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生活 科学 生活 科学


アメリカのマクドナルドは15日、プラスチック製ストローの問題に世界的に取り組むとして、イギリスとアイルランドにある1361のすべての店舗で、ことし９月から紙でできたストローへの切り替えを始め、来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供を全面的にやめると発表しました。


また、およそ１万4000店舗を展開する最大市場のアメリカをはじめ、フランス、オーストラリアなどでも年内に一部の店舗で試験的にプラスチック製ストローの提供をやめ、ほかの材料のストローに切り替えるとしています。


さらにマレーシアでは顧客から要望があった場合のみ、ストローを提供するということです。


マクドナルドのプラスチック製ストローをめぐっては、先月開かれた株主総会で提供をやめるよう求める提案が株主から出されましたが、認められませんでした。


しかし、プラスチック製ストローは小さすぎてリサイクルがほとんど進まず、海洋汚染などにつながっているという声が世界的に強まっていることから、マクドナルドは対応に踏み切ったとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180607#1528367944

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学問 学問

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180615#1529059433
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#勉強法

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法律 教育 法律 教育


法務省の発表によりますと先月20日に行われ、14日、合格者の発表があった司法試験の予備試験で、外部からの指摘で出題ミスがあったことが判明したということです。


出題ミスは一般教養の短答式の問題で解答の選択肢に正解がない出題があったということです。


法務省によりますと受験生の取り扱いについては、司法試験委員会が判断することになるものの、２年前に同様の出題ミスがあった際には間違いがあった問題を選択した受験生全員を正解にしたことがあり、今回は今後、追加の合格者が出る可能性があるということです。


司法試験の予備試験は平成23年から導入されていて、ことしはおよそ11000人が受験し、合格者は2600人余りでした。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180615#1529059434

#勉強法

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政治 経済 政治 経済


ロシア最大の政府系ガス会社「ガスプロム」は、「サハリン２」と呼ばれる、日本の大手商社も出資し、サハリン北部の天然ガスからＬＮＧを生産し輸出するプロジェクトを行っていて、生産されるＬＮＧの７割は日本に輸出されています。


「ガスプロム」は１５日に開いた会見で、国営の石油会社「ロスネフチ」などが、サハリンの別のプロジェクトで採取した天然ガスを購入する交渉が、最終段階に入っていることを明らかにし、来年３月までに合意させたいとの意向を示しました。


「ガスプロム」と「ロスネフチ」は、エネルギー開発を競い合う関係にありますが、日本の関係者からは、この交渉がまとまれば、日本に近いサハリンからエネルギーが安定して調達され、中東への依存度の低減にもつながるとして、期待する声が出ています。

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政治 政治


先月、100歳を迎えた中曽根元総理大臣は、日本を訪れている韓国のイ・ホング（李洪九）元首相とともに記者会見を開きました。


そして、先の米朝首脳会談を踏まえ、「北東アジアで、急激な情勢変化による新たな状況が生まれようとしている中、地域と世界の平和と繁栄が、日韓両国が共有する価値にのっとって実現されていくことを希求する」として、日韓両国の関係強化を求める共同宣言を発表しました。


中曽根氏は、「米朝首脳会談によって、わが国を含む北東アジア全体が大きく前進しようとしている。地域の平和と安定のためには、日韓両国のさらなる継続的な協力が必要で、両国は情勢変化に一喜一憂することなく着実にその歩を進めていくべきだ」と指摘しました。


また、イ元首相は、「南北首脳会談や米朝首脳会談は、朝鮮半島とアジア太平洋地域に新たな平和の時代の可能性を示すものだ。きょうの共同宣言の発表は、歴史の流れに積極的に応じるという意思を再確認するものだ」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180609#1528540780


韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権で対北朝鮮政策に大きな影響力を持つ、ムン・ジョンイン大統領特別補佐官は15日午後、ソウルで、先の米朝首脳会談について記者会見を開きました。


この中でムン補佐官は、アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮との交渉の進捗（しんちょく）しだいでは、米韓の合同軍事演習を中止すると言及したことについて、「適切なタイミングだ。こういうよいジェスチャーが、北の非核化の歩みを加速させる」と述べ、支持する考えを示しました。


