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#テレビ

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#テレビ

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再審=裁判のやり直しの制度の見直しを検討している法制審議会の議論について、再審制度を研究する大学教授4人が、「深刻な問題が解消されず、改正の意義が失われかねない」として、えん罪被害者の救済につながるルールづくりを求める意見書を提出しました。

法制審議会の部会では、ルールが設けられていない証拠開示のあり方をめぐって、開示の対象範囲を限定する案と、より広い案の2つが示されていますが、これまでの議論では、もとの裁判で確定した判決が重視されるべきだとして、範囲を限定する案を支持する意見が多く出されています。

これを受けて2日、再審制度を研究する大学教授4人が都内で会見を開き、「深刻な問題が解消されず、改正の意義が失われかねない」として、部会に意見書を提出したことを明らかにしました。

意見書では、過去に無罪を示す証拠が埋もれていたことでえん罪被害者の救済が遅れたケースがあったことに基づき、こうした証拠が開示されるようなルールを設けるべきだとしています。

九州大学大学院法学研究院の田淵浩二教授は会見で、「本来開示されるべき証拠が、開示されないまま判決が確定しても、『法的安定性』を理由に開示しなくてよいという主張は誤っている。開示の範囲が狭くならないようにするためにどうすればよいかという視点が必要だ」と話していました。

また2日は、刑事法の研究者135人も、「法制審議会の議論を憂慮した」として、証拠開示の拡充などを求める声明を発表しました。

【歩みを止める勇気、進み続ける力】

目標に向かって歩みを続けることは、何よりも大切です
特に資格試験では、「継続する力」が成功への鍵となります
まさに「継続は力なり」です

けれど、人生はいつも順風満帆なときばかりではありません

たとえば、
・体調を崩してしまったとき
・家族の事情で、勉強どころではなくなってしまったとき
・仕事や学業との両立がうまくいかなくなったとき
・精神的に限界を感じてしまったとき

そうした中で、無理に走り続けることが本当に「前に進む」ことになるでしょうか?

そんなときには、「立ち止まる勇気」や「一時的な撤退を選ぶ判断力」もまた、大切な力です

それは決して「逃げ」ではありません
むしろ、再び目標に向かって歩き出すための体制を立て直す時間なのです

心と体のエネルギーが尽きてしまってからでは、もう一度立ち上がることは難しくなってしまいます

だからこそ、「今は休む」という選択をすることも、未来のチャンスをつかむために必要なことなのです

元気でさえいれば、いつかまた挑戦できる日がやってきます
その時のために、あえて踏みとどまる
ときにはグッと堪えて、次のタイミングを待つ

人生には、そんな「準備の時間」も必要です

歩き続ける人にも、立ち止まる人にも、同じようにエールを送りたいと思います

努力は、どんな形であれ、決して無駄になることはありません

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#勉強法

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奈良市で安倍元総理大臣を銃撃したとして殺人などの罪に問われている山上徹也被告の裁判で被告は、安倍元総理大臣を狙った理由について「旧統一教会と政治の関わりの中心にいる方だと思っていたので、ほかの政治家では意味が弱い」と述べ、事件当日の行動や心境を詳細に語りました。

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【リンク】これまでの経緯 安倍元首相銃撃事件裁判
こちらのリンクから、これまでの裁判の経緯や、詳報記事をご覧いただけます。


3年前、奈良市で参議院選挙の応援演説中だった安倍元総理大臣を手製の銃で銃撃して殺害した罪に問われている山上徹也被告(45)は、ことし10月の初公判で事実関係について認め、刑の重さが主な争点となっています。

2日、12回目の裁判が奈良地方裁判所で行われ、前回と前々回に続いて被告本人への質問が行われました。

被告は事件の前日、岡山県で安倍元総理大臣の襲撃に失敗した帰り道で翌日にも奈良市で演説があると知った時のことについて「6月末にも1度、元総理が応援に来ていたことを知っていたので、まさか自分が襲撃に失敗した翌日に来るとは思いもよらなかった。偶然とは思えないような気がした」と話しました。

そして事件当日の状況について詳細に語りました。

このうち銃撃の直前の状況については「元総理の後方から行こうと思っていた。警備がいたのでどうしようかと思い、このまま演説が終わってしまうのではないかと思っていたら、横に移動したので、これも偶然とは思えない何かだと思った。警備の目がそれて、今かと思い車道に出た」と話しました。

そして銃撃について「元総理の上半身を狙って撃った。1発目のあと当たったかどうかは分からなかった。周囲の状況も撃つ前とほとんど変わらず、意外で奇妙だと思った」と述べました。

2発目との間に考えていたことを聞かれると「本で射撃する際の心得はなるべく無心でいることとあったので、なるべく何も考えないようにしていた」と答えました。

このあと裁判員から旧統一教会の関連団体に寄せた安倍元総理大臣のビデオメッセージを見たあとの心境について詳しく聞かれ「困惑したというか、失望したというか。強い怒りではないが、頭の片隅に引っかかり続けていた。嫌悪感というか、敵意がちょっとずつ強まっていく中でのことだった」と話しました。

また裁判官から安倍元総理大臣以外の政治家を襲撃の対象にすることはなかったのか聞かれると「教会と政治の関わりの中心にいる方だと思っていたので、ほかの政治家では意味が弱い」と述べました。

思いとどまることができなかったのか聞かれると「銃の製造にかなりの費用と時間をかけていた。経済的にも追い詰められていた。やめてしまうと何のためにこんなことをしたのか。教会に対して、さらに敗北することは絶対に避けたかった。思いとどまることはなかった」と答えました。

一方、別の裁判官から事件の目的について聞かれると、しばらく沈黙したあと「また別の機会に答えさせてもらえたらと思う」と答えました。

===裁判 詳報===
《被告人質問》

事件前日の発砲「教会に怒りを感じていると示すため」
山上被告は裁判で、事件の前日、奈良市内にある旧統一教会の施設が入るビルの出入り口に向けて手製の銃で撃ったことについて「高校生のころに教会のセミナーでこのビルに泊まり込んだことがあったので、真っ先に思い浮かんだ。教会に怒りを感じているんだと示すために撃った」と話しました。

検察官から、この時には安倍元総理大臣を狙うと決めていたのかと聞かれると「はい」と答えました。

さらに事件より先にビルに撃った理由を聞かれると「関係者であれば安倍元総理大臣と旧統一教会の関係が深いのは常識だが、一般社会ではそうではないと思ったので、あらかじめ示しておかないと違う理由だと思われると思った」と話しました。

奈良市の演説「襲撃失敗の翌日に来るとは思いもよらなかった」
山上被告は事件の前日、安倍元総理大臣が参加する岡山県の演説会場に手製の銃を持って向かった時のことについて「会場に入るには手荷物検査があるかもしれないと思い、会場の出入りの時を狙おうとしたが、車が横付けするように止まったので銃撃できなかった」と話しました。

そして帰り道にインターネットでその翌日に奈良市でも安倍元総理大臣の演説があることを知ったということで「6月末にも1度、元総理が応援に来ていたことを知っていたので、まさか自分が襲撃に失敗した翌日に来るとは思いもよらなかった。偶然とは思えないような気がした」と話しました。

安倍元首相を見た時「本当に来たんだなと思った」
山上被告は事件当日の状況について、午前10時ごろに近鉄・大和西大寺駅に到着しショッピングセンターに入ったあと、別の商業施設の喫茶店に立ち寄ったり、再びショッピングセンターで期日前投票をしたりしたと明かしました。

その後、商業施設の2階や3階から現場の状況をうかがっていたことや、トイレで手製の銃の安全装置を解除して発射できるようにしたことなどを説明しました。演説会場の付近に人が増えてくると少しでも動きやすい場所に移動したと話しました。

そして安倍元総理大臣の姿を見た時のことについて「本当に来たんだなと思った」と話しました。

銃撃直前の状況について「警備員の目がそれて 今かと思った」
山上被告は銃撃の直前の状況について「元総理の後方から行こうと思っていた。車道があって空いていた。警備員がいたのでどうしようと思い、このまま演説が終わってしまうのではないかと思っていたら、警備員が横に移動したのでこれも偶然とは思えない何かだと思った。自転車に乗った高齢者などが通って警備員の目がそれて、今かと思い車道に出た」と話しました。

