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日本レスリング協会の栄和人強化本部長が、伊調馨選手や伊調選手を指導していた男性コーチに対して嫌がらせをしているとして告発された問題で、日本レスリング協会の福田富昭会長は「伊調選手に対する言動がパワーハラスメントに当たるという第三者委員会の認定を受け止め、伊調選手、コーチ、関係者に、この場を借りて深くおわび申し上げます」と謝罪しました。


レスリング協会は６日、都内で臨時の理事会を開き、報告書の内容を出席者に説明するとともに、理事会のあと記者会見を開いて報告書の内容を公表しました。


それによりますと、第三者委員会が伊調選手へのパワハラと認定したのは、女子の強化委員長だった栄強化本部長が平成２２年２月の合宿で「よく俺の前でレスリングできるな」などと発言したこと、また、女子の強化委員会で、平成２２年のアジア大会に向けて、実績のある伊調選手を代表の選考から外したことの２件です。


また、伊調選手を指導していた男性コーチに対しては、栄強化本部長が平成２２年９月の世界選手権での宿泊先で、「伊調選手の指導をするな」などと発言したことや、平成２７年２月の男女合同合宿で「目障りだ。出て行け」などと罵倒したことなど３件がパワハラに当たるとしています。


栄強化本部長は強化本部長を辞任する意向をレスリング協会に伝え、協会はこれを受理しました。

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これについて、全国の５万２０００人余りの英語教員の英語力を調査した結果、この水準に達する教員は、中学校で３３．６％、高校で６５．４％にとどまり、いずれも５年連続で国の目標を下回りました。


都道府県別にみますと、最も高かったのは、中学校が４年連続で福井県で６２．２％、高校が福井県と香川県で９１．３％でした。

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#勉強法

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思考が崩壊する。

#ポストモダン

#政界再編#二大政党制

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水陸機動団は離島防衛を担う上陸作戦の専門部隊として、陸上自衛隊の創設以来、最大規模となる先月２７日の組織改編に伴って新設されました。


部隊の拠点となる長崎県佐世保市の相浦駐屯地では発足を受けて７日、式典が開かれ、隊員などおよそ１５００人が出席しました。


この中で、山本防衛副大臣が初代の団長を務める青木伸一陸将補に部隊の旗を手渡しました。


式典で山本防衛副大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、島しょ防衛は喫緊の課題だ」と述べたうえで、日報問題について「国民の信頼を揺るがす極めて大きな問題だ。隊員一人一人が情報公開業務や文書管理業務の重要性を改めて認識し、再発防止に万全を期してほしい」と訓示しました。


このあと、駐屯地では上陸作戦を想定し、ヘリコプターや水陸両用車などを使った訓練が公開され、沖縄のアメリカ海兵隊の隊員も参加しました。


式典のあと青木団長は「国土国民を守り抜くという強い意思をもって離島防衛の態勢を整えていきたい」と述べたうえで、日報問題について「行政機関として情報の管理を徹底していきたい」と話しました。

水陸機動団は島しょ部が侵攻された場合に、海上から上陸して奪回する陸上自衛隊として初めての本格的な水陸両用作戦の部隊です。


中国が海洋進出を強める中で南西諸島の防衛体制を強化することを理由に、５年前の平成２５年に部隊を新しく作る方針が示されました。


以来、陸上自衛隊はアメリカ海兵隊との共同訓練などを通じて、上陸作戦のノウハウを蓄積してきました。


部隊の発足に伴って、自衛隊に初めて導入されたのが「ＡＡＶ７」という水陸両用車です。全長およそ８メートル、重さおよそ２５トン、およそ２０人が乗車可能です。


船のように浅瀬を進み、そのまま上陸できます。アメリカ軍が使用してきたもので、これまでに湾岸戦争やイラク戦争などで作戦に投入されてきました。


１両の値段はおよそ７億４０００万円。アメリカ側の製造の都合で７日までに導入できたのは６両だけでしたが、ことし夏ごろまでに３０両に増やすのを目指し、最終的には５２両整備する計画です。


