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#テレビ

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#天皇家

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インド政府は、アメリカのトランプ政権が発動した、自動車と自動車部品への25%の追加関税に対抗して、アメリカからの輸入品に報復関税を課すとWTO=世界貿易機関に通知しました。
アメリカによる「相互関税」の一時停止の期限が9日に迫るなか、譲歩を引き出したいねらいもあるとみられます。

WTOの4日付けの通知文書によりますと、インド政府はトランプ政権が発動した、輸入される自動車と主要な自動車部品に対する25%の追加関税によって、アメリカが徴収する関税は7億2375万ドル、日本円にして約1045億円に上るとしています。

このためインド政府は、これと同額になるようにアメリカからの輸入品に報復関税を課すとしています。対象品目など、詳細は明らかにしていません。

一方、この通知を修正したり撤回したりする権利を留保するとしていて、アメリカの対応しだいでは報復関税を取り下げる可能性も残しています。

インド政府としては、トランプ政権による「相互関税」の一時停止の期限が9日に迫るなか、新たな貿易協定の締結に向けた交渉を急いでおり、今回の措置で譲歩を引き出したいねらいもあるとみられます。

#米印(トランプ関税)

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる各国との交渉で関税率などに関する書簡への署名を開始したことを明らかにし、7日から順次送るとしています。一方、アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」は今月9日が一時停止の期限で、関税引き上げへの懸念が各国で強まっています。

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について4日、記者団に対し、12か国への関税率などに関する書簡に署名し、7日に送ることを明らかにしました。

対象の国は明らかにせず、日本が含まれているかはわかっていません。

トランプ大統領は、書簡を1日に10か国程度に送るとしていて、関税の徴収は来月1日から始めるとの意向を明らかにしています。

一方、アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」は今月9日が一時停止の期限で、日本を含めた各国との間で交渉が続けられています。

期限が延長されなければすでに課されている一律の10%の関税が引き上げられ、トランプ政権が国や地域ごとに示した関税が課されることになります。

アメリカとの交渉で合意に至った国はイギリスやベトナムなど数か国に限られていて、関税引き上げへの懸念が各国で強まっています。

ドイツでも交渉の行方に関心集まる
アメリカが最大の輸出相手国のドイツでも、トランプ政権の関税措置をめぐる交渉の行方に大きな関心が集まっています。

機械を加熱する装置などを手がけるドイツ西部のメーカーでは、これまでは売り上げの20%をアメリカ向けの輸出が占め、最も重要な市場と位置づけています。

しかし、トランプ政権がEU=ヨーロッパ連合に相互関税を再び課すのかなど先行きが不透明なことから顧客からの注文が先送りされ、売り上げが見込めない状態が続いているといいます。

また、アメリカでの売り上げを増やそうと去年現地に設立した子会社は仕事がほとんどない状態だということです。

取締役のブルクハート氏は、顧客が注文を控える事態は想定していなかったとしたうえで、「問題は関税の割合がどうなるのか先行きが不透明なことだ」と話しています。

ブルクハート氏は、10%の一律関税のみであればアメリカの顧客とコストの増加分を負担し合い、輸出を続けられると考えていますが、相互関税が課されれば輸出は困難になるとみています。

ただ、相互関税を一時停止する期限が今月9日以降に延長されたとしても見通しが立たない状況が続くだけだと考えていて、「最も重要なのは決定が下されることだ。トランプ大統領が交渉における暫定措置ではなく最終決定だとはっきりさせることだ」と話しています。

会社ではアメリカ市場への依存を減らすためインドや中東など新たな市場の開拓に乗り出していて、ブルクハート氏は、「移行期間は困難なものになるが、今より安定した状況になると思う。トランプ政権の関税措置はアメリカにとって最終的には役に立つものではないだろう」と話しています。

EUとの関税措置めぐる状況
アメリカのトランプ政権がことし4月、EU=ヨーロッパ連合に課した「相互関税」は20%で、この措置は今月9日まで停止されています。

さらに、トランプ大統領はことし5月、EUとの関税措置をめぐる交渉が行き詰まっているとして、先月1日から50%の関税を課す方針を示しましたが、EU側の求めに応じてこれも今月9日まで延期するとしています。