「上半身を狙って右手で撃った」
そして1発目の銃撃について「左手を銃の前方に添えて、元総理の上半身を狙って右手で撃った。1発目のあと当たったかどうかは分からなかった。周囲の状況も撃つ前とほとんど変わらず、意外で奇妙だと思った」と話しました。

検察官から「直後に2発目を撃ったのか。狙った場所は同じか」と聞かれると「はい。上半身です」と答えました。

「確実に命中するためか」という質問には「特段、人を狙う場合、そういうものかと思う」と答えました。

被告の「当たったか」という声 「記憶はかすかにある」

1発目と2発目の間に考えていたことを聞かれると「本で射撃する際の心得はなるべく無心でいることとあったので、なるべく何も考えないようにしていた」と話しました。

2発目の直後、被告の「当たったか」という声を取り押さえた警察官が聞いたことについては「そのような記憶はかすかにある。発射直後にどういう状況か確認する間もなく、取り押さえられたので確認したかった」と話しました。

「元総理を越え人に当たることはないという見通しだった」
山上被告は検察官から「被害者以外に弾が当たらない手だてを取ったのか」と聞かれ「自分が撃った場所からの距離で言えば、そこまで当たらない、広がるとは言えない見通しだった。元総理は台の上に立っていて、撃ち上げることになるので、元総理を越えて飛んでいき、人に当たることはないという見通しだった」と話しました。

また「弾の威力は10メートルから20メートルで殺傷力が落ちると思っていた。壁にめり込んだということは自分からすると、考えづらい結果だった」と話しました。

安倍元首相のビデオメッセージ「困惑・失望した」
山上被告は裁判員からの質問に答えました。教団の関連団体に寄せた安倍元総理大臣のビデオメッセージを見たあとの心境について詳しく聞かれると「困惑したというか、失望したというか。強い怒りではないが頭の片隅に引っ掛かり続けていた。嫌悪感というか、敵意がちょっとずつ強まっていく中でのことだった」と話しました。

犯行の決め手「犯行可能な状況ができたから」
「奈良で犯行に及んだのは何が決め手だったのか」という質問には「2回目の応援演説に来ることや、警備の警察官が空けてくれたことなど、犯行可能な状況ができたから」と答えました。

目的を達成できたか「お答えできかねる」
銃撃の際、弾丸の一部が近くにいた自民党関係者の髪にあたった可能性があると警察官が証言したことについて問われると、被告は「プラスチックのパーツではないかというのが私の考えだ。プラスチックは軽く、空気抵抗を受けて広がりやすい。プラスチックであれば殺傷力はない」と話しました。

「教会をめぐる動きの中で、目的を達成できたと思うか」という質問には、しばらく沈黙したあと「それは非常にいろいろな問題があるので、お答えできかねる」と述べました。

国内の教会幹部を狙わなかった理由「解決にならない」
山上被告は裁判官からの質問で、母親を攻撃の対象にしなかった理由について「もし母親を殺害したら、いずれ発覚し、教団幹部への襲撃も不可能になる」と答えました。

国内の旧統一教会の幹部を狙わなかった理由について「外国に日本が服従する宗教で、日本の幹部を襲撃しても解決にならない」と話しました。

「解決とは何か」と問われると「教会への献金、家族の不和、争いごと、そういうことをなくすことだ」と答えました。

安倍元首相以外を考えたか「ほかの政治家では意味が弱い」
安倍元総理大臣以外の政治家を襲撃の対象と考えていたかどうかについては「私の認識では元総理は教会と政治の関わりの中心にいる方だと思っていたので、ほかの政治家では意味が弱い」と話しました。

思いとどまることができなかったか「敗北は絶対避けたかった」
思いとどまることができなかったのか聞かれると「銃の製造にかなりの費用と時間をかけていた。経済的にも追い詰められていた。やめてしまうと、何のためにこんなことをしたのか。教会に対して、さらに敗北することは絶対に避けたかった。思いとどまることはなかった」と話しました。

事件の目的「別機会に答えさせてもらえたら」
一方、別の裁判官から事件の目的について聞かれると、しばらく沈黙したあと「また別の機会に答えさせてもらえたらと思う」と答えました。

さらに「銃撃の対象について、いつごろ元総理と決めたのか」などと聞かれると「申し訳ないが、もう少し考えさせてもらえたらと思う」と明言を避けました。

#日本(251202)

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高市総理大臣はNATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長と電話で会談し、ウクライナやインド太平洋地域の情勢について意見を交わすとともに、安全保障上の課題に連携して取り組むことを確認しました。

電話会談は、NATOのルッテ事務総長の呼びかけで日本時間の1日夜6時すぎからおよそ20分間行われました。

この中で、高市総理大臣は、ヨーロッパ・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、日本とNATOだけでなく、韓国やオーストラリア、ニュージーランドを含む協力が戦略的に重要だと伝え、ルッテ事務総長も賛意を示しました。

また、会談では、ウクライナやインド太平洋地域の情勢について意見を交わすとともに、安全保障上の課題に連携して取り組むことを確認しました。

一方、1日は、国家安全保障局の市川局長とイギリスのパウエル国家安全保障担当首相補佐官との電話による協議も行われ、地域情勢について幅広く意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、協力していくことなどを確認しました。

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに、中国との関係が冷え込む中、超党派の日中友好議員連盟のメンバーが1日、中国の呉江浩駐日大使と面会し、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしました。

超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の事務局長を務める自民党の小渕元選挙対策委員長らは1日、東京都内で中国の呉江浩駐日大使と面会しました。

議員連盟の関係者によりますと、この中では、日中関係の現状や、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしたということです。

議員連盟は、ことし4月に中国を訪問し、中国共産党の要人らと会談していて、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに中国との関係が冷え込む中、次の訪問の時期を探っていくことにしています。

【中国の国連大使、国連事務総長に再び書簡を送付 高市首相の台湾有事巡る答弁で】

🇨🇳中国の傅聡(ふ・そう)国連大使は1日、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁について、グテーレス事務総長に再び撤回を求める書簡を送ったと明らかにした。Xへの投稿で書簡を公開した。共同通信などが報じている。

高市氏の答弁を巡り、傅氏は11月21日に1度目の書簡を送付。これを受け、日本の山崎和之国連大使は反論する書簡を送った。

新たに送付した書簡では、日本側の反論について「根拠なく中国を批判し、責任転嫁しようとしている」と指摘。

また、日中間で生じている対立の原因については、高市氏による「台湾問題への軍事介入を示唆した挑発的な発言にある」と主張し、発言の撤回を求めている。

中国の国連大使は高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁の撤回を求めて国連の事務総長に再び書簡を送りました。日本は先月、1度目の書簡が送られた際、反論する書簡を事務総長に送っています。

高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、中国の傅聡国連大使は答弁の撤回を求める書簡を先月21日、国連のグテーレス事務総長に送り、これに対し、日本の山崎国連大使は24日、「中国の主張は事実に反し、根拠に欠けるものだ」として反論する書簡を事務総長に送っています。

こうした中、傅大使は1日、再び書簡を事務総長に送ったことを明らかにしました。

この中で、日本が反論する書簡を送ったことについて「中国を根拠なく批判し、責任転嫁を図っている。中国は断固として反対する」としています。

そのうえで「直接的な原因は、高市総理大臣による国会答弁での挑発的な発言だ。このような誤った発言は戦後の国際秩序に公然と挑戦するものだ」などと非難し、発言の撤回を改めて求めています。

こうした中国側の主張に対し、日本は政府として反論していく必要があるという認識を示していて、今後の対応が焦点となります。

木原官房長官「中国側の主張は到底認められない」

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「書簡が発出されたことは承知している。今回の国会でのやり取りを含め、平和安全法制成立以来、わが国の立場は一貫しており、中国が主張するような立場の変更は何ら事実ではない旨、中国に対し繰り返し伝えている。中国側の主張は到底認められるものではなく、政府として引き続き適切に対応していく」と述べました。

#日中(台湾有事)


#外交・安全保障(251202)

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米ホワイトハウスは1日、ベネズエラからの「麻薬運搬船」とされる船舶に対して9月に米軍が行った複数回の攻撃について、ヘグセス国防長官が作戦責任者に承認を与えたと認めた。