一方、韓国大統領府の高官は15日記者団に対し、８月に予定されている定例の合同軍事演習の中止や延期の可能性について、「米朝対話が進む中、北への軍事的な圧力を慎重に検討する必要があり、アメリカ側も韓国の立場に共感している」と述べ、近く米韓での協議結果を発表することを明らかにしました。


これについて防衛省では、同盟国である日本に事前の連絡がないまま、演習の中止に言及したことに戸惑いが広がっています。
さらに小野寺防衛大臣は「米韓合同軍事演習は地域の平和と安定を確保していくうえで重要な柱だ」と述べたほか、防衛省内からは、演習が朝鮮半島有事を想定し、指揮系統の連携などを確認する図上演習だっただけに、北東アジア地域の抑止力の低下につながりかねないと懸念の声が出ています。


これを受けて小野寺大臣は、アメリカのマティス国防長官が今月下旬に来日する予定であることから、抑止力の維持に向けて必要な演習を継続することや、在韓米軍の兵力の維持などをマティス長官に直接働きかけたいとしています。


北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、15日夜、国営の対外向けラジオ、ピョンヤン放送が日本に関する論評を伝えました。


このなかで「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」として、「拉致問題は解決済み」という、従来の主張を繰り返しました。


そのうえで、「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとしている」と指摘し、日本政府を非難しました。


今月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で、トランプ大統領が拉致問題について取り上げて以降、北朝鮮の国営メディアが「拉致問題は解決済み」という従来の主張を示したのはこれが初めてで、日朝首脳会談も視野に北朝鮮との直接対話に向けた調整を続けていくとする日本政府をけん制しています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは15日夜、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、15日に65歳の誕生日を迎えた中国の習近平国家主席に祝賀の書簡を送ったと、伝えました。


キム委員長が習主席の誕生日に合わせて祝賀のメッセージを送ったことが伝えられたのは、５年ぶりです。


書簡では、「血で結ばれた両国の友好を大切にして発展させていくことはわが党と人民の確固たる意思だ」と強調しています。


北朝鮮は、今月12日に米朝首脳会談が開かれたシンガポールに、キム委員長が中国の航空会社の専用機で訪れるなど、中国を後ろ盾にする姿勢を鮮明にしていて、習主席の誕生日を祝う書簡の公開は、急速に接近する両国の関係を反映しています。


トランプ大統領は、ホワイトハウスで15日、ＦＯＸテレビのインタビューに対し、「17日に北朝鮮に電話する予定だ」と明らかにしました。


このあとトランプ大統領は、記者団に対し、「電話では北朝鮮にいる関係者と話す予定だ」と述べ、誰と話をするかは明らかにしませんでした。
キム委員長との間で電話会談が行われる可能性もあり、12日に行われた米朝首脳会談を受けて、非核化をめぐる協議を進めたい狙いがあるとみられます。


さらにトランプ大統領は「私とキム委員長はとても息があった。私に直接連絡できる電話番号をキム委員長に渡した。彼は何か困ったことがあれば私に電話ができるし、私も彼に電話ができる」と述べ、キム委員長と良好な関係が築けたとして会談の成果を改めて強調しました。


また記者から重大な人権侵害が指摘されるキム委員長に対して融和的な姿勢をとる理由を問われると、「あなたやあなたの家族が核兵器によって破壊されるのを見たくないからだ」と述べ、非核化の実現のためには北朝鮮と良好な関係を築く必要があると主張しました。


一方、米韓合同軍事演習の中止に言及したことをめぐって、トランプ大統領は「私は軍事演習が最初から嫌いだった。われわれは多額の金を支払っている」と述べ、合同軍事演習には多額の費用がかかるとして、不満を示しました。


トランプ大統領は15日、国民向けのビデオメッセージを出し、先の米朝首脳会談について、「史上初の会談だった。率直に意見を交わし、非常に生産的なやり取りができた。すばらしい結果が出せた。今、世界中の人々は、より一層安心できるようになった。われわれはよい仕事をしている」と述べ、成果をアピールしました。


また、トランプ大統領は、「これは北朝鮮の非核化に向けたプロセスの始まりだ。平和のための機会や恐ろしい核戦争の脅威を終わらせるための機会があるなら、何としても実現を目指さなければならない」と述べました。


