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政治 政治


先月、100歳を迎えた中曽根元総理大臣は、日本を訪れている韓国のイ・ホング（李洪九）元首相とともに記者会見を開きました。


そして、先の米朝首脳会談を踏まえ、「北東アジアで、急激な情勢変化による新たな状況が生まれようとしている中、地域と世界の平和と繁栄が、日韓両国が共有する価値にのっとって実現されていくことを希求する」として、日韓両国の関係強化を求める共同宣言を発表しました。


中曽根氏は、「米朝首脳会談によって、わが国を含む北東アジア全体が大きく前進しようとしている。地域の平和と安定のためには、日韓両国のさらなる継続的な協力が必要で、両国は情勢変化に一喜一憂することなく着実にその歩を進めていくべきだ」と指摘しました。


また、イ元首相は、「南北首脳会談や米朝首脳会談は、朝鮮半島とアジア太平洋地域に新たな平和の時代の可能性を示すものだ。きょうの共同宣言の発表は、歴史の流れに積極的に応じるという意思を再確認するものだ」と述べました。

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韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権で対北朝鮮政策に大きな影響力を持つ、ムン・ジョンイン大統領特別補佐官は15日午後、ソウルで、先の米朝首脳会談について記者会見を開きました。


この中でムン補佐官は、アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮との交渉の進捗（しんちょく）しだいでは、米韓の合同軍事演習を中止すると言及したことについて、「適切なタイミングだ。こういうよいジェスチャーが、北の非核化の歩みを加速させる」と述べ、支持する考えを示しました。


一方、韓国大統領府の高官は15日記者団に対し、８月に予定されている定例の合同軍事演習の中止や延期の可能性について、「米朝対話が進む中、北への軍事的な圧力を慎重に検討する必要があり、アメリカ側も韓国の立場に共感している」と述べ、近く米韓での協議結果を発表することを明らかにしました。


これについて防衛省では、同盟国である日本に事前の連絡がないまま、演習の中止に言及したことに戸惑いが広がっています。
さらに小野寺防衛大臣は「米韓合同軍事演習は地域の平和と安定を確保していくうえで重要な柱だ」と述べたほか、防衛省内からは、演習が朝鮮半島有事を想定し、指揮系統の連携などを確認する図上演習だっただけに、北東アジア地域の抑止力の低下につながりかねないと懸念の声が出ています。


これを受けて小野寺大臣は、アメリカのマティス国防長官が今月下旬に来日する予定であることから、抑止力の維持に向けて必要な演習を継続することや、在韓米軍の兵力の維持などをマティス長官に直接働きかけたいとしています。


北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、15日夜、国営の対外向けラジオ、ピョンヤン放送が日本に関する論評を伝えました。


このなかで「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」として、「拉致問題は解決済み」という、従来の主張を繰り返しました。


そのうえで、「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとしている」と指摘し、日本政府を非難しました。


今月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で、トランプ大統領が拉致問題について取り上げて以降、北朝鮮の国営メディアが「拉致問題は解決済み」という従来の主張を示したのはこれが初めてで、日朝首脳会談も視野に北朝鮮との直接対話に向けた調整を続けていくとする日本政府をけん制しています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは15日夜、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、15日に65歳の誕生日を迎えた中国の習近平国家主席に祝賀の書簡を送ったと、伝えました。


キム委員長が習主席の誕生日に合わせて祝賀のメッセージを送ったことが伝えられたのは、５年ぶりです。


書簡では、「血で結ばれた両国の友好を大切にして発展させていくことはわが党と人民の確固たる意思だ」と強調しています。


北朝鮮は、今月12日に米朝首脳会談が開かれたシンガポールに、キム委員長が中国の航空会社の専用機で訪れるなど、中国を後ろ盾にする姿勢を鮮明にしていて、習主席の誕生日を祝う書簡の公開は、急速に接近する両国の関係を反映しています。


トランプ大統領は、ホワイトハウスで15日、ＦＯＸテレビのインタビューに対し、「17日に北朝鮮に電話する予定だ」と明らかにしました。


このあとトランプ大統領は、記者団に対し、「電話では北朝鮮にいる関係者と話す予定だ」と述べ、誰と話をするかは明らかにしませんでした。
キム委員長との間で電話会談が行われる可能性もあり、12日に行われた米朝首脳会談を受けて、非核化をめぐる協議を進めたい狙いがあるとみられます。


さらにトランプ大統領は「私とキム委員長はとても息があった。私に直接連絡できる電話番号をキム委員長に渡した。彼は何か困ったことがあれば私に電話ができるし、私も彼に電話ができる」と述べ、キム委員長と良好な関係が築けたとして会談の成果を改めて強調しました。


また記者から重大な人権侵害が指摘されるキム委員長に対して融和的な姿勢をとる理由を問われると、「あなたやあなたの家族が核兵器によって破壊されるのを見たくないからだ」と述べ、非核化の実現のためには北朝鮮と良好な関係を築く必要があると主張しました。


一方、米韓合同軍事演習の中止に言及したことをめぐって、トランプ大統領は「私は軍事演習が最初から嫌いだった。われわれは多額の金を支払っている」と述べ、合同軍事演習には多額の費用がかかるとして、不満を示しました。


トランプ大統領は15日、国民向けのビデオメッセージを出し、先の米朝首脳会談について、「史上初の会談だった。率直に意見を交わし、非常に生産的なやり取りができた。すばらしい結果が出せた。今、世界中の人々は、より一層安心できるようになった。われわれはよい仕事をしている」と述べ、成果をアピールしました。


また、トランプ大統領は、「これは北朝鮮の非核化に向けたプロセスの始まりだ。平和のための機会や恐ろしい核戦争の脅威を終わらせるための機会があるなら、何としても実現を目指さなければならない」と述べました。


そのうえで、「今後、数日、数週間、数か月かけて、ポンペイオ国務長官が非核化の合意を実行に移すため、北朝鮮と直接協議する。その間は、制裁は維持される。やるべきことはたくさんあるが、平和の実現は努力する価値があるものだ」と述べ、北朝鮮に対する制裁を維持しながら、非核化の実現を目指す考えを強調しました。


トランプ大統領としては、アメリカのメディアなどから会談の成果を疑問視する声が出る中、北朝鮮問題の進展を国民に訴えたい考えとみられます。