米紙ワシントン・ポストは、最初の攻撃で生き残った2人に対する再攻撃が実施されたのはヘグセス氏による全員殺害命令を遂行したためだと伝えていた。

トランプ大統領は11月30日、自身はこの船舶への2回目の攻撃を望んでいなかったとするとともに、ヘグセス氏はそうした命令を下したことを否定したと述べていた。

しかし、ホワイトハウスのレビット報道官は1日、作戦を指揮したブラッドリー提督に「ヘグセス氏がこれらの攻撃を実行する権限を与え、提督は自らの権限と法令の範囲内で当該船舶を破壊して米国にとっての脅威を除去せよという指令を見事に実行した」と述べた。攻撃はあくまで米国の国益を守るための「自衛措置」で、公海上で実施され、武力紛争に関する規定に沿っていると説明し、「トランプ政権はこれらの薬物テロリストを国際テロ組織に指定している」と述べた。

米軍は9月以降、カリブ海や中南米の太平洋側で麻薬密輸の疑いがある船舶に少なくとも19回の攻撃を実施し、少なくとも76人を殺害した。ただ「麻薬運搬船」への攻撃の合法性を疑問視する声もあり、与野党双方の議員が調査に乗り出すと表明している。

国際人道法は戦闘不能状態の戦闘員への攻撃を禁止している。また、国防総省が武力紛争における国際法適用に関する国内規準をまとめた「戦争法マニュアル」では、操縦不能になった船舶の乗組員に故意に攻撃することはできず、敵対行為や逃亡を試みない限り医療措置を提供する必要があるとされている。

ジョージ・ワシントン大学のローラ・ディキンソン法学教授は、大半の法律専門家は船舶への攻撃が武力紛争に該当すると考えておらず、殺害を伴う武力行使は最後の手段だとした上で、「武力紛争以外では殺人に当たるだろう」と指摘。また、戦争下であっても、生存者殺害は「戦争犯罪になる可能性が高い」との見方を示した。

元軍法務官らでつくる団体「JAGsワーキング・グループ」は命令について「明らかに違法」だとし、従った者は戦争犯罪で起訴されるべきだと主張した。

ベネズエラのマドゥロ大統領は1日、首都カラカスで演説し、ベネズエラ国民に「絶対的な忠誠」を誓うと訴えた。

トランプはベネズエラが船舶で麻薬を運んでいるとし、米軍は今年9月以降にカリブ海と太平洋で麻薬密輸船とみなす船舶に対して少なくとも21回砲撃し、最低83人を殺害した。

マドゥロ氏は、チャベス前大統領について言及し「わたしたちの指揮官だったチャベス氏の遺体の前で別れを告げる際、私の命と安寧を賭けて絶対的な忠誠を誓ったように、この美しく英雄的な歴史を生き抜く時を超えて、私は皆様に絶対的な忠誠を誓う」と言及。その上で「私は決して皆様を裏切らない。決して決して決して裏切らない」と強調した。

演説時にはマドゥロ氏のシリア・フローレス夫人、「疑いは裏切り」と刺繍された赤い野球帽をかぶったカベージョ内務相をはじめとする高官らも姿を現した。

反米を掲げて独裁を続ける南米ベネズエラとアメリカのトランプ政権との間で緊張が高まる中、ベネズエラのマドゥーロ大統領は「これからもベネズエラを守り続ける覚悟だ」と発言し、みずからの辞任などを求めるトランプ大統領をけん制しました。

アメリカのトランプ政権はベネズエラの麻薬密輸船だとする船を攻撃するなど、圧力を強めていてベネズエラに対して軍事作戦も辞さない構えを示しています。

先月21日の電話会談では、トランプ大統領がベネズエラのマドゥーロ大統領に、1週間以内に辞任してベネズエラを離れるよう要求したとも報じられています。

こうした中、マドゥーロ氏は1日、首都カラカスで演説し、「私たちは22週間にわたって、心理的テロリズムとも言える攻撃を受けてきた。私は国民の皆さんに絶対的な忠誠を誓う。これからもベネズエラを守り続ける覚悟だ」と述べました。

辞任を拒否して、対立するトランプ氏をけん制した形です。

演説の際には、マドゥーロ氏が「戦争反対」などと訴える曲に合わせて踊る姿もみられました。

ベネズエラのマドゥロ大統領が先月行われたトランプ米大統領との電話会談で制裁解除など一連の要求をしたものの、トランプ氏が拒否したと関係筋4人が明らかにした。また、米国が安全を保証して国外退去するために提示された期限も切れ、マドゥロ氏の選択肢が失われつつあるという。

会談は、米軍による麻薬密輸疑惑船への攻撃や地上軍事作戦の警告など、トランプ氏がベネズエラへの圧力を強める中、11月21日に行われた。

マドゥロ政権はこれまで、あらゆる犯罪容疑を否定しており、米国が石油を含むベネズエラの天然資源を支配するために政権転覆を図っていると主張している。

関係筋3人によると、マドゥロ氏は電話会談で、米国による全ての制裁撤廃と、国際刑事裁判所への提訴を含む完全な法的恩赦が得られるならベネズエラを去る用意があると述べたという。

またマドゥロ氏は、100人以上のベネズエラ高官に対する制裁解除も要求。その多くは人権侵害、麻薬密売、汚職の疑いで制裁対象になっている。関係者2人によると、マドゥロ氏はロドリゲス副大統領に暫定政府の運営を要請したという。

電話会談は15分足らずで、トランプ氏はマドゥロ氏の大半の要求を拒否したが、マドゥロ氏に家族と共にベネズエラを離れる1週間の猶予があると通告。その期限が先月28日に切れたことから、トランプ氏は29日にベネズエラの領空閉鎖を宣言したという。

トランプ氏は30日にマドゥロ氏と会談したことを確認したが、詳細は明らかにしなかった。ホワイトハウスは詳しい説明をしておらず、ベネズエラ情報省はコメント要請に応じていない。

アメリカ軍がことし9月にベネズエラの麻薬密輸船だとする船を攻撃した際、乗組員の生存者を殺害するために追加攻撃を行っていたと有力紙、ワシントン・ポストが報じ、国際法などに照らした攻撃の妥当性をめぐって波紋が広がっています。

ワシントン・ポストの報道によりますとアメリカ軍はことし9月、ベネズエラの麻薬密輸船だとする船を攻撃した際、乗組員に生存者が確認されたためヘグセス国防長官が全員の殺害を指示し、追加攻撃を行ったということです。

ホワイトハウスのレビット報道官は1日の記者会見で追加攻撃があったことを認めましたが、攻撃は脅威を完全に排除するため海軍の司令官の指示で行われたと主張しました。

専門家などからは戦闘能力のない乗組員の殺害は、国際法違反にあたるとの指摘が出ているほか、議会で与党・共和党からも説明を求める声が上がるなど、波紋が広がっています。

一方、ロイター通信は複数の関係者の話として、先月21日の電話会談でトランプ大統領がベネズエラのマドゥーロ大統領に対し、1週間以内に辞任しベネズエラを離れるよう要求していたと報じました。

マドゥーロ大統領はこれに応じず、期限が過ぎた先月29日、トランプ大統領はSNSで、ベネズエラの周辺空域が全面的に閉鎖されていると主張して圧力を強めたとしています。

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#ベネズエラ
#中南米


#アメリカ(251202)

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政府閉鎖は「保守派が45年間主張してきた主張を証明した。すなわち、米国教育省は主に州が最もよく管理する資金のパススルーである」のだ。11月16日付のUSAトゥデイ社説でこの発言で最も重要なのは、その内容ではありません。社説の著者が指摘するように、この主張は新しいものではありません。

この声明で最も重要なのは、その著者が教育長官リンダ・マクマホンであることです。ワシントンDCの多くの人とは異なり、マクマホン長官は言葉を行動で裏付けています。彼女は教育省を解体し、トランプ大統領の選挙公約の一つを実現しています。

トランプ大統領とマクマホン長官は、現議会で可決される可能性が低い立法がない限り省を閉鎖できないため、マクマホン長官は多くの機能の責任を政府の他部門に移すことで省を縮小している。マクマホン長官は労働省に移り、初等・中等教育局は27のK-12助成プログラムを管理し、高等教育局は大学生支援を目的とした14のプログラムをはじめ、その他いくつかのプログラムも管理しています。内務省がインディアン教育プログラムを管理し、国務省が連邦外国語教育プログラムを管理します。教育省は当面、学校が連邦の公民権法を遵守しているかを確実にします。