EU側はこれまでトランプ政権に対し、一部の産業については関税措置を撤廃することなどを求めていて、アメリカへの対抗措置の発動を保留して交渉を続けています。

ただ、今月9日の期限が迫る中、ロイター通信は4日、関係者の話としてEU側が期限を過ぎても措置が停止されている現状を維持し、関税が引き上げられないことを目指しているとも伝えています。

タイ 米への輸出 落ち込みに懸念
相互関税の一時停止の期限が今月9日に迫る中、東南アジアのタイではアメリカに駆け込みで輸出する動きが広がっています。

このうち、首都バンコクにあるペットフードメーカーではアメリカ向けの輸出が売り上げの3割を占めています。

アメリカへの輸出にあたってはことし4月以降、10%の一律関税が課されていますが、相互関税が発動されれば関税率が36%に引き上げられることになり、取り引き先からは相互関税の一時停止の期限までになるべく多くの商品を納入してほしいと注文が殺到しているといいます。

会社では4月以降、生産ラインで働く従業員を増員するなどして、現在は例年の2倍のペースで出荷しています。

しかし、相互関税が課されるなど関税率がさらに引き上げられれば輸出が落ち込むのではないかと懸念しています。

会社は、手作業で行っている商品の袋詰めを自動化するなど生産コストの削減を検討するとともに、関税で増加するコストをどのように負担するのか、取り引き先とのあいだで話し合っているということです。

ペットフードメーカーの幹部、チャチャイ・ラウィーワットクンさんは、「アメリカに代わる新たな顧客を探す必要があるが、現状では非常に困難だ。タイとアメリカの交渉がうまく進展し、関税ができるだけ低くなるよう期待している」と話しています。

#アメリカ(250706)

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パレスチナのガザ地区での60日間の停戦案について、イスラム組織ハマスは、イスラエル軍が撤退する範囲についても修正を求めていると伝えられています。
修正はイスラエル側にとって受け入れがたいという見方もあり、停戦合意を実現できるかは予断を許さない状況です。

ハマスは4日夜、アメリカから提示されたガザ地区での60日間の停戦案について「仲介国に前向きな回答を伝えた」と発表しましたが、中東のメディアは、ハマスが合意文書の草案に複数の修正を求めたと伝えています。

それによりますと、ハマスは、ガザ地区での支援物資の配給を国連機関や赤新月社を通じた実施に戻すほか、イスラエル軍の部隊をことし1月に一時的な停戦が実現した際の位置まで、撤退させることも求めているということです。

さらに、60日間の停戦期間が過ぎても戦闘の完全な終結に合意するまで交渉を続け、イスラエル側が一方的に攻撃を再開しないよう、より明確に保証することも求めているということです。

イスラエルのメディアによりますと、イスラエル政府はハマスの回答を受け取り、検討しているということですが、ハマスの要求は受け入れがたいという見方も出ていて、停戦合意を実現できるかは予断を許さない状況です。

パレスチナのガザ地区での60日間の停戦案をめぐり、イスラム組織ハマスが合意文書の草案の修正を求めたことについて、イスラエルは「受け入れられない」と強く反発した一方、協議は継続する意向も示していて、停戦合意に至れるかが焦点となっています。

アメリカが提示した60日間の停戦案についてイスラム組織ハマスは「前向きな回答をした」と発表しましたが、中東のメディアは、ハマスがガザ地区への人道支援物資の配給方法を国連主導に戻すことやイスラエル軍の部隊をことし1月の一時的な停戦の際の位置まで撤退させることなど、合意文書の草案に複数の修正を要求したと伝えています。

これについてイスラエルの首相府は5日、「ハマスが求める変更は受け入れられない」とする声明を発表し、強く反発しました。

一方で、人質の解放に向けた協議は継続するとして、イスラエルの代表団を6日に仲介国のカタールへ派遣することも明らかにしました。

イスラエル軍は、連日、ガザ地区に激しい攻撃を続けていて、ガザ地区の保健当局はこれまでの死者が5万7338人に上ると発表しています。

犠牲者が増え続ける中、アメリカのトランプ大統領はイスラエルとハマスの双方に停戦案を受け入れるよう求めていて、7日にはイスラエルのネタニヤフ首相を招いて首脳会談を行うことにしています。

