのパートナーとして、経済、科学、それに文化の分野で協力を深めていく」として、ロウハニ政権のイランとの間で経済関係などを強化していくことに期待を示しました。

ロシア大統領府によりますと、イランとともにシリアのアサド政権を支援する、ロシアのプーチン大統領は祝電を送りました。
この中で、プーチン大統領は「ロシアとイランの２国間関係と国際情勢をめぐって、今後も協力を深める用意がある。中東をはじめ、世界全体の安定と安全の維持に向けて協力していく」として、シリア情勢をめぐって協力を深める姿勢を示しました。

中国国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は、ロウハニ大統領に祝電を送り、この中で、「過去４年間、イランはロウハニ大統領の指導の下、経済発展を遂げてきた。両国関係の発展を非常に重視しており、今後も連携して、両国の全面的な戦略パートナーシップを発展させていきたい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170520#1495277570

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政治 政治


ブラジルのメディアは今月１７日、政財界を巻き込んだ汚職事件への関与が疑われている大手食肉会社の幹部が、テメル大統領と面会した際に録音したとされる会話の内容を報じました。


それによりますと、大統領は、すでに事件に関わった罪で収監されている元下院議長の口封じに関わったと受けとれる発言をしたとされ、地元メディアは、捜査がみずからに及ぶのを恐れた大統領が、捜査を妨害した疑惑があると連日伝えています。


これを受けて、テメル大統領は今月１８日に続いて、２０日もテレビで演説し、「会話の録音には編集された形跡がある」と述べ、疑惑を改めて否定するとともに、最高裁判所に対し、録音データの真偽が確認されるまで、検察が開始した捜査を保留するよう求める考えを示しました。


そのうえでテメル大統領は、雇用環境を改善したことなど成果をアピールし、経済状況を回復させるためにも引き続き、大統領の職にとどまる考えを強調しました。


ただ、２１日には各地で大統領の辞職を求めるデモが予定されていて、前の大統領が弾劾で罷免されてから１年もたたないうちに政治をめぐる混乱が再燃しています。

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歴史 歴史

第20回「第三の女」｜あらすじ｜NHK大河ドラマ『おんな城主 直虎』

大澤山 龍雲寺 公式サイト | 法話 | 水を掬すれば月手に在り、花を弄すれば香衣に満つ

水を掬えば仏法の光が輝き、花を弄すれば仏法の教えに触れる。すなわちいつでも、どこでも、見るもの、聞くもの、在るものすべてが何一つとして仏法の真理から離れたものは無いことを言おうとしています。
ただ私たちは、それに気づかないだけです。否、心がそこにないから、水を掬っても月に気がつかず、花を弄して衣の香りに気がつかずにいるのです。

心ここにあれば悟りの妙境を開くことができるのです。
私たちの人生にも、あり余るほどのいろいろな問題や悩みがあります。それを一つ一つ解決していこうとする真摯な心がまえがあれば、水を掬って月を収めるように、花を弄して香りが移りくるように、自然に納得できる答えを見つけ出すことができるのではないでしょうか。

第8話 水を掬し花を弄する - 法話図書館 佐藤俊明のちょっといい話

　この対句は、分別を超えた自他一如の妙境を、美しく文学的に表現したものである。
　清らかな水を両手で掬うと、月が掌中の水に宿る。中天に晧晧と冴えわたる「見られるもの」としての月が、「見るもの」としてのわれと一体になる。

　次にこの句は、「朱に交われば赤くなる」ということを教えているとも受け取れる。

　さらにいまひとつ、この句には何事も工夫努力を重ねれば、自然にその妙を会得することができる、という意をあらわしたものとも解されている。

掬水月在手 - 禅語に親しむ

どこもかしこも仏の命があり、仏の教えならざるはなしである。
禅的にいうならば、人境一如、自他不二で輝る月と、月を見る我と
一体となり月が我を包むか、自らが月に没入していくか、無心透明の
心に月は入りて耀く 。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131120#1384944657

禅語「手のひらに掬う月」： 臨済・黄檗　禅の公式サイト

　江戸の国学者塙保己一が門人を集めて月見の宴を張った。盲人であった彼は、月を眺める人々の楽しげな声を聞いて、「花ならば　手にとりて見ん　今日の月」と詠んだ。傍にいた夫人が、「明月は　座頭の妻の　泣く夜かな」と受けたという。なんという二人の意気投合した詩境であろう。
　法然上人の歌に、「月影の　いたらぬ里は　なけれども　眺むる人の　心にぞすむ」というのがある。この素晴らしい歌は、そのまま大阪の浄土宗門立上宮高校の校歌になっていることを、甲子園で聴いて感動した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150226#1424947667
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20121011#1349966149