複数の部門に教育プログラムを分散させることで支出を削減できます。例えば、議会が教育省の広報に毎年数百万ドルを浪費するのをやめるきっかけになるかもしれません。しかし、必ずしも連邦政府の教育への関与を減らすわけではありません。したがって、教育の管理権を地域社会に回復させることにコミットしている私たちは、すべての連邦教育プログラムの廃止を引き続き主張し続けなければなりません。連邦政府が「教育を改善する」ために費やした数十億ドルは、逆効果をもたらしました。全米教育進捗評価によると、アメリカの8年生の72%が数学の習熟度未満、70%が読解力の習熟度未満です。

アメリカの教育システムは、連邦政治家や官僚が地方学校に強制する「No Child Left Behind」のような改革で修正することはできません。代わりに、アメリカの教育を「修正」する唯一の方法は、地域社会、教育委員会、そして何よりも親にコントロールを取り戻すことです。

だからこそ、質の高い教育を重視するすべての人は、ホームスクーリングの継続的な成長を祝福すべきです。ジョンズ・ホプキンス大学教育政策研究所のアンジェラ・R・ワトソンによると、2024-25年度のホームスクーリングは「アメリカ全土で平均5.4%の増加を続けました」。

自由の理念を取り入れたホームスクーリングのカリキュラムをお探しの親は、私のオンラインカリキュラムをぜひご検討ください。私のカリキュラムは、歴史、文学、数学、科学のしっかりとした教育を生徒に提供しています。また、学生が自分のウェブサイトやインターネットベースのビジネスを作成する機会も提供します。これにより、学生はどのようなキャリアパスを選んでも役立つ「実社会」の起業経験を得られます。

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#ロン・ポール(251202)

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#イギリス(251202)

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イスラエルのネタニヤフ首相は1日、自身の汚職裁判を巡ってヘルツォグ大統領に恩赦を要請後、初めて出廷した。野党議員らが恩赦に反対姿勢を示す中、ヘルツォグ氏は同日、恩赦要請が議論を呼び、多数のイスラエル人を不安にさせていることを認めた上で「最も正確かつ厳密な方法で処理される」と強調した。「国家と社会の最善の利益のみを考慮する」とも表明した。

ネタニヤフ氏は2019年に贈賄、詐欺、背任の罪で起訴され、20年から裁判が始まった。ネタニヤフ氏は、自身の不正行為を繰り返し否定している。11月30日にネタニヤフ氏の弁護団が公表した書簡では、頻繁な出廷が首相としての職務執行に負担となっていると指摘し、恩赦は国益に資すると主張した。

野党は恩赦要請に反対。恩赦はネタニヤフ氏が政界を引退し、有罪を認めることを条件とすべきだとの議論や、総選挙を先に実施すべきだとの主張もある。21年にネタニヤフ氏を退陣に追い込んだベネット元首相はネタニヤフ氏が政界引退に同意すれば、裁判の終了を支持するとした。世論調査によると、22年に首相に復帰したネタニヤフ氏が退陣した場合、ベネット氏が次期政権を率いる可能性が最も高いとみられている。

イスラエルでは有罪が確定した後にのみ恩赦が認められており、公判中の恩赦発令は前例がない。

法廷の外では、ネタニヤフ氏の投獄を求めて抗議する人の姿が見られ、有罪を認めず責任も取らないまま恩赦を求めるのは許されないとの声も聞かれた。一方、イスラエルの右派連合の盟友らは恩赦要請を支持。トランプ米大統領もヘルツォグ氏に「政治的で不当な起訴」だとする書簡を送り、恩赦を検討するよう求めている。

トランプ米大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、ホワイトハウスを「近く」訪問するように招待した。イスラエル首相府が明らかにした。

訪問の具体的な日程は明らかになっていないが、実現すればトランプ氏の2期目就任以降で5回目になる。電話会談前、トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イスラエルはシリアと良好な対話を維持すべきと述べていた。

イスラエル首相府によると、今回の電話会談で両首脳はイスラム組織ハマスの武装解除やパレスチナ自治区ガザの非武装化について協議した。イスラエルによる国交のない国々との国交樹立に向けたコミットメントについても意見交換を行った。

トランプ氏はネタニヤフ氏との電話会談に先立ち、イスラエルが隣国シリアと対話を維持することが極めて重要になると述べ、「シリアが豊かな国家へと発展することを妨げるようなことは何も起きてはならない」と指摘。「シリアとイスラエルは長く繁栄した関係を築くことになる」と述べた。

米政権はシリアとイスラエルの不可侵協定の仲介に向け取り組んでいるが、シリア国営メディアによるとイスラエル軍は11月28日にシリア南部を空爆し、少なくとも13人が死亡。イスラエル軍は同地域で活動するレバノンのイスラム過激派組織を標的にしたと発表している。

ネタニヤフ首相は11月30日、汚職裁判を巡りヘルツォグ大統領に恩赦を求め、この日に初めて出廷。イスラエル首相府が発表したトランプ氏氏との電話会談の概要には恩赦に関する言及はなかった。

戦争犯罪などを裁くICC=国際刑事裁判所の締約国会議が始まり、ウクライナ情勢やガザ情勢を巡りロシアやアメリカが裁判官などに圧力をかけるなか、赤根所長は「私たちの独立性と公平性は影響を受けることはない」と強調し、責務の重要性と加盟国などの結束を訴えました。

戦争犯罪などを裁く常設の裁判所、ICCの締約国会議は1日、オランダのハーグで始まり、トップを務める日本人の赤根智子所長は冒頭、ICCを巡る状況に言及しました。

ICCではウクライりロシアのプーチン大統領などに、またガザ情勢を巡りイスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出していますが、ロシアが反発して赤根所長を指名手配するなどしたほか、イスラエルを支援するアメリカのトランプ政権はICCの検察官や裁判官に制裁を科すなど圧力を強めています。

これについて赤根所長は「これらの威圧的な措置は明らかに裁判所の存在と評判などを弱体化させることが目的だ。私たちの独立性と公平性は影響を受けることはない」などと述べ、圧力に屈しない姿勢を強調し、責務の重要性と加盟国などの結束を訴えました。

法に基づく国際秩序への懸念が強まるなか、今回の会議では加盟する国や地域が立場を表明するほか、身柄の拘束など実効性を高める取り組みについても議論が交わされる見通しです。

レバノンを訪問中のローマ教皇レオ14世は1日、かつて宗派間内戦の最前線となった場所に同国の宗教共同体の指導者らを集め、流血と混乱に見舞われた同地域における平和共存を訴えた。

教皇は「全ての鐘の音、全てのアザーン(イスラム教の礼拝への呼びかけ)、全ての祈りへの呼びかけが、高らかに響く一つの賛歌となりますように」と語りかけた。

即位後初の外遊となったトルコとレバノン歴訪は、2日にベイルートの2020年港湾爆発事故の現場で祈りを捧げた後、市内の歴史的な海岸地帯で執り行うミサで終了する。ミサには10万人が参列するとみられている。

教皇は長年の紛争と政治の機能不全、経済危機に苦しむレバノン訪問を平和への使命と表現。トルコでは世界で続く紛争によって人類の未来が危険にさらされていると警告した。

1日には、1975─90年の内戦でイスラム教徒の西部とキリスト教徒の東部を分断した「グリーンライン」沿いにあるベイルート中心部の殉教者広場で宗教指導者らと面会し、「平和の建設者」となるよう呼びかけた。

#ローマ教皇レオ14世


#中東(251202)

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【特別軍事作戦 12月1日の概要 露国防省】

🔸ロシア軍は過去24時間でドネツク人民共和国のクリノヴォエ村を解放した。

🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍のウクライナ製対艦巡航ミサイル「ネプチューン」3発と、ドローン97機を撃墜した。

🔸 ロシア軍はウクライナ軍に供給していた燃料エネルギー施設を攻撃した。

ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は1日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長らが11月30日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクや北東部ハルキウ州のボウチャンスクを制圧したとプーチン大統領に報告したと明らかにした。

この発表は、米国主導のウクライナ和平案を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領が欧州首脳らと会談する中で行われた。2日にはトランプ米政権のウィットコフ特使がモスクワでプーチン大統領と会談する。

ロシアの通信社によると、プーチン大統領は軍司令部で報告を受けた際、ポクロウシク制圧の「重要性」を強調し、ウクライナに対する「特別軍事作戦の開始時に設定した任務」の遂行を確実にするだろうと述べた。