イスラエルとハマスが今後の協議で主張の隔たりを埋め、停戦合意に至ることができるかが焦点となっています。

米国とイスラエルが支援するガザ人道財団(GHF)は5日、パレスチナ自治区ガザの食料配給拠点で攻撃があり米国人スタッフ2人が負傷したと明らかにした。米国務省はイスラム組織ハマスによる攻撃だと非難した。

GHFは、初期の情報として、2人が米国人スタッフ2人に向けて手榴弾を投げつけたと述べた。負傷したスタッフは命に別状はなく治療を受けているという。

米国務省のブルース報道官はXで、「ハマスのテロリスト」による攻撃だと非難。「ガザの人々に救援物資を届けている人々に対するこの暴力行為は、ハマスの堕落ぶりを露呈している」と指摘した。

【イランの最高指導者、12日間戦争後に初めて公の場に姿を現す】

🇮🇷イランの最高指導者ハメネイ師は、「12日間戦争」(イラン・イスラエル紛争)以来、初めて公の場に姿を現し、宗教行事「アーシューラー」に参加した。

「アーシューラー」はイランの国教であるシーア派にとっては重要な祝祭。予言者ムハンマドの孫で、七世紀に戦没したイマーム・フサインの殉教を悼む行事となっている。

イランの最高指導者ハメネイ師は5日、イスラム教シーア派の最も神聖な日である「アシュラ」の行事に出席した。公の場に姿を現したのは6月13日のイスラエルによる攻撃後、初めて。

国営メディアが放映した映像では、行事会場にハメネイ師が入場する姿が映っている。

イスラエルによる攻撃で核科学者や軍幹部が殺害され、ハメネイ師は「安全な場所」に潜伏しているとみられていた。

【軋轢を呼ぶイランの核開発計画 主な議論の的】 (1/9)

「核爆弾の製造を阻止する」という名目で、6月中旬、イスラエルはイランに対して軍事作戦を開始した。イランの「核問題」とは一体何か? いつ始まり、日本にどのような影響を及ぼしたのか?

1960年から70年代:イランは米国と欧州の支援を受けて核開発プログラムを開始。だが、1979年にイラン革命が起きると、縮小を余儀なくされた。

1980年代:イラン・イラク戦争と米国の制裁により、イランの核開発計画は一時中断。日本はイランの石油輸入を継続し、政府は当時最大規模の海外石油化学プラントプロジェクトであったIJPC(イラン・ジャパン石油化学プロジェクト)の維持に努めたが、1989年に閉鎖となった。

(3/9) 日本は、イラン政府に対して国際的な義務の履行を求める一方で、イランの「原子力の平和的利用を追及する」権利を認めるという、バランスの取れた姿勢を維持し続けている。

2000年、イランのモハメド・ハタミ大統領の来日の際に、アザデガン油田の優先交渉権が日本に付与。この油田は過去30年間にイラン、中近東諸国で発見された中では最大級。


#中東(250706)

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ルッテ首相は明らかにオランダ人が愛するマジックマッシュルームを摂りすぎている。彼は台湾をめぐる中国とロシアの共謀、そしてロシアによるヨーロッパへの攻撃を予見している。しかし、一つだけ正しいことがある。ロシア語を学ぶべきだ。シベリアの収容所で役に立つかもしれない。

【スロバキアが再びEUの対露制裁案を廃案へ、「我々は国益を守る」】

🇸🇰欧州委員会はロシア産ガスの供給を全面停止しようとしているが、スロバキアはこれにより国益を損なうことから政策を支持しない。フィツォ首相は国内イベントに参加した中で次のように指摘した。

💬「今日、我々は独立保護と国益保護の試練を受けている。誰がどのように我々を守り、損失を補償するのかという問いに対する答えが得られるまでは、ロシアに対する新たな制裁措置を支持することはない」

🇪🇺2022年春に発表されたREPowerEU計画によると、EU諸国は2028年までにロシア産パイプラインガスの輸入を段階的に廃止する。この計画を受け、ロシアからのガス輸入は若干の変化を遂げた。パイプラインによる供給は約70%から60%に減少した一方、LNGによる供給が30%から40%に増加した。

❌スロバキアは7月4日、RePowerEU構想に対する懸念が欧州委員会との交渉で解消されなかったとし、ロシアに対するEUの新たな制裁を大使レベルの会合で阻止した。