そのうえで、「今後、数日、数週間、数か月かけて、ポンペイオ国務長官が非核化の合意を実行に移すため、北朝鮮と直接協議する。その間は、制裁は維持される。やるべきことはたくさんあるが、平和の実現は努力する価値があるものだ」と述べ、北朝鮮に対する制裁を維持しながら、非核化の実現を目指す考えを強調しました。


トランプ大統領としては、アメリカのメディアなどから会談の成果を疑問視する声が出る中、北朝鮮問題の進展を国民に訴えたい考えとみられます。

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政治 経済 政治 経済


アメリカのトランプ政権は、知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドル規模の輸入品に25％の高い関税を課す新たな制裁措置を、来月６日から段階的に発動すると正式に発表しました。中国に対してアメリカは、安全保障上の脅威を理由に鉄鋼製品などで輸入制限措置をとっていますが、今回は格段に厳しい対応で、米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。


アメリカのトランプ政権はことし４月に通商法301条に基づいて、知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置の原案を公表し、その後、貿易赤字の削減に向けて中国側と協議を続けてきました。


しかし中国側から十分な譲歩を得られなかったことから、トランプ政権は15日、中国からの1102の品目の輸入品に25％の高い関税を課す制裁措置を、来月６日から段階的に発動すると発表しました。

ホワイトハウスは大統領の声明を発表し、「この関税は、アメリカの技術や知的財産が中国に不公正に移転するのを防ぐために不可欠だ。米中のバランスのとれた貿易関係に向けた、最初のステップだ」と述べ、貿易の不均衡の是正を目指す姿勢を強調しました。


トランプ政権は中国に対して、安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置をとっていますが、格段に厳しい対応に踏み出すことになりました。

アメリカのライトハイザー通商代表は、ＦＯＸテレビのインタビューにこたえ、「今回の制裁措置の発動で中国が政策を変え、市場を開くことにつながってほしい。次のステップは、２週間後に公表する中国からの投資規制になるだろう」と述べ、中国からアメリカへの投資についても厳しい措置をとる方針を明らかにしました。

アメリカのトランプ政権が知的財産権の侵害を理由に通商法301条に基づいて中国からの幅広い輸入品に新たな制裁措置を発動すると発表したのに対して、中国商務省の報道官がコメントを発表しました。


この中では、「今回のアメリカの措置は双方の利益を損なうだけでなく、世界貿易の秩序を破壊する」とアメリカ側を強く批判しています。


そのうえで、「中国は貿易戦争はしたくはないが、国家と国民の利益、それに多角的な貿易体制を守り抜く。我々は直ちにアメリカと同様の規模で関税措置を実施する。両国がこれまで行ってきた協議の成果は同時に効力を失う」として、制裁が実施されれば速やかに報復措置をとる考えを示しました。


アメリカのトランプ政権は、貿易赤字の削減に向けた米中の協議で十分な譲歩を得られなかったため、1102の品目の輸入品に25％の高い関税を課す制裁措置を、来月６日から段階的に発動すると正式に発表しました。


課税の対象となる輸入品は、最終的には500億ドル規模（日本円にしておよそ５兆5000億円）に上り、航空、情報通信技術関連の製品、それにロボットなど、今後、中国が強化を目指すハイテク分野の製品に狙いを定めています。


トランプ大統領は15日、記者団に対して、「制裁措置はどうしてもやらなければならなかった。これまでずっと不公平に扱われてきたからだ」と述べ、不公正な貿易慣行の是正が必要だと強調しました。


これに対して、中国も報復措置として同じ来月６日から同様の規模のアメリカからの輸入品に25％の関税を段階的に課すと発表しました。


トランプ政権は、中国に対してすでに安全保障上の脅威を理由に鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置をとっていますが、今回、格段に厳しい対応に踏み出すことになり、世界１位と２位の経済大国の間で激化する貿易摩擦は、世界経済にとって大きなリスクになっています。