また「ロシア軍は自信を持って主導権を握り、作戦任務を遂行し続けている。ロシア軍は事実上あらゆる方向に前進している」とし、今後の課題の一つはウクライナの攻撃から居住地を守るため、ロシア国境沿いに「安全地帯」を設置することだと語った。

ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領に対し、ロシア軍はドネツク州とルハンスク州で構成するドンバス全域の制圧を進める決意だと語った。

ウクライナ軍は1日、ポクロウシク周辺地域でロシア軍による攻撃が43件あったと報告しているが、ロシア軍がポクロウシクとボウチャンスクを制圧したと認めていない。

ペスコフ報道官によると、ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領にポクロウシクとボウチャンスクの制圧のほか、他の戦線での攻勢の成果を報告。別のロシア軍司令官は、ロシア軍がザポリージャ州南部でも進撃していると伝えた。

プーチン大統領は、ウクライナがロシア軍の進撃に対応できていないと述べ、とりわけザポリージャ州での進軍を評価したという。

ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア大統領府は激しい攻防が続いているウクライナ東部の要衝を掌握したと発表しました。事実であればアメリカが和平案の協議を進めるなか、ウクライナにとっては痛手になるとみられます。

ロシア大統領府は1日、プーチン大統領が11月30日に軍のゲラシモフ参謀総長からウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクなどの掌握について報告を受けたと発表しました。

ポクロウシクはウクライナ有数の工業都市ドニプロと主要道路や鉄道で結ばれる交通網の結節点で、ウクライナ軍の兵員や物資の輸送拠点となっている一方、ロシア軍としては支配地域を拡大する大きな足がかりとなるため激しい攻防が続いています。

ロシア側の掌握の発表の一方、ゼレンスキー大統領は1日、訪問先のフランスでの会見で「間違いなく激しい戦闘が繰り広げられている」と述べていました。

ウクライナ情勢を巡ってはアメリカが和平案を示してウクライナと協議したのに続き、2日にはトランプ大統領の側近とプーチン大統領が会談する予定です。

要衝の掌握が事実であれば、ロシアとしては戦闘の優位を強調して交渉を有利に進めたい狙いもあるとみられますが、ウクライナにとっては痛手で、戦況が今後の協議に影響を与える可能性もあります。

【フロリダでの米宇協議とウィトコフ米特使のモスクワ訪問 これまでに分かっていること】

❗️11月30日、ウクライナ危機解決に向けた米国とウクライナの協議が米南部フロリダ州で行われた。
終了後、協議に参加したルビオ米国務長官は、協議は生産的だったとし、多くの作業が残っていると認めたものの、進展に楽観的な見方を示した。

米側からはウィトコフ特使も参加した。ロシアのペスコフ大統領報道官によると、ウィトコフ氏は2日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談する予定。

ウクライナの代表団は、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が率いた。

・トランプ米大統領は、協議の結果について記者団の質問に答え、すべて「順調」に進んだが、ウクライナには「難しい問題がいくつかある」と述べた。

・Axios:米宇協議は、(想定される)和平協定に関して、ロシアとの事実上の国境がどこに引かれるかに焦点が当てられた。

・ CNN: 協議で米宇の代表団は、ウクライナのNATO加盟を事実上放棄する選択肢を検討した。CNNの情報筋によると、これは28項目から19項目に削減された米国の当初案の「主要な問題の一つ」だという。

・ウォール・ストリート・ジャーナル:ウクライナの大統領選挙の実施時期についても協議された。

ℹ️ ロシア大統領府によると、米国とウクライナの和平案の調整について、ロシアは米国から報告を受けているため、プーチン大統領とウィトコフ特使の会談までにロシアは最新の情報を得る予定。プーチン大統領は先に、米国の和平案は最終的な解決の基盤になり得るが、現時点でロシアと具体的な議論はされていないと述べていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、訪問先のパリでフランスのマクロン大統領と会談した。両首脳は欧州連合(EU)のほか英独伊ポーランドなどの首脳との電話協議も実施。米国主導のウクライナ和平案を巡る協議が進められる中、欧州首脳はウクライナに対する支持を改めて表明した。

ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談後の共同記者会見で、和平協議でウクライナは主権の維持と強固な「安全の保証」の確保を優先事項に掲げているとし、協議されている事項の中で領土問題を巡る交渉が最も困難になっていると指摘。ロシアが始めた戦争でロシアが報われることがないよう欧州の同盟国に改めて呼びかけた。

ウクライナ和平案を巡っては、トランプ米大統領のウィットコフ特使がロシアを訪問し、2日にモスクワでプーチン大統領と会談する。ゼレンスキー氏は、ウィットコフ氏のロシア訪問後にトランプ大統領と会談することを望むと語った。

マクロン氏は、ロシアとの和平交渉で領土問題について決定できるのはウクライナだけだと改めて強調。ロシアが戦争を終結させる兆しは出ていないとした上で、ウクライナの安全の保証を巡るこ交渉に欧州も参加する必要があるとの考えを示し、向こう数日間に米国と一段の協議が行われるとの見方を示した。

仏大統領府によると、マクロン氏はゼレンスキー氏との会談後にトランプ大統領と電話会談を行い、「強固で持続的」なウクライナ和平実現の条件などについて協議した。マクロン氏はウクライナに「安全の保証」を提供することの重要性を改めて強調したという。

マクロン氏は欧州で凍結されているロシア資産について、EU主導でウクライナ支援に活用する方法が模索されているとし、クリスマス前に開かれる次回の欧州理事会での最終決定を目指しEUの執行機関である欧州委員会が向こう数日以内に何らかの決定を発表すると述べた。

他の欧州首脳と共にゼレンスキー大統領との協議に参加したイタリアのメローニ首相は、ウクライナでどのように和平を実現させるか、欧州と米国が合意することが重要になるとの考えを示した。

仏大統領府によると、マクロン氏とゼレンスキー氏は米国のウィットコフ中東担当特使のほか、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記とも協議を行った。米国とウクライナは11月30日、ウクライナとロシアの和平案を巡り米南部フロリダ州で協議を実施。協議には米国からルビオ国務長官のほかウィットコフ特使らが参加した。ウクライナ代表団はウメロフ氏が率いた。

ロシアのショイグ安全保障会議書記は2日に 中国の王毅外相とモスクワで会談し、2国間の戦略的安全保障などについて協議する。ロシア安全保障会議の発表としてインタファクス通信が1日、報じた。

アジア太平洋地域の情勢のほか、中ロの軍事協力についても協議するとしている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官によると、2日にはプーチン大統領がトランプ米大統領のウィットコフ特使とモスクワで会談する予定になっている。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、アメリカが示した和平案について、トランプ大統領の側近が2日、プーチン大統領と会談する予定です。これを前にゼレンスキー大統領は「最も困難なのは領土を巡る問題だ」と強調し、立場の隔たりは依然、大きいとみられます。

ウクライナ情勢を巡り、アメリカは11月、ウクライナに大幅な譲歩を迫る内容とされる和平案を示したのに対し、ウクライナ側が修正を求めて協議を重ね、これを踏まえてトランプ大統領の側近のウィトコフ特使がモスクワを訪問し、2日、プーチン大統領と会談する予定です。

これを前にゼレンスキー大統領は1日、フランスのマクロン大統領と会談し、その後の会見で「最も困難なのは領土を巡る問題だ」と強調しました。

和平案の具体的な内容は明らかになっていませんが、大きな対立点の1つはロシアが一方的に併合したクリミア半島と侵攻を続ける東部の2州の扱いで、プーチン大統領は11月、改めて正式にロシア領と認めるよう主張し、ウクライナ軍が撤退しなければ攻撃を続ける姿勢を示しています。

またウクライナの安全の保証などについても対立があるとみられ、アメリカのルビオ国務長官は11月30日、「まだやるべきことはある。これは繊細で複雑だ」と述べ、ロシアも含めた今後の協議は容易ではないという認識を示しています。

米ロの協議が予定されるなか、和平案の内容とロシアの出方に重大な関心が集まっています。

ゼレンスキー大統領 停戦後の安全の保証「重要な問題」

ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、パリでフランスのマクロン大統領と会談し、領土を巡る問題に加えて停戦後の安全の保証について「非常に重要な問題であり、アメリカとヨーロッパによる具体的な関与が必要だ」と訴えました。

フランスの大統領府などによりますと両首脳はイギリスのスターマー首相などヨーロッパの首脳とも電話で協議し、ゼレンスキー大統領としては2日に予定される米ロの協議を前にヨーロッパ各国からの支持を固め対応をすりあわせたとみられます。

【トランプ氏、汚職受けウクライナへの無制限の支援を停止=ホワイトハウス 米特使のモスクワ訪問に期待】

🇺🇸トランプ大統領は、米国の納税者の資金が乱用されたと確信しているため、ウクライナへの「無制限の」支援を停止した。ホワイトハウスのレビット報道官がこのように述べた。

これより前、トランプ氏はウクライナで明らかとなった一連の汚職について「事態を悪化させている」とコメントしていた。

一方、トランプ政権は、ウィトコフ特使のモスクワ訪問を踏まえ、ウクライナ危機の解決ついて非常に楽観的な見方をしている。

🔸ホワイトハウスが発表した交渉の進展に関する主な声明
・ウクライナ紛争解決に向けた米国案の項目には大幅な修正が加えられた。
・フロリダで行われた米国とウクライナの代表者らによる協議は「非常に良好」であった。
・和平交渉の現状は、紛争終結への期待を抱かせるものとなっている。
・米国はロシアとウクライナの両方と等しく積極的に連絡を取っている。

ℹ️露大統領府によると、米国とウクライナの和平案の調整について、ロシアは米国から報告を受けているため、プーチン大統領とウィトコフ特使の会談までにロシアは最新の情報を得る予定。プーチン大統領は先に、米国の和平案は最終的な解決の基盤になり得るが、現時点でロシアと具体的な議論はされていないと述べていた。

【ロシア 「今後、何世代先をも見越した」ウクライナ和平を望む】

🇷🇺 ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はスプートニク・インドが実施のブリーフィングでインドのメディアに対してこう回答した。

・ ロシアはプーチン大統領のインド訪問の成功に期待。

・プーチン大統領とウィトコフ特使の会談は5時間後に開始。会談では、米国とウクライナが到達した和平案についての理解が討議される。

・ ウクライナについて米国は非常に効果の高い仲介役を果たしている。

・欧州はロシアと対立を続ける構えにある。

・ロシアは和平に賛同だが、ロシアの国益が考慮されるよう望んでいる。

・ ロシアは外資に開けた姿勢をとっており、諸外国の実業界も制裁にもかかわらず、関心を示している。

ウクライナ政府は1日、デフォルト(債務不履行)に陥った32億ドル相当の国内総生産(GDP)連動ワラント債を、対外債券と交換する債務再編案を債権者に提示したと発表した。

政府書類によると、2041年償還のワラント債を、30―32年償還の「Cボンド」および現金と交換する計画。同ワラント債保有者の少なくとも75%から同意を得る必要がある。

ウクライナの債務交渉責任者は、市場参加者の意見と、債権者グループの提言を踏まえた案だと説明した。

債権者グループは電子メールの声明で、提案を支持する可能性もあるが、「Cボンド」の条件など交渉中の点も多く残っていると説明した。

ウクライナは、ロシアによる侵攻を受けて2022年にデフォルトした対外債務約200億ドル相当については再編に成功したが、GDP連動ワラント債の再編交渉は2度物別れに終わり、11月25日から主要債権者グループと正式交渉に入っている。

情報筋によると、ウクライナ政府は予算制約の関係上、年内に債務再編合意にこぎ着ける必要がある。

GDP連動ワラント債は、GDP成長率が3%を超え、名目GDPが1254億ドルを超えると支払いが発動する仕組み。

カザフスタン産石油をロシアの黒海沿岸まで移送するパイプラインを運営するカスピアン・パイプライン・コンソーシアム(CPC)は1日、ウクライナの無人艇攻撃によって一時停止していた積み出し作業を1カ所の係留設備で再開したと明らかにした。

ロシア黒海沿岸のノボローシスク港にある輸出ターミナルは11月29日、ウクライナの攻撃で1つの係留設備が深刻な損傷を受けたとして出荷を停止した。

しかしCPCのロイターに対する説明では、別の1カ所の係留設備から再び出荷を始めたという。

米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは11月30日、同社が合弁で操業しているカザフ・テンギス油田からの石油の出荷は継続中だと述べた。

ロシア日刊紙コメルサントは1日、関係筋の話として輸出ターミナルの1つの係留設備が損傷したものの、別の設備経由で積み出しが再開されたと伝えた。

輸出ターミナルには3カ所の係留設備があるが、もう1つの設備は11月12日から修理のため稼働を休止しているという。

ヒマワリ油を積んだロシア船籍のタンカー「MIDVOLGA-2」が2日、トルコ沖でドローン(無人機)攻撃を受けた。トルコ海事当局と海運業者トライベッカが明らかにした。13人の乗組員は無事だという。

海事当局によると、同タンカーはトルコ沖130キロで攻撃を受けたと報告したが、救援要請はなく、トルコのシノップ港に向かって進んでいる。誰が攻撃したのかは今のところ分かっていない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、インドによるロシア産石油の輸入減少について「短期間」にとどまる可能性があると述べた。

  インドは西側の制裁圧力を受け、ロシア産原油の輸入を減らしているが、ロシアはインド向けの輸出を増やすことを計画している。

ペスコフ報道官は、インド人記者とのオンライン会見で、ロシアはインドにとって依然として重要なエネルギー供給国であり、第三国の影響を受けない貿易メカニズムを整備する必要があると発言。ロシアには制裁下で貿易を行った実績があると述べた。

ロシアのプーチン大統領は、インドのモディ首相の招待を受け、近くインドを訪問する。

ガスパイプラインを利用した
ロシア軍の天才的軍事作戦

クルスク州では、ロシア軍が1月に
ウクライナが遮断したガスパイプラインを利用し
スジャのウクライナ軍に対する攻撃と妨害工作を行った
(ロシア軍は同時に複数の方向から市内に侵入した)
こんなことを思いつくのは、ロシア軍だけだ

1万人のAFU兵士が包囲された

#ロシア(251202)

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#トランプ関税

米国務省は1日に発表した声明で、2026年の20カ国・地域(G20)議長国として「大いに求められている諸改革」に着手するとともに、「経済成長と繁栄を推進して成果を生み出すという核心的な使命を重視する姿勢にG20を戻す」方針を示した。

具体的には「規制負担を軽減して経済的繁栄を解き放つ、手頃で安全なエネルギー供給網を確保する新しい技術とイノベーションを切り開くという3つの中核テーマ」に優先して取り組むとしている。

 米国はG20議長国として26年、南部フロリダ州マイアミで首脳会議を開催する予定。トランプ大統領は先週、今年議長国を務める南アフリカが先月の首脳会議で、米国大使館の代表者への引き継ぎ手続きをするのを拒否したことを理由に、南アを来年の首脳会議に招待しないと発言した。

トランプ氏は南アの黒人政権が白人少数派を迫害しているという不明確な根拠の主張を繰り返し、米国は先月のG20首脳会議への正式参加を見送っていた。

#米経済(251202)

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サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は1日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が構成国の最大生産能力を評価するために採用した新たな仕組みに関し、市場安定化に寄与するとの見解を示した。

サウジとロシアが加盟しているOPECプラスは11月30日の会合で、26年第1・四半期の原油生産量を据え置くことで合意するとともに、原油の生産基準値を設定するため、構成国の最大生産能力を評価する仕組みを承認した。この仕組みは、2027年以降に原油の生産基準値を設定するのに活用される。

アブドルアジズ氏はリヤドでのサウジ・ロシア・ビジネスフォーラムの開幕式で、この仕組みは生産基準値を決定するのに「公平かつ透明性がある」と強調。「市場管理と生産対応を進める上で、最も詳細かつ技術的、透明性のあるアプローチを確立した」と訴えた。

OPECプラスの動向を追っている情報筋によると、加盟国の最大生産能力の評価は26年1―9月が対象となり、27年の生産基準値を設定できる見通しだ。

アブドルアジズ氏は「これは投資をする人たちや、成長すると確信する人たちに報いる仕組みでもあり、わたしたちを生産国の中で主導的な立場にする」との期待感を示した。

#銀#silver

再び急落
暗号資産(仮想通貨)が1日の取引で急落した。ビットコインはニューヨーク時間に一時8%安の8万3824ドルまで下落。10月初旬の強制清算の連鎖が発生して以降、不安定な地合いが続いている。先週には売り圧力が和らぎ9万ドル台を回復していた。ファルコンXのアジア太平洋デリバティブ責任者ショーン・マクナルティ氏は「最大の懸念はビットコイン上場投資信託(ETF)への資金流入に乏しく、押し目買いが不在なことだ」とし、「次の重要な支持線として8万ドルを注視している」と述べた。

26年夏ごろに
日本製鉄は米国で計画する新たな製鉄所について、誘致を目指す各州との協議も踏まえた上で、2026年の夏以降に候補地を2ー3州に絞り込む方針を示した。同社の森高弘副会長は11月28日のインタビューで、新製鉄所は電気で鉄スクラップなどを溶かす電炉方式を採用し、年300万トンの生産能力を想定していると述べた。広報担当者によると、同製鉄所には約40億ドル(約6200億円)を投じる見通しだ。

9カ月連続で縮小
米ISM製造業総合景況指数は11月に0.5ポイント低下の48.2と、4カ月ぶりの大幅な縮小。9カ月連続で縮小圏となった。市場予想は49だった。新規受注が7月以来の低水準となったほか、雇用は一段と縮小した。ISM製造業調査委員会のスーザン・スペンス委員長は、関税を巡る不透明感が需要後退の要因になっていると説明。財コストの見通しが明確になるまで、顧客が発注を控えていると指摘した。

「売りたくはなかった」
ソフトバンクグループの孫正義社長は、人工知能(AI)分野への投資資金が無限にあれば、米エヌビディア株を売却することはなかっただろうと話した。 「1株たりとも売りたくはなかったが、オープンAIやその他のプロジェクトへの投資資金が必要だった」とし、泣く泣く売ったことを明らかにした。都内で開かれたサウジアラビアの国際投資会議での発言。ソフトバンクGは11月、保有する全てのエヌビディア株を58億3000万ドル(約9000億円)で売却したと発表した。

胴体パネル
欧州の航空機メーカー、エアバスは、主力機A320の胴体に使われる金属パネルの一部で品質問題を特定したと明らかにした。同機を巡っては、前週末に不具合のため約6000機を対象に緊急のソフトウエア更新を航空各社に要請したばかり。同社は1日朝の時点で、ソフトの修正が必要な機体の大半は対応済みと説明し、大きな問題には発展しないとみられていた。しかし、機体の重要部分で品質不備が明らかになったことで投資家の懸念が再燃。株価は4月以来の大幅な下げを記録した。


AI関連企業の株価が大きく上昇し、バブルではないかという指摘も出る中、ソフトバンクグループの孫正義社長は1日、都内のイベントでの対談で、将来世界のGDPの10%はAIに置き換わるなどと述べ、巨額の投資もすぐに回収できるという考えを示しました。

ソフトバンクグループの孫正義社長は1日、都内のホテルで開かれたイベントに出席し、会社が事業の柱としているAIをテーマにサウジアラビアの非営利財団のトップと対談しました。

この中で孫社長は「10年後、30年後のAIを考えてみると、今より1万倍、10万倍賢くなって人間をはるかに上回っているだろう」と述べました。

その上でAI関連企業の株価が大きく上昇し、バブルではないかという指摘が出ていることについて「AIバブルかと聞く人はあまり賢くない。人間の知能を上回る超知能のAIが実現すれば、世界のGDPの少なくとも10%がAIやAIロボットに置き換わる」などと述べ、AIの技術は飛躍的に進展し、巨額の投資もすぐに回収できるという考えを示しました。

一方、保有していたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の株式を売却したことについて、孫社長は「もし無限の資金があれば1株も売りたくなかった。AIへの投資資金を確保するため泣く泣く売却した」と述べました。

#金#gold(SP500)

国債市場では、神経質な局面が継続している。日銀の植田和男総裁による12月利上げへの「地ならし」発言 もっと見る の織り込みは進んだ中、きょうの10年利付国債の入札が順調だったことで安心感が広がっている。一方、来週にかけては複数の年限の利付国債入札が控えているほか、来年度予算を踏まえた国債増発への懸念もくすぶっており、投資家の警戒感は解けていない。

<乏しい金利低下要因>

2日午前の円債市場では、長期金利が一時1.880%と、17年半ぶり高水準を連日で更新する場面があった。前日の日銀総裁の利上げ予告ともとれる発言を受けて市場で12月の追加利上げが強く意識される中、10年国債入札を控えた警戒感が売り(金利は上昇)を促した。

ただ、蓋を開けてみれば、10年債入札には利回り水準の高さに着目した投資家の需要が集まり、順調な結果となった。これが「ポジティブサプライズ」(SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジスト)と受け止められ、午後には幅広く国債を買い戻す動きが広がり、新発10年国債利回りが1.855%まで低下。国債市場はいったん、落ち着きを取り戻した。

それでも、投資家の警戒感が解かれたわけではない。長期金利は先月14日に1.7%、同20日に1.8%の節目を上抜けるなど、その上昇ペースは足元で勢いづいている。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「米金利が何らかの理由で低下するなどの外部要因でもない限り、目先、円金利が低下しそうな材料が見つからない」と話す。

アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは「この状況では1.9%は壁にはならず、心理的節目となる2%の大台を意識せざるを得ない」と語る。

<複数控える相場の重し>

円債相場の重し(金利上昇の要因)は複数あるが、第一に挙げられるのは、もちろん日銀の利上げ観測の高まりだ。

日銀の植田総裁はきのう、「次回の決定会合に向けて、企業の賃上げスタンスに関して精力的に情報収集している」、「次回会合では、利上げの是非について適切に判断したい」などと発言 もっと見る 。市場はこれを「事実上の12月利上げ宣言」(関西みらい銀行の石田武ストラテジスト)と受け止めた。

野村証券、JPモルガン証券、バークレイズ証券、ドイツ証券などが相次いで、これまで1月とみていた次回利上げのタイミングを12月に修正した。

市場では「植田総裁の発言で、もしターミナルレート(利上げサイクルの到達点となる政策金利)期待に上昇圧力が加われば、長期ゾーンを中心に金利が押し上げられる可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジスト)との見方も聞かれる。

今月は日銀の金融政策決定会合が18─19日に開催されることもあり、国債の供給イベントが上旬に集中する。週内に30年債、来週に5年債、20年債と、利付国債の入札が立て続けに実施される予定となっており、これも需給面から円債相場の圧迫材料となる。

加えて今後、来年度当初予算の議論が本格化する。市場に国債増発に対する警戒感があることも、特に10年ゾーン以下の円金利に上昇圧力をかけるとみられている。

「長期金利2%への上昇にはまだ距離がある」(SMBC日興の田氏)との見方が今のところ多数派ではあるが、投資家にとっては、金利が一段と上昇するリスクに対して警戒を解くことができない時間帯が当面続く可能性が高い。

日銀の植田和男総裁による1日の発言をきっかけに、市場は12月会合での追加利上げを有力視し始めた。注目されるのは、利上げに慎重な姿勢を示してきた高市早苗首相が容認姿勢に転じるかだ。日銀が見送りを決めれば円安が進みかねない状況ながら、高市氏が従来から強調してきた「マクロ経済政策の最終責任は政府にある」との持論が日銀の判断を難しくしているとの見方も政府内に浮上している。

<見送りの選択肢>

「まだ本当に利上げに踏み切るかどうかは分からない」。植田総裁が利上げの是非をめぐり、12月18─19日の金融政策決定会合で「適切に判断したい」と話した翌2日、経済官庁の幹部はこう語った。理由として挙げるのが、高市氏と日銀の微妙な距離感だ。

「高市氏は利上げによる景気悪化で支持率が落ちることを相当警戒している。『責任は政府が負う』と言い切ってしまった以上、野党から『どう責任を取るのか』と追及されるのは目に見えている」と同幹部は話す。日銀が政治的波及を過度に意識すれば、利上げを見送る選択肢も残ると説明する。

一方、今年度補正予算案の編成過程で高市政権が為替や長期金利の動向を強く意識している様子が明らかになっている。片山さつき財務相は、折に触れて市場動向を高市氏へ報告。複数の政府関係者は「片山氏が財務省幹部に対し『円安と長期金利の上昇は何とかならないか』と漏らしていた」と証言する。

政府と日銀による緊密な意思疎通を訴えてきた高市氏は11月18日、就任後初めて植田総裁と首相官邸で会談した。植田総裁は記者団に「経済、物価、金融情勢、金融政策についてさまざまな側面から率直に良い話ができた」と語り、利上げについて「今後のデータ・情報次第で適切に判断する」と説明。高市氏から政策面の要請や要望はなかったとした。

それ以上の詳しい説明はなかったが、日銀の情報発信はその後変化がみられた。植田総裁は21日の衆院財務金融委員会で、円安が基調的な物価上昇率に波及する可能性に初めて言及。外為市場で円安傾向が強まれば、利上げ判断につながり得るとの考えを示唆した。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストで元日銀審議委員の木内登英氏は、12月1日の講演で植田総裁が利上げに前向きと取れる発言をしたことについて、「質疑応答ではなく事前に準備された原稿に書かれたものなので、日銀と高市政権がそれなりに事前調整を済ませ、利上げに踏み切る可能性は高まった」と話す。「高市政権は金融緩和の継続を望んでおり、本来利上げはうれしくないはずだが、日銀の独立性侵害は法律違反でもあり、首相の周辺からの提言などにより首相が態度を軟化させた可能性がある」と語る。

<落としどころを探る>

植田総裁の講演後、翌日物金利スワップ(OIS)市場が織り込む12月会合での利上げ確率は82%に跳ね上がった(東短リサーチ/東短ICAP調べ)。ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは「12月に利上げが行われない場合は、その時の水準次第で2─3円ほど円安が進んでもおかしくはない」と言う。

ある日銀幹部経験者は「利上げ見送りで円安進行なら日銀の責任、利上げ決行で株安進行でも日銀の責任とするのが高市政権の意向だろう」と見る。一方で、前出の経済官庁幹部は「最終的な責任は政府」との発言が状況を複雑にしていると解説する。

「以前のように高市氏が利上げを嫌がっているわけではない」と同幹部は話す。日銀の最終判断を見極めつつ、仮に利上げが景気に悪影響を及ぼした場合、国民にどう説明するかの落としどころを探っているのが足下の状況だという。

#マーケット(251202)

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私の世代はマーガリンからバターへの移行期だったように思う。バターの美味しさというものを人生の途中で知ったのである。給食でパンにマーガリンを塗って食べていたのが、レストランでバケットにバターを付けて食べるようになったのである。

カキフライ定食

私は猫好きではあるが、店内に
飼い猫のいる店は好まない

従来の健康保険証はすべての有効期限が切れ、医療機関や薬局の窓口では2日からマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用が基本となります。ただ厚生労働省によりますと、来年3月末までは従来の健康保険証を持参した場合でも保険診療を受けられるということです。
きょう各地の医療機関では、多くの患者がマイナ保険証を利用している姿が見られました。


従来の健康保険証は1日、すべての有効期限が切れ、医療機関や薬局の窓口では2日から「マイナ保険証」の利用が基本となります。

マイナンバーカードを持っていれば
▽医療機関や薬局の窓口のほか
▽オンライン上の「マイナポータル」
▽セブン銀行のATMで保険証の機能を登録できます。

また「マイナ保険証」の代わりとなる「資格確認書」でも受診できます。「資格確認書」はマイナンバーカードを持っていない人や、カードに保険証の機能を登録していない人に向けて加入する保険の運営者から届くもので、有効期限は最長5年です。

ただ厚生労働省によりますと、窓口の混乱を避けるため来年3月末までは従来の保険証を持参した場合でも、資格情報が確認できれば保険診療を受けられるということです。

「マイナ保険証」の登録者数はことし10月の時点でおよそ8730万人と、マイナンバーカード保有者全体の87%余りに上る一方、利用率は37%余りとなっています。

「マイナ保険証」は患者本人の同意があれば医師が薬の処方履歴などを確認できるため、厚生労働省は薬の重複投与を避けるなど、より適した医療の提供につながるとして利用を呼びかけています。

医療機関で利用する人も
「マイナ保険証」の利用が基本となり、各地の医療機関では多くの患者がマイナ保険証を利用している姿が見られました。

<盛岡>

このうち盛岡市にあるクリニックではおととしの春から受け付けに顔認証機能付きのカードリーダーを設置し、「マイナ保険証」を利用できるようにしています。

このクリニックでは「マイナ保険証」の利用を呼びかける紙を掲示したり、受け付けの担当者がマイナンバーカードを持っていないか声をかけたりしてきました。

クリニックでの「マイナ保険証」の利用率は、ことし9月末の時点でおよそ56%だったということです。患者たちの多くはマイナ保険証をカードリーダーに通してスムーズに受け付けを済ませていました。

70代の男性患者は「違う病院に行ってもどんな薬を飲んでいるか確認ができるので便利です」と話していました。

クリニックの及川寛太院長は「事務のメンバーと医師が連携して患者さんに丁寧な説明を心がけてきた。受け付けの効率も上がるので、さらに進めていきたい」と話していました。

<松山>

松山市の調剤薬局ではマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行したことを周知するなどしています。

この松山市の調剤薬局では移行を見据えて顔認証付きカードリーダーを設置したほか、薬局の中にも移行について周知するチラシを貼って利用を呼びかけてきました。この調剤薬局では現在は6割程度の患者がマイナ保険証を利用しているということです。

80代の女性は「去年からマイナ保険証を使い始め、複数の病院に行っているのでまとめて管理してもらえるのがありがたいです」と話していました。

宮崎晃一店長は「今のところ大きな混乱はないが、病院にかかる頻度の低い若い人などは情報が行き届いていない場合もある。マイナンバーカードそのものの有効期限が切れているケースもあるので注意してもらいたい」と話していました。

<鹿児島>

鹿児島市の公立病院では、マイナ保険証の情報を読み込むカードリーダーの数を増やすなどして対応しています。

1日に平均およそ800人の外来患者が訪れる鹿児島市立病院では▽ポスターの掲示や放送などで「マイナ保険証」の利用を呼びかけているほか▽2日から、顔認証機能などが付いたカードリーダーの数を7台から12台に増設しました。

午前8時半の診察の受け付けが始まると「マイナンバーカードを保険証として利用登録するにはどうすればいいのか」などと職員に質問している人もいました。

70代の男性は「全部1枚でできるので私にとってはすごく便利で使いやすいです」と話していました。

子どもと訪れた女性は「個人情報がどうなるのかという点は少し心配ですが、しかたがないとも思います。私はまだ使っていないのでこれから使おうと思います」と話していました。

鹿児島市立病院医事情報課の片野田康之参事は「きょうはいつもよりマイナンバーカードを使っている人が多いと感じました。個人情報に関しては厳正に取り扱っていきたい」と話していました。

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#食事#おやつ

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#学歴厨涙目(主体性)

12月2日「黙養」

明の李二曲(りにきょく)は“黙養”の修行をした。べらべら口をきかない、ついには「三年軽々しく一語を発せざる」に至るという。
黙するということは内に力を蓄えることだ。かくして発せられた言は人を信服させるに足る。自然においては静寂、人においては沈黙がよいものだ。

「朝こそすべて」

英仏の古諺(こげん)に曰く「朝こそすべて」と。
一日二十四時間、朝があり昼があり
夜があるとするのは死んだ機械の一日にすぎない。
活きた時間は朝だけ、換言すれば、
本当の朝をもたなければ一日無意義だということだ。
朝を活かすことから人生は始まる。
(照心語録)

百朝集その92.死生の道

黄門光圀卿、諸子弟を喩して曰く、
汝曹年少、一旦緩急あらば皆当に勇を奮つて
而して首を馬前に隕さんことを思ふべし。
然れども危に臨んで死を致すは士の当分なり。
血気の勇は盗賊猶ほ之を善くす。
汝曹に臨む所以に非ざるなり。
士の士たる所以は死の難きに非ず。
死に処するを難しと為す。
生くべからずして而も生き、死すべからずして
而も死す、皆道に非ざるなり。
然らば則ち何を以てか之に処せん。
聖賢の学を講ずるに在るのみ。
(『義公行実』)

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【大回り乗車】360円で琵琶湖一周したら色々と大満足すぎた

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入場券では列車に乗車できません。

入場券の使用時間は、発売時刻から2時間以内となっています。

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【お伊勢参り】伊勢神宮の内宮と外宮を参拝しつつグルメも楽しんできた


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