【米国がロシアからジルコニウムと大豆を輸入】

🇺🇸🇷🇺米国は1年半の休止期間を経て、5月にロシアからジルコニウムと大豆を購入した。

🔸ジルコニウムは、原子力、ロケット科学、セラミック製造、歯冠の製造など、産業や医療のさまざまな分野で使用されている。

🔸米国の統計によると、米国は5月にロシアからジルコニウム鉱石と精鉱を100万ドル強で輸入した。これは2002年以来の最高額。

🔸米国はロシアに加え、オーストラリア(1,000万ドル)、南アフリカ(89万1,600ドル)、マレーシア(12万7,000ドル)、カナダ(2万9,100ドル)からもジルコニウムを輸入した。

🔸また、米国は同じく5月、約1年半ぶりにロシアから大豆を輸入した。輸入額は490万ドル。

🔸米国は5月、合計3,535万ドル相当の大豆を国外から輸入した。主な取引相手国はカナダで、1,560万ドル分の大豆を購入した。そのほか上位5カ国には、ウクライナ(1,250万ドル)、ウルグアイ(120万ドル)、チリ(76万3,000ドル)が含まれた。

#米露

ロシア軍が大量の自爆型の無人機を使い、ウクライナへの攻撃を続ける中、ゼレンスキー大統領は5日、アメリカの企業から迎撃用の無人機の供給を受けることで合意したと発表し、ウクライナの防空能力の向上につながるのか注目されています。

ロシア軍はこのところ、ミサイルに加え大量の自爆型の無人機も使い、ウクライナへの攻撃を繰り返していて、地元メディアによりますと、5日にかけての攻撃では、合わせて4人が死亡し、30人以上がけがをしました。

防空能力が課題となる中、ゼレンスキー大統領は、5日のビデオメッセージで、アメリカの企業との間で、迎撃用を含む無人機の供給を受けることで合意したと発表しました。

年内にも供給が始まり、来年には、さらに多くの供給を受けるとしています。

これに先立って、ゼレンスキー大統領は4日、迎撃用の無人機の効果を強調したうえで、運用にあたる人員の訓練と準備を拡大する考えを示していました。

ウクライナの防空をめぐっては、アメリカがウクライナへの一部の兵器の輸送を停止し、防空能力の低下が懸念されていましたが、ゼレンスキー大統領は、4日に行ったトランプ大統領との電話会談で、防空の強化に共に取り組むことで合意したとしています。

ロシアによる無人機を使った攻撃が続く中、今回、アメリカの企業と合意した迎撃用の無人機の供給が、ウクライナの防空能力の向上につながるのか注目されています。

#ロシア(250706)

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主な産油国でつくるOPECプラスは、このところ続けている原油の増産の規模を8月さらに拡大すると発表し、今後の原油価格への影響が注目されます。

OPECプラスのうち、サウジアラビアやロシアなど8か国は5日、オンラインで会合を開き、来月の原油の生産量を7月より1日あたり54万8000バレル増やすと明らかにしました。

8か国は、ことし3月まで1日あたり220万バレルの自主的な減産を続けてきましたが、4月から減産の規模を縮小し、原油の供給を段階的に拡大しています。

今回の決定で来月の原油の増産規模は、このところ続けていた1日あたり41万バレル余りの増産の水準を上回り、供給のペースをさらに引き上げた形です。

国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は6月、アメリカによるイランへの攻撃を受けて、1バレル=78ドル台半ばまで上昇したあと、イスラエルとイランの停戦合意の発表などを受けて値下がりし、現在は1バレル=67ドル前後で推移しています。

OPECプラスによる増産拡大の方針は、原油価格の下落要因となるため、市場の値動きにどのような影響をもたらすか注目されます。

フジテレビは、中居正広氏と元アナウンサーの女性をめぐる一連の対応の誤りや組織の構造的な問題を検証する番組を放送しました。この中で、長年にわたって経営を率いた日枝久氏が人事権を持ち続けたことがガバナンスが機能しなかった一因となったと社長を経験した複数の元幹部が指摘しました。

フジテレビは6日午前10時から1時間45分にわたる検証番組を放送しました。

冒頭、清水賢治社長が陳謝したうえで「人権を尊重する会社として生まれ変わることを約束する」と述べました。

番組では、性別や年齢、容姿に着目した取引先との会合が人権侵害を助長したと第三者委員会から指摘されたことを受けて、過去に女性社員を集めた会合を開いていた港浩一元社長や大多亮元専務などの関係者に事実関係を確認しました。