中国企業は偽ブランド品の製造や販売を含め知的財産権を侵害しているとして、アメリカ側は強い懸念を持っています。


中国の税関当局の発表によりますと、偽ブランド品の被害について、去年、アメリカの当局と合同で行った調査では、アメリカの有名ブランドのスニーカーの偽物や、フランスの高級ブランドを装った腕時計を輸出しようとしたケースなど、知的財産権の侵害にあたる合わせて1560件以上の事案が摘発されたということです。


さらにアメリカ側は、中国に進出する外国企業に、中国側が先端技術を強制的に移転するよう求めているとして、問題視しています。


この背景にあるのが、外国企業に対する出資規制です。
中国ではさまざまな分野で外国企業に対して、中国企業と合弁会社を設立し事業を行うよう義務づけています。
例えば自動車産業では、外国企業の出資比率を最高で50％としていて、中国側は事業を通じて、外国企業から技術を吸収してきたと指摘されています。


これについて中国政府はこれまで、「政府として技術移転を強要したことはなくあくまで企業間で決めたものだ」としていますが、合弁相手が中国の国有企業というケースも多く、こうしたことがアメリカの懸念の背景にあるとみられます。

中国の税関当局によりますと、中国にとってアメリカは最大の貿易相手国で、アメリカとの間の貿易黒字は去年2758億ドル（日本円でおよそ30兆円）と、過去最高となりました。


これに不満を強めたトランプ政権はことし３月、中国の過剰生産で鉄鋼やアルミニウムが各国から安く輸入され安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置を発動。
これに対して中国側もアメリカ産の豚肉やワインなどに高い関税を課す対抗措置で応じました。


さらにアメリカがことし４月、知的財産権の侵害を理由に、中国からの５兆円を超える規模の輸入品に高い関税を課す制裁措置の原案を発表すると、中国も直ちに自動車や大豆など、アメリカの主要な輸出品を対象に報復措置を用意していることを明らかにしました。


一方で中国は、アメリカ側に譲歩する姿勢も見せてきました。
習近平国家主席は、４月に中国南部の海南島で行われた経済フォーラムで、金融や自動車などアメリカ側の関心の高い分野で外国企業への出資規制を緩和したり、輸入車などにかける関税を引き下げたりするなど、市場開放を進める考えを表明しました。
また、先月から３回にわたって行われた両国の閣僚級の協議では、中国側がアメリカからの農産物やエネルギーの輸入を増やす方針を示していました。


両国は先月中旬の協議では貿易戦争を行わないという考えで一致し、双方の高官も高関税措置の棚上げに言及したため、貿易摩擦は緩和に向かうのではないかとも期待されていました。
それにもかかわらず今回、アメリカが制裁措置を発動すると発表したため、中国商務省は、「直ちにアメリカと同様の規模で関税措置を実施する。両国がこれまで行ってきた協議の成果は同時に効力を失う」というコメントを発表し、制裁が実施されれば速やかに報復措置をとることを明らかにしました。


ただ、世界１位と２位の経済大国の間で貿易摩擦が長期化すれば、両国だけでなく世界経済に悪影響を与えかねず、中国側としても報復措置はとりながらも、事態打開の糸口をさぐるものとみられます。

アメリカは、中国企業が政府の強い関与のもと外国企業の技術を吸収し、ハイテク産業を強化していると警戒しています。


中国政府は３年前に「中国製造2025」という産業政策を発表。
この中で、30年後をめどに世界トップの「製造強国」になることを目標に掲げていて、2025年まで10年間の計画を明らかにしています。
具体的には、「５Ｇ」などの次世代通信分野や、ＥＶや自動運転といった自動車関連の新技術、航空・宇宙産業など、ハイテク分野を中心に10の分野を挙げています。


こうした分野を育てるため中国政府が出資する投資ファンドも設立されていて、政府が投資という名目で自国の企業に事実上の資金援助をしているとの指摘が出ています。


また中国企業がこうした資金力を背景に、先端技術を持つ欧米のメーカーの買収に動くケースも相次いでいて、技術流出に対する警戒はアメリカだけでなく各国の間で強まっています。

アメリカの農家は中国がトランプ政権の新たな措置に対して報復関税をかけてくることを警戒しています。


世界最大の大豆生産国のアメリカは生産量の半分を輸出していて、このうち中国向けがおよそ６割を占めています。
大豆の主要な産地、中西部のノースダコタ州の大豆農家は、およそ20年前に輸出を始め、今では全体の85％を日本や中国などアジア向けに出荷しています。