隊員数も現在のおよそ２１００人から将来的には３０００人規模に増やす予定で、陸上自衛隊は水陸機動団を南西諸島防衛の中核に位置づけたいとしています。

水陸機動団の発足にはアメリカ軍との連携を強化する狙いもあります。水陸機動団の中心となる隊員たちは、部隊の発足に向けてアメリカ本土で上陸作戦を想定したアメリカ海兵隊との訓練を毎年行ってきました。


今後はグアム島やテニアン島などの訓練場も使いながら、日米共同訓練を増やしていく方向で調整しています。


また、水陸機動団を指揮するのは、陸上自衛隊の全国の部隊を一元的に運用する組織として新たに発足した「陸上総隊」で、その司令部には「日米共同部」というアメリカ軍との連絡調整を専門とする窓口が設けられました。


陸上自衛隊がこうした部署を設けるのは初めてで、アメリカ軍との情報共有を強化しようとする姿勢がうかがえます。


中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が変化する中で、自衛隊とアメリカ軍の一体化がますます進もうとしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180405#1522925419
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180404#1522838172
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北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされる行方不明者の家族と、調査を進めている民間の団体は、ことし１月、オランダの国際刑事裁判所に、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の責任追及に向け捜査を始めるよう申し立てました。


この申し立てをめぐっては、規定上、検察官が捜査を始める要件に当てはまるか見通せない部分もあるという指摘も出ていましたが、民間の団体によりますと、今月４日付けで、国際刑事裁判所から「捜査を始める要件に該当しない」と回答があったということです。


国際刑事裁判所の規定では、捜査の対象は日本が加盟した平成１９年以降の事案に限られ、それ以前に発生した事件については取り扱うことはできないと判断したものとみられます。


申し立てを行った代理人の須田洋平弁護士はＮＨＫの取材に対し、「われわれの主張が理解されず残念な結果に終わったが、北朝鮮による人権問題の改善に向け、なにができるか検討を続けたい」としています。


７日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ことし２月にピョンチャンオリンピックに合わせて韓国で公演を行ったり、今月３日にはピョンヤンを訪れた韓国の芸術団と共演したりした「サムジヨン管弦楽団」に対し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長から楽器が贈られ、６日に贈呈式が行われたと伝えました。


この中で、ことしに入って初めて存在が明らかにされた「サムジヨン管弦楽団」について、「キム委員長が楽団の創設者、総指揮者になって、新たな管弦楽団をみずから結成し、公演の準備を導いた」として、キム委員長の肝いりで創設されたものだと強調しました。


そのうえで、党で宣伝扇動部長を務めるパク・クァンホ副委員長が贈呈式での演説で、「キム委員長からの楽器には、サムジヨン管弦楽団が、わが党の音楽政治を率先して支えていくという大きな信頼が宿っている」と述べ、韓国での公演の成功はキム委員長の業績だとたたえたとしています。


「サムジヨン」は北部のペクトゥ（白頭）のふもとの地名で、かつてキム・イルソン（金日成）主席が抗日闘争を繰り広げた「革命の聖地」とされていて、その名を冠した楽団は今後も体制の宣伝や対外的な文化交流を先頭に立って担うと見られます。

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これについてトランプ大統領は６日、アメリカのラジオのインタビューで、「多少の打撃がないと言うつもりはない。これまで大幅に上昇していた株価は少し下落するかもしれない」と述べて、自国経済に悪影響が及ぶ可能性を認めました。


その一方で、トランプ大統領は「最終的にアメリカはより強い国になるはずだ」とも述べて、中国に不公正な貿易を是正させるためには、制裁措置に踏み切る以外に選択の余地はないと、正当性を訴えました。


トランプ政権は、知的財産の侵害に対する制裁措置を発動する前に、貿易赤字の削減に向けて中国と協議する姿勢も示していますが、相次ぐ措置の発表によって中国側は態度を硬化させていて、米中の対立が収まるめどは立っていません。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は６日の講演で、トランプ政権が中国による知的財産の侵害への制裁措置として、高い関税の発動を検討していることについて、「多くの企業経営者が、通商政策が変われば、中期的には経済のリスクになると話していた」と警戒感を示したうえで、制裁措置の具体的な規模や発動の時期を注視していく考えを示しました。


アメリカのトランプ政権は６日、ロシア政府の高官１７人とプーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の実業家７人、それに、関係企業など、合わせて３８の個人と団体に対し、アメリカ国内の資産を凍結するなど新たな制裁を科すと発表しました。


アメリカ政府高官はその理由について、ロシアがサイバー攻撃などで欧米の民主主義の転覆を図っていることに加え、ウクライナ南部のクリミア併合やシリアのアサド政権への武器の供与など、世界各地で有害な活動に関わっているためだと指摘しました。


トランプ政権は先月にも、大規模なサイバー攻撃に関わったり、おととしのアメリカ大統領選挙に干渉したりしたとして、ロシアの情報機関や実業家に制裁を科したほか、イギリスでのロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカに駐在するロシアの外交官６０人を国外に追放する措置をとっています。


米ロ関係がかつてなく悪化するなか、トランプ大統領自身は関係改善への意欲も見せていますが、トランプ政権は相次ぐ制裁措置を発表し、ロシアへの強硬姿勢を強めています。


ロシア議会下院で国際問題を担当するスルツキー委員長は６日、「制裁拡大には説明がつくような根拠はない。反ロシア的ヒステリーだ」と述べ、強く反発しました。そのうえでスルツキー委員長は「ロシアは、これまでと同じように適切に対応する」と述べ、対抗措置をとる構えを示しました。

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#ロン・ポール

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シリアの首都ダマスカス近郊にある反政府勢力の拠点、東グータ地区は、アサド政権による攻勢でこれまでに９割以上が制圧され、最後に残った反政府勢力の「イスラム軍」は、ロシアとの合意に基づいて今月２日から撤退を始めました。


撤退の対象は、アサド政権の支配下に入ることを受け入れない戦闘員やその家族で、これまでに数千人が北部に移動したほか、「イスラム軍」は拘束していた捕虜の解放も始めました。


しかし、こうした動きは５日に止まり、６日には政権側による東グータ地区への空爆が再開され、人権団体によりますと、子ども７人を含む３２人が死亡したということです。


一方、政権側のシリア国営通信は、空爆はイスラム軍が攻撃を再開したためで、子ども１人が死亡したと伝えたほか、合意が立ちゆかなくなったのはイスラム軍の内部対立が原因だとしています。


東グータ地区では、イスラム軍とロシアとの合意で戦闘が収まっていましたが、それまでの１か月余りで１６００人を超える市民が死亡しており、戦闘の再燃でさらに多くの市民が巻き添えになることが懸念されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180405#1522925421（トランプ大統領は３日の記者会見で、シリアに展開するアメリカ軍の部隊について、「私は兵士を帰還させ、手を引きたい」と述べ、部隊の早期撤退を目指す考えを強調しました。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180405#1522925423（トルコの首都アンカラにある大統領府では、４日、シリア情勢を巡って、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領と、イランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領による首脳会議が行われました。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180404#1522838176（トランプ大統領の“シリアから米軍早期撤退”）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180403#1522751717（シリア内戦 アサド政権の東グータ地区制圧近いとの見方広がる ）

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経済 経済


産業革新機構は、日本経済の競争力を高めようと平成２１年に国が９０％出資して発足した官民ファンドです。


機構によりますと、先月までに企業の支援を決めた件数は１２９件で、その額は合わせて１兆４９３億円に達しました。


このうち、ルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイなど経営再建のための支援が５４１２億円と半分を占めています。


また、株式を売却するなどして機構が支援を終えたケースでは、投じた資金の２倍以上となる６８７５億円を回収したということです。


今後は民間のファンドと差別化をはかりながら、宇宙関連や医療など市場の拡大が見込まれる分野で、ベンチャー企業の育成を加速させることが課題です。


産業革新機構の志賀俊之会長は「民間ではできないリスクが高いところにも投資をしていくのがわれわれの存在意義だ」と話しています。

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