この中で、会合に呼ばれた女性アナウンサーが大多氏から「女性アナウンサーは上質なキャバ嬢だ」と言われたと証言し、ハラスメントに寛容とされる企業体質の中、問題となる事案に適切に対応できなかったと指摘しました。

また番組では長年にわたって経営に影響力を及ぼしてきた日枝久元取締役相談役の「権力と責任」についても検証しました。

この中で、遠藤龍之介氏や豊田皓氏らフジテレビの社長経験者が、日枝氏が人事権を持ち続けたことがガバナンスが機能しなかった一因となったと証言しました。

これについて、フジテレビは日枝氏に3回にわたって取材を申し込んだものの、応じなかったとしています。

アナウンス室 佐々木恭子部長も証言
検証番組では、元アナウンサーの女性への対応やフジテレビの企業風土などに関して、当時の幹部や現役の社員からの証言が紹介されました。

このうち、女性との連絡窓口の役割を担ったアナウンス室の佐々木恭子部長は「今思えば初動から専門家が関わっているべきで、自分たちでできることではなかったと思います。そういう状況に陥った人がどんな環境があれば業務に復帰できるかということへの思いの至らなさがあったと思います」と振り返りました。

そして、女性が退職したことについて「1人の女性が尊厳を傷つけられ、復帰を目指したけれども時間がたつほど絶望して辞めざるをえなかったんだということを重く受け止めています。1人の女性が好きな仕事を辞めないといけないと思った一方で、相手は特に変わらないでいる、これはなんだろうとは思いました。足りなかったよねということを申し訳ないと思いました。もっと聞いてほしいことがあったと思います」と話していました。

港浩一元社長 大多元専務 女性社員集め定期的に会合
また、番組では、港浩一元社長が以前、若手の女性社員を集めて定期的に開いていた会合についても言及され、参加していた女性社員たちが匿名で証言しました。

女性社員の1人は入社して1か月ほどたったころに誘いを受け、「会場にいくと、女性社員の方がたくさんいて、『おめでとう!この会のメンバーに選ばれました。港さんと一緒に仲良くお食事をする会だから本当に安心して』と言われました。美しいすてきな女性がいっぱい集まっていて、見た目が重視される会だと思いました」と話していました。

また別の女性社員は「先輩のメンバーが新入社員の中から『あの子がいいよ』と推薦して、港さんが最終的に指名していると聞きました」と証言していました。

女性たちは1か月から3か月に1回程度、芸能プロダクションとの会合などに参加していたということで、あまり外には言わないよう言われていたということです。

港氏は番組の中で、「秘密裏にとかそういう意味はなかった。口外してはいけないというのは冗談だった」と話していました。

また、港氏とは別に大多亮元専務もこうした会合を開いていて、参加した女性アナウンサーが「大多氏は『女性アナウンサーは上質なキャバ嬢だ。ホステスで売れるアナウンサーがいいアナウンサーだと』いつも言っていました」と証言しました。

この発言について、大多元専務は「私のことばの選び方が悪いということです。そんな風に本当に思ってないですし、言った記憶はないですが、否定は全くしないです」と話していました。

“人事権持ち続けたことがガバナンス機能しなかった一因”
番組では長年にわたって経営を率いた日枝久元取締役相談役が人事権を持ち続けたことが、ガバナンスが機能しなかった一因になったと社長を経験した複数の元幹部が指摘しました。

この中で遠藤龍之介元副会長は「いろんな決定事項の中で日枝氏はもっとも影響力がある人事権を持っている。むかし人事の天才というあだ名があった時もあって、若手を登用してものすごく輝いている人事を何回も見てきた」と述べました。

一方、「この人に逆らったら大変なことになってしまうのではないかという恐怖を持っている人だった」とし、「日枝氏が年を取ってくると役員・局長候補との年の差が開いていくが、本当にその人たちのことを分かっているのだろうかと思い始めた」と述べました。

また、遠藤氏はことし1月27日に行った10時間以上に及ぶ会見の前日に、日枝氏に対し「日枝さんの歓心を得ようとしている役員・局長の動きが若い人間のモチベーションを極端に下げており非常によくない」と伝えたとしています。

そして「あなたが辞めていただかないと収束しないのではないか」と辞任を迫ったものの、日枝氏から「辞めない。お前は戦わないで辞めるのか」と言われたことを明らかにしました。