自由貿易の恩恵を受けて順調に事業を拡大してきましたが、中国が報復措置をとり貿易摩擦がエスカレートすることを心配しています。


大豆農家のトッド・シナーさんは「われわれアメリカの農家にとって中国は非常に重要な市場だ。対抗して関税が課せられれば大豆の価格が下落して、生産コストに見合わなくなり、経営が立ち行かなくなる。消費者にとっても大きな影響が出るので、自由貿易を維持してもらいたい」と話しています。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなる中、中国ではアメリカから輸入される大豆への依存を減らそうと、この春、各地で大豆の増産に向けた政府の指示が出ました。


中国で、大豆は料理に欠かせない食用油や家畜の飼料などさまざまな用途に使われていますが、その大半を輸入に頼っていて、中でもアメリカ産は輸入量の３分の１以上を占めているからです。


しかし、突然の指示に作業が間に合わない地域もあり、農家の間で困惑が広がっています。


このうち吉林省長春郊外の農村部では４月末に作付面積の拡大を「主要な政治任務」とする通知が出され、大豆栽培の補助金も２倍近くに引き上げる方針が伝えられました。


しかし、大豆の種まきが始まるはずの先月上旬にこの地域を訪ねたところ、作付けの終わったトウモロコシ畑や、水田での田起こしの作業は確認できましたが、大豆の種まきはほとんど見かけませんでした。


村の自治組織によりますと、大豆の作付面積拡大の指示が出された時期には、すでにほとんどの畑でトウモロコシの作付けを終えていて、大豆に植え替えようにも肥料が異なるため、指示に対応するのは困難だということです。


補助金が引き上げられれば農家にとっても収入が増えて利益になりますが、村の自治組織の男性は「大豆の作付面積拡大の政策は突然、出てきた。指示が出るのが遅すぎる」と困惑した様子で話していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180614#1528973180
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アメリカのトランプ政権は、貿易赤字の削減に向けた米中の協議で十分な譲歩を得られなかったため、1102の品目の輸入品に25％の高い関税を課す制裁措置を来月６日から段階的に発動すると発表しました。


これに対して中国政府は、アメリカからの輸入品に対して25％の関税を上乗せする報復措置をとると発表しました。


対象は、アメリカの主力の農産品や自動車からウィスキーなどの嗜好品まで合わせて659品目で、輸入額にするとアメリカの制裁措置と同じおよそ500億ドルになるとしています。


このうち545品目についてはアメリカが制裁を発動する来月６日から報復措置をとり、残りの114品目については別に日付を決めるとしていて、アメリカと同様、段階的に対応するとしています。


中国は、トランプ政権がことし３月に鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置を発動した際も、これに対抗して3000億円規模の措置を実施しましたが、今回の規模はそれをはるかに上回り、米中両国の貿易摩擦の一層の激化が懸念されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180615#1529059439

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政治 法律 政治 法律


おととしの大統領選挙で、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート被告は去年10月、ロシア疑惑をめぐってマネーロンダリングなどの罪で起訴されています。


そして今月、マナフォート被告は、裁判でみずからに有利な証言をするよう関係者に働きかけたとして、司法妨害などの罪で追起訴されました。


これを受けて、ワシントンの連邦地方裁判所は15日、「信頼を裏切った」として保釈を取り消す決定をしました。


アメリカのメディアによりますと、マナフォート被告は拘束され、施設に収容されたということです。


これについて、トランプ大統領はツイッターに、「なんとひどい決定だ。コミーやいかさまクリントンはどうなんだ。本当に不公平だ」と書き込んで、ロシア疑惑の捜査を担当しみずからが解任したＦＢＩのコミー前長官や民主党のクリントン氏を引きあいに出して、不当な決定だと主張しました。


マナフォート被告をめぐっては、大統領選挙中にトランプ大統領の長男らとともに、ロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになるなど、ロシア疑惑解明のカギを握る人物の１人ともみられていて、今後の捜査の行方に関心が集まっています。

