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いよいよ明日！雅子さま62歳のお誕生日…激動の2025年「皇后の覚悟」とは？【皇室JAPAN】

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#天皇家

ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者に選ばれた大阪大学の坂口志文さんが、スウェーデンのストックホルムで「ノーベルレクチャー」と呼ばれる記念講演を行い、受賞理由となった制御性T細胞の発見に至る経緯や実用化に向けた展望を語りました。

「ノーベルレクチャー」は、その年の受賞者が受賞理由となった研究の道のりや意義について一般向けに講演するノーベル賞の公式行事です。

坂口さんは7日、ストックホルムにあるカロリンスカ研究所のホールで「ノーベルレクチャー」に臨みました。

坂口さんはまず、免疫が過剰に働いてみずからの体を攻撃してしまう「自己免疫疾患」への関心からマウスを使った実験で制御性T細胞の存在を確かめた経緯をスライドを使って振り返りました。

そして今後の応用について「制御性T細胞の機能を高めればアレルギーや免疫の病気の治療、さらに臓器移植への応用などが可能になる。逆に機能を抑制すれば、がんの免疫療法やワクチンの効果を高めることができる」と展望を示しました。

そして最後に「研究のパートナーでもある私の妻をはじめ、同僚や学生、そして日本やアメリカで資金を提供し、研究に貢献してくれた人たちに感謝の意を表したい」と述べて講演を締めくくると、1000人を超える聴衆から大きな拍手が起きました。

坂口さんの講演を聴いた生命科学を学ぶ学生は「制御性T細胞はとても画期的で将来的にすべての人類に役立つ可能性を秘めている。今後も研究を続けてがんの治療などに使われることを期待しています」と話していました。

ことしのノーベル化学賞に選ばれた京都大学の北川進さんが7日、スウェーデンのストックホルムでノーベル財団が主催する記者会見に臨み「研究が実用化されるまでには25年程度の時間がかかる。基礎研究への資金を増やすべきだ」と訴えました。

ストックホルムにある王立科学アカデミーで行われた記者会見には、ノーベル物理学賞と化学賞、それに経済学賞の受賞者のうち欠席した1人を除くあわせて8人が出席しました。

北川さんはともに受賞するアメリカ・カリフォルニア大学のオマー・ヤギーさんと並んで席に着き、メディアからの質問に答えました。

この中で北川さんは基礎研究に投資しない国は経済成長できるのかという問いに関連して、日本の研究支援の仕組みを説明した上で「基礎研究が実用化されるまでには25年程度の時間がかかり、長期的な資金が必要だが、国はそこまで待てない。国には何度も基礎研究への資金を増やすよう勧めてきた」と訴えました。

北川さんは日本時間の8日夜、「ノーベルレクチャー」と呼ばれる記念講演に臨む予定です。

ことしのノーベル化学賞の受賞者に選ばれた京都大学の北川進さんが7日、NHKのインタビューに応じ、自身が開発した材料について「いろいろな人が新しい応用のしかたを考えて、伝えてくれると思う。挑戦するべきことがあればどんどんやっていきたい」と意気込みを語りました。

京都大学の北川進さんが開発した「多孔性金属錯体」と呼ばれる極めて小さな穴を多く持った材料は穴の中に特定の気体などを取り込むことができるため、二酸化炭素の回収や水素の貯蔵など、環境やエネルギーの分野でさまざまな応用が期待されています。

NHKのインタビューに応じた北川さんはこの材料について「今は種類も豊富にあり、高品質なものを大量に作れるようになってきた。将来性も高いのではないか」と展望を語りました。

そして、ノーベル賞の受賞が多くの人に研究成果を伝えるきっかけになっているとして「いろいろな人が新しい応用のしかたを考えて、われわれにも伝えてくれると思う。それを受けて挑戦するべきことがあればどんどんやっていきたい。非常に楽しみです」と意気込みを語りました。

今後の実用化を進める上での課題については「すべての『多孔性金属錯体』が安定しているわけではない。長持ちさせるための応用が必要だ」と指摘しました。

また、北川さんがノーベル財団が主催する記者会見で身につけていた「多孔性金属錯体」の構造がデザインされたネクタイについて「ネクタイには世界で初めて『多孔性金属錯体』が気体を取り込めると証明できた時の構造が描かれている。“錯タイ”です」と冗談を交えて語っていました。

日本時間の12月11日にスウェーデンで行われるノーベル賞の授賞式を前に、化学賞の選考委員がNHKの取材に応じ、ことしの受賞者に選ばれた京都大学の北川進さんら3人が開発した素材について「ほぼ無限とも言える応用の可能性があり、現代における重要な新素材の一つだろう」と述べました。


化学賞の選考を担当する委員会の委員で、スウェーデン王立科学アカデミーのピーター・ブレジンスキー教授が7日、NHKのインタビューに応じました。

ブレジンスキー教授は、ことしの化学賞に選ばれた京都大学の北川進さんら3人が開発した素材について「ほぼ無限ともいえる応用の可能性があり現代における重要な新素材の一つだろう」とその重要性を評価しました。

その上で「特に人類が解決すべき問題である二酸化炭素の回収の有望な解決策の一つだが、ノーベル賞の受賞によってこの技術が広く知られることで将来、さらに多くの新しい応用が生まれることを期待している」と話していました。

そして若手研究者に対しては「戦略的に考えすぎず、自分が重要だと思うことや意味があると思うことに取り組むべきだ。好きなことに取り組めば、予想外で新しい成果を達成できる可能性が高くなると思う」とアドバイスを送りました。

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【司法試験 入門段階での学習ポイント】
① まずは全体を早く一周させ、各科目の全体像を把握する
∵体系的理解のためには全体像を把握することが重要
円環構造という法律学習の特徴

② 全体像を早く把握する一方で、重要で理解の核となる部分をおさえる（メリハリ） ← 最も重要！
∵基礎があっての発展的・実践的な学習

③ 暗記よりまず理解
∵ 司法試験では単に法律知識の有無（暗記力）が問われるのではなく、法律を使って具体的な事例問題を解く力（考える力）が試される
法律を使うには理解していることが必要

④ あえて暗記は後回し
∵ 暗記のための絞り込みは（マーキング等）は視野狭窄になり、理解を蔑ろにするおそれ
↓
中上級の試験対策講座で試験に最適化された形で暗記
・基礎講座の理解を前提に、応用論点等を学び、理解したものを論文試験に最適化
・暗記するもの（定義、趣旨、要件）を絞り込み、絞り込んだものは確実に覚える

司法試験や予備試験では当然、暗記・記憶が必要です
しかし、安易な暗記に走らず、理解の伴った記憶を意識しましょう

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#勉強法

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衆議院で、与党の会派が過半数に達したことについて、自民党の鈴木幹事長は、国会運営などの厳しさは変わらないとして、引き続き、野党の意見にも真摯（しんし）に耳を傾け、補正予算案などの成立に全力を挙げる考えを示しました。

衆議院では、無所属の議員3人が自民党の会派に加わり、日本維新の会と合わせて与党の会派が過半数に達しました。

8日の自民党の代議士会で、鈴木幹事長は、新たに会派に加わった阿部弘樹氏、斉木武志氏、守島正氏の3人を紹介し、拍手で迎えられました。

そして、鈴木氏は「衆議院で233議席と、ぎりぎりの過半数となったが、われわれを取り巻く環境の厳しさは何ら変わりはない。これからも、維新との連携を基本にして、ほかの野党会派の意見にも真摯に向き合い、補正予算案をはじめとする重要法案の成立に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。

外国人政策をめぐり、NHKの世論調査では、日本国籍を取得する要件を厳格化するなどとした政府の方針について、7割の人が「賛成」と答えました。

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【リンク】NHK世論調査
内閣支持率・政党支持率の時系列グラフはこちら

NHKは12月7日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2949人で、40％にあたる1192人から回答を得ました。

この中で、外国人政策をめぐり、政府が日本国籍の取得要件の厳格化や不動産保有の実態把握などを進める方針であることについて賛否を尋ねたところ、「賛成」が70％、「反対」が14％、「わからない、無回答」が16％でした。

また、新潟県の花角知事が、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する意向を示したことを受けて、現在、国内で運転を停止している原発の再稼働に対する考えを聞いたところ、「賛成」が38％、「反対」が17％、「どちらともいえない」が37％などとなりました。

一方、企業に対するサイバー攻撃による被害が相次ぎ、流通への影響や個人情報の流出のおそれが出ていることを踏まえ、こうしたサイバー攻撃に不安を感じるか尋ねたところ、「大いに感じる」が53％、「ある程度感じる」が31％、「あまり感じない」が7％、「まったく感じない」が1％でした

#日本（251208）

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中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題を受け、政府は、危険な行為だと強く抗議し、再発防止を厳重に求める一方、事態がエスカレートしないよう、中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。

防衛省は、中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたって、レーダーを断続的に照射したと発表しました。

高市総理大臣は「危険な行為で、このような事案が発生したことは極めて残念だ。冷静かつきぜんと対応していく」と述べました。

政府は複数のルートで中国側に強く抗議するとともに、再発防止を厳重に求めていて、7日も船越外務次官が中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び「危険な行為の発生は極めて遺憾だ」と伝えました。

また、小泉防衛大臣はオーストラリアのマールズ国防相との会談でこの問題をめぐって意見を交わしたあと「警戒監視活動に万全を期していくとともに、中国側と防衛当局間でしっかりと意思疎通していきたい」と述べました。

一方、中国海軍の報道官は「自衛隊機が複数回、接近して妨害した。日本の発表は誇張で、事実とまったく異なる」と主張しました。

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁から1か月が過ぎる中、中国は、国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど依然、反発を強めていて、日中関係は悪化しています。

政府内では今回の事案について「どのような意図で誰の権限で行われたのか慎重に分析する必要がある」という意見や「今後も同様の事案が続く可能性もある」という見方が出ています。

また「相手の土俵にのって緊張感をあおる必要はない」という声もあり、事態がエスカレートしないよう中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。

日本近海を航行中の中国軍の空母をめぐり、防衛省は沖縄本島と大東諸島の間で戦闘機の発着が確認されたと発表しました。この海域で中国軍の空母による戦闘機の発着を確認したのは今回が初めてだということです。

防衛省によりますと、中国軍の空母「遼寧」は12月5日以降、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に進出していて、6日の午後には対応にあたった航空自衛隊のF15戦闘機が「遼寧」を飛び立ったJ15戦闘機からレーダーを照射されたということです。

その後の「遼寧」の動きを防衛省が新たに発表し、それによりますと、7日、沖縄本島と南大東島の間を北東に進み、鹿児島県の喜界島の東、およそ190キロの海域を東に航行しているのを確認したということです。

この間に「遼寧」では戦闘機やヘリコプターの発着が確認されました。

防衛省によりますと、沖縄本島と大東諸島の間で中国軍の空母による戦闘機などの発着を確認したのは今回が初めてだということです。

発着の回数は6日と7日、いずれもおよそ50回だったとしています。

発着には航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し、これまでに領空侵犯はありません。

防衛省が警戒と監視を続けています。

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題について、木原官房長官は自衛隊機が接近して妨害したとする中国側の主張は事実ではないと反論しました。

目次
1項目
J15戦闘機の発着が確認された空母の動きは

防衛省は中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたって、レーダーを断続的に照射したと発表しました。

これについて木原官房長官は8日午前の記者会見で「危険な行為だ。極めて遺憾で中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。冷静かつきぜんと今後も対応していく」と述べました。

そして、中国海軍の報道官が「自衛隊機が複数回、接近して妨害した」などと主張していることについて「自衛隊は安全な距離を保ちながら任務に当たっていたと報告を受けており、指摘はあたらない」と述べ、事実ではないと反論しました。

また、今回、両国の防衛当局間のホットラインが使われたのかを問われ、個別の事案での使用状況を答えることは控えるとした上で「不測の衝突を回避すること、また適時の意思疎通を確保していくことは極めて重要で、引き続きホットラインの適切かつ確実な運用をしっかりと確保していく」と述べました。

一方、中国から日本企業へのレアアースの輸出許可の手続きが通常より遅れているという一部報道の事実関係を問われたのに対しては「現時点で特段の変化は生じていない」と説明しました。

茂木外相「危険な行為であり極めて遺憾」

茂木外務大臣は衆議院の特別委員会で「今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり極めて遺憾だ。中国側に強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた。引き続き冷静かつ、きぜんと対応していくとともに、中国軍の動向を注視し、わが国周辺の空海域における警戒監視活動に万全を期していく」と述べました。

自民 “冷静かつ きぜんと対応を”

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題を受け、自民党は8日、安全保障調査会や外交調査会などの合同会議を開き、極めて危険な行為で容認できないとして日本政府に対し冷静かつ、きぜんと対応するよう求める意見が出されました。

この中で小林政務調査会長は「偶発的な事態を引き起こしかねない極めて危険な行為であって、断じて容認できない。わが国としては冷静に、きぜんと対応していくことが求められている」と述べました。

また、安全保障調査会の会長を務める小野寺・元防衛大臣は「今回のレーダー照射で間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がってしまった。挑発行為と受け止めるべきで、今後もこのような行動が続くと考えて自衛隊には適切な対応をとってもらいたい」と述べました。

このほか、出席者からは、中国の戦闘機がレーダーを照射した証拠を時系列で整理し、国際社会に向けて多言語で発信すべきだなどといった意見が出されました。

国民 玉木代表 “厳しく抗議とともに きぜんと冷静に対応を”

国民民主党の玉木代表は党の代議士会で「看過できない、許しがたい事案が発生した。厳しく抗議するとともに、きぜんと冷静に対応していく必要がある。政府ともしっかり連携しながら、中国の極めて挑発的な行為をいかに抑制していくのかについて各国と取り組んでいきたい」と述べました。

J15戦闘機の発着が確認された空母の動きは

中国軍の空母「遼寧」の一連の動きです。

防衛省によりますと