また豊田皓元社長も「当時は役員の指名も報酬の決定も日枝氏が行っていて、今でいう役員指名のガバナンスなどが機能していなかったのは事実だと思う」と書面で回答しました。

そして「1人の人物が長い間、権力を握り続けると、必要以上に権力が強くなり、権力におもねる、取り巻き、茶坊主が増殖する。結果、権力者には耳に心地よい話しか入らなくなり、経営判断を誤る時がある」と指摘しました。

フジテレビは日枝氏に3回にわたって取材を申し込んだものの、応じなかったとしています。

一部企業の間でコマーシャル 再開する動き

フジテレビをめぐっては、一連の対応を受けてスポンサー企業の間でコマーシャルの放送を見合わせる動きが相次いでいますが、先月25日に開かれた親会社の株主総会のあと、大手住宅メーカーの大和ハウス工業や飲料大手のサントリーなど一部の企業の間でコマーシャルを再開する動きが出ています。

今回の番組を受けて再開の動きが広がるか注目されます。

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#フジテレビ(上納システム)#フジテレビ(性接待)
#芸能界(枕営業)
#芸能班


#マーケット(250706)

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ここ数日、チャイに元気がない。

妻からLINEが届く。レントゲンとエコー検査の結果、尿管結石による尿管閉鎖の疑いありとのこと。しかし、詳しい検査や処置(場合によっては手術)はここではできないので、川崎市にある日本動物高度医療センター(!)を紹介され、こらから向かうこちになった。

夕食は妻と「吉岡家」で。私は稲庭うどんと茄子の生姜醤油焼き。妻は野菜天せいろ。


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#食事#おやつ

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「2025年7月5日に日本で大災難が起きる」という“うわさ”。科学的根拠がなく、気象庁もデマだとしていましたが、YouTubeやXなどで広がり、香港と結ぶ航空便が運休にもなる事態に。その7月5日がすぎて、“うわさ”は“うわさ”で終わりました。

目次
「7月5日」が過ぎて

「7月5日」の“うわさ”とは

“うわさ”に関連するXの投稿をNHKが分析

気象庁「現在ひろがっているものはデマ」

“うわさ”の広まった香港 航空便運休発表も

“うわさ”の日が過ぎた香港では

災害情報の専門家 “災害時などに広まるおそれが”

“流言やデマのパターン 知っておくことが冷静な対応に”

防災心理学の専門家「分析する姿勢も必要」


「7月5日」が過ぎて

「2025年7月5日に災害が起きる」という“うわさ”について、「7月5日」が過ぎた7月6日、SNS上には次のような書き込みが。

「『予言の日』何事もなく過ぎ去ったんだよね…正直ビビってた。よかったよかった」とか、
「7月5日滅亡予言外れましたね。誰だよ…そんなデマを流した奴…」。

また、「7月5日が過ぎたけども、トカラ列島の地震は気になる。備えは必要そうだなぁ…と思う今日この頃」などといった投稿が見られました。

「7月5日」の“うわさ”とは

“うわさ”は「日本が大津波に襲われる夢を見た」などという内容のマンガがきっかけとなっていて、YouTubeでインフルエンサーが取り上げるなどしたことから広く拡散されていきました。

YouTubeでは、動画が2023年ごろから増え始め、ことしに入って急増、関連する動画は日本語のものだけでも、少なくとも1400本以上あり、合わせて1億回以上再生されました。

さまざまなバージョンがあり、「隕石(いんせき)が落ちる」「南海トラフ地震が起きる」「火山が噴火する」なども。

“うわさ”に関連するXの投稿をNHKが分析

「2025年7月5日」の“うわさ”に関連するXの投稿をNHKが分析したところ、ことし1月からきのう、「7月5日」の午後7時まででリポストを含めておよそ20万6000件投稿されていました。

特に4月以降に投稿が増えていて、6月だけで6万件以上、7月は5日間だけでおよそ10万6000件投稿されていました。

具体的な投稿を見てみると、「7月5日」のうわさについて検証した報道機関の記事を紹介する投稿などが拡散した一方で、最近では鹿児島県の十島村で相次いでいる地震と関連付けるように「7月5日の予言に合わせてきているかのよう」などといった投稿も見られました。

また、「子どもの小学校で、7月に日本が滅びるというような予言がはやっている」とか、「避難しろと家族に言われた」とする投稿のほか、「信じる根拠がまったくない」などと否定する投稿も見られました。

気象庁「現在ひろがっているものはデマ」

日本で大地震が起きるという“うわさ”が広がっていることについて、気象庁は7月3日の会見で「『いつ・どこで・どの規模か』の3つを特定するのが予知の条件だが、今の科学技術では地震予知はできない。現在ひろがっているものはデマだ」としています。

“うわさ”の広まった香港 航空便運休発表も

それにもかかわらず、香港では日本のマンガの内容をもとに「7月5日に日本で大災害が起きる」という根拠のない“うわさ”が広まり、有名な風水師も日本への渡航を控えるよう呼びかけました。

香港から日本への定期便は各地で欠航や減便が相次ぎ、ことし5月の香港からの旅行者は前の年の同じ月より11%余り減少し、各地と結ぶ航空便が運休になる事態に。

香港の航空会社「グレーターベイ航空」は今月2日、香港からの利用客が減少しているなどとして▽徳島と香港を結ぶ週2往復の国際便と、▽鳥取県の米子空港と香港を週3往復運航する国際便をことし9月1日から運休すると発表しました。

“うわさ”の日が過ぎた香港では

「7月5日に日本で大災害が起きる」という根拠のない“うわさ”が広まった香港では“うわさ”の日が過ぎたことで「結局デマだった」などという受け止めも広がっていて、日本への旅行需要の回復につながるか注目されます。

“うわさ”の日となった5日、香港の新聞は1面で「予言の真偽がきょう明らかに」などという見出しとともに取り上げ、鹿児島県のトカラ列島近海で続く地震のニュースと並べて大きく伝えました。

しかし、その後は、SNS上で「何も起きなくてよかった」とか「結局デマだった」などという受け止めも見られ、落ち着きを取り戻し始めています。

日本へのツアーを販売している香港の旅行会社は、日本各地の平穏な様子を写真や動画で配信し「うわさ終結日」と題して割引価格でのキャンペーンを始めています。

香港から日本を訪れた旅行者は去年、のべ268万人余りと過去最多を記録し、最も人気のある海外の渡航先となっていて、旅行需要の回復につながるか注目されます。

日本政府観光局香港事務所は「科学的に根拠の乏しいうわさに惑わされず、適切に旅行の判断ができるよう呼びかけてきたが、引き続き正確な情報発信に努めていきたい」としています。

災害情報の専門家 “災害時などに広まるおそれが”

日本大学 中森広道教授

7月5日に大災害が起こるという情報が広まったことについて、災害情報の専門家は、こうした根拠のない情報=「流言」は過去にも繰り返され、パターン化しているとして、事例を知ることで冷静な対応につなげてほしいとしています。

災害情報論が専門の日本大学の中森広道教授は7月5日に災害が起きるという情報は、トカラ列島近海で起きている地震との関係はなく、根拠が無い情報が広がる、「流言」だとしています。

中森教授は「地震への潜在的な不安の中で具体的な日付が出たことで広まったのではないか。現在の科学で日時を特定した地震予知はできない。地震はいつ起きてもおかしくないので今回の話とは関係なく、日ごろから対策をしておくことが大事だ」と呼びかけています。

また、今回のように、自然に広まる真偽のはっきりしない情報は「流言」や「うわさ」、真実でないと知りながら、情報操作のために意図的に流される情報は「デマ」に分類されるとして今後も災害時などに広まるおそれがあると指摘しています。

中森教授は「災害時は不安を持つ人がより多くなり『流言』や『デマ』の発生自体を防ぐことは難しい。起きる前提で少しでも広まらないようにする対策を考えるべきだ」と話しています。

“流言やデマのパターン 知っておくことが冷静な対応に”

その上で中森教授は、流言やデマは過去にも繰り返されていることからいくつかのパターンをあらかじめ知っておくことで冷静な対応につながるとしています。

中森教授のこれまでの調査結果に基づく流言やデマのパターンです。

1つめが“災害の再来”。

2011年(平成23年)の東日本大震災の際には、「次は東京で地震が起きる」とか「宮城県内の活断層が動く」、2018年(平成30年)の北海道胆振東部地震では「○日○時に全域で断水する」といった情報もありました。

2つめが“被害の誤報”。

1923年(大正12年)の関東大震災では「伊豆大島が沈没した」「富士山が噴火した」といった情報が広まったほか、2016年(平成28年)の熊本地震では「動物園からライオンが放たれた」といった誤った情報が発信されました。

去年の能登半島地震では偽の救助要請がSNSで発信された事例もあったということです。

3つめが“予言”。

東日本大震災では「予言者が言い当てた」とか、「宗教団体が日本から退去するよう通達を出していた」といった話を見聞きした人がいたということです。

中森教授は「災害時にどんな流言が起きるか知っておくことである程度、混乱や騒ぎを防ぐことができる。われわれ、研究者も含めて事例を整理して多くの人が確認できる仕組みを作っていくことが必要だ」と話しています。

防災心理学の専門家「分析する姿勢も必要」

京都大学防災研究所 矢守克也教授

また、防災心理学の専門家は「公的な情報の出し手は、根拠のない情報だと否定するだけでは不十分でなぜ根拠のない情報が行動につながったのか分析する姿勢も必要だ」と指摘しています。

防災心理学が専門で京都大学防災研究所の矢守克也教授は、情報に接するときの前提として「自分にとって大事な情報だと思ったときほど第2、第3の意見を大事にしてほしい。災害の情報なら気象台や自治体がどのような情報を出しているか確認することは非常に大切だ」と話しています。

その上で矢守教授は、公的な機関が流言やデマを打ち消す発信をするだけでは不十分な状況になっていると指摘しています。

背景には1つの客観的事実を追い求めるのではなく、個人の感情に訴えかけるものが影響力を持つ、「ポスト・トゥルース社会」とも呼ばれる時代になったことがあるとしています。

矢守教授は「根拠のある情報でも、人は場合によってはなかなかアクションをしないのに、今回、気象庁など公的機関が『根拠が薄弱な情報だ』とメッセージを出したにもかかわらずなぜ人々がアクションしているのか、逆に考えてみるべきだと思う。社会の多様性が増す中、真実を1つに決めるのは無理があるという考えも力を持ってきた。『専門機関の情報だけが真実で、あとはフェイク』という態度は逆に不信を生みかねない。頭ごなしに否定し、『取り合わないようにしましょう』というだけでなく、根拠薄弱に見える情報がなぜ多くの人に受け入れられるのか、分析をするといった歩み寄りから始めるべきではないか」と話しています。

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#気象・災害

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海軍の裏ボス・伏見宮博恭王

7月6日「格物致知②」

良知の良とは「先天的に具備する創造性を言う。」
人は聖人たると凡人たるとを問わず、一様に道義的世界を展開すべき先天的徳性を本具(ほんぐ)している。これが良知である。
これを拡充するのが致である。

「六然」

自處超然(じしょちょうぜん) 人間は自分の問題となると、物にとらわれて執着したり、拘泥するものである。事に臨んで自分に関する問題から解脱し、抜け出せるように努めることだ。

處人藹然(しょじんあいぜん) 人に対しては好意に満ち、温かい気分を持って対するするのである。藹(あい)は草木の青々とした雰囲気をあらわす文字である。

有事斬然(ゆうじざんぜん)   何か問題があるとき、うろうろしたり、うじうじせず、活気に満ちきびきびしていること。

無事澄然(ぶじちょうぜん) 何もない時は、氷のように澄み切っていること。

得意澹然(とくいたんぜん) 得意の時は威張ったり驕ったりし易いものであるが、人間はその時あっさりしていることが肝腎である。まだまだ足りないという謙虚さを抱くことだ。

失意泰然(しついたいぜん) 失意のときは、ばたばたせずにゆったりと落ち着いていることである。

活学百言「67.エリート」

政治の中心をなすのはなんと言っても政治家、特に大臣であります。大臣は政治における国民のエリートを代表するもので、国民生活に多大の関係を持つものであります。従って世の中が乱れれば乱れるほど、大臣は勝れた精神能力を持った人々でなければならない。
国家の興廃・栄枯盛衰というものは全くエリートによって決まると申しても宜しい。今日の日本にも政府・政党のエリートにこういう意味の人材があれば、少しも心配する必要はない。
従ってこれを如何に組織するかということの前に、如何に養成するかということが、民族の運命という点から言って、もっとも重大なことであります。

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#森高千里(能代)

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