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政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮のような問題があるので、ロシアと仲よくしないより、したほうがはるかにいい」と述べ、北朝鮮の問題などに協力して対応するため、ロシアとの関係を改善すべきだと主張しました。そして、この夏にもプーチン大統領と首脳会談を行う可能性があると述べました。


またトランプ大統領は、４年前にウクライナ南部のクリミアを併合したことで、従来のＧ８の枠組みから排除されたロシアを復帰させるべきだと改めて主張しました。


トランプ大統領は先週、カナダで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で、ロシアの復帰を求めましたが、反対意見が出され結論は出ませんでした。


トランプ大統領はいわゆるロシア疑惑を抱える一方、ロシアとの関係改善が必要だという立場を示し続けています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は15日、記者会見で、「ロシアとアメリカは幅広い議題をめぐり、緊密に連絡をとりあっている」と述べ、両国の間で調整を始めていることを明らかにしました。


またプーチン大統領も今月10日、「私のスケジュールも考慮しながらではあるが、アメリカ側の準備が整い次第、首脳会談は行われるだろう。オーストリアを含めたヨーロッパの国など、われわれを支援したがっている国も多くある」と述べ、会談場所を提供する用意があるとロシア側に提案したとされるオーストリアなどの国を具体的に挙げて、検討を始めていることを明らかにしています。

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SophieCo SophieCo

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ロン・ポール ロン・ポール

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政治 政治


内戦が続くイエメンでは、ハディ政権が、反政府勢力の最重要拠点となっている港湾都市ホデイダの奪還作戦を進めていて、16日、市街地の南側にある空港をほぼ制圧したと発表しました。


現地からの映像では、激しい攻防で次々と負傷した兵士などが病院に運び込まれており、ＡＦＰ通信によりますと、これまでに双方合わせて130人以上が死亡したということです。


ホデイダには、25万人の市民が残っているとみられていますが、政府軍は市街地に隣接した港へ進軍する構えをみせています。


イギリスに拠点を置く国際的なＮＧＯ、「セーブ・ザ・チルドレン」の支援担当者は、ＮＨＫの取材に「市街地への攻撃は市民に壊滅的な影響を与える。港が破壊されれば、イエメン全土への人道支援が滞るおそれがある。双方は戦闘をやめ、交渉のテーブルに戻るべきだ」と述べて、戦闘の拡大に強い懸念を表明しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180615#1529059443

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本 歴史 本 歴史

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スポーツ スポーツ

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天皇家 天皇家


「姉の眞子さま（26才）は長期の留学を2度経験されていますが、留学中のお姿は公開されませんでした。学生のうちは学業を優先するという秋篠宮家のスタンスもあり、今回も留学生活に影響のある取材設定は避けるだろうと考えられていました」


　異例対応の背景には、眞子さまと小室圭さんの「ご結婚トラブル」が影響しているという。


「結婚関連行事の延期が発表されてからも、膨れあがる小室さんの警備費用などといった話題は相変わらず注目を集めています。宮内庁も、美智子さまの『ご心痛声明』などを発表して対応に追われていますが、心許ない」（前出・宮内庁関係者）

「最近では、眞子さまは勤務先であるインターメディアテク（東京・千代田区）への出勤回数も以前より少なくなっているそうで、紀子さまも相当心配を募らせています。そんな中で、佳子さまのご帰国は、眞子さまへの“熱視線”を逸らすという意味で効果的。“眞子さまを守りたい”という紀子さまの親心からの胸算用も働いて、異例の公開に踏み切ったのではないでしょうか」（前出・皇室ジャーナリスト）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180615#1529059446

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人 人


【月足天音さん支持者の皆様へ】
●月心会 解散のお知らせ


いつも月心会への支援を賜り、誠にありがとうございます。
さてこの度、第10回AKB48選抜総選挙において、
月足天音さんは圏外という結果に終わりました。


月心会と致しましては、この結果を大変深刻に受け止めており、
今回の敗因は紛れもなく月心会の行動力不足にあると認識しております。


つきましては、この度の責任を取り
本日をもちまして月心会を解散することを決定致しました。


会員・支持者の皆様には突然の報告となり恐れ入りますが、
何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。


永年に亘り、月心会へのご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。


2018年6月16日
月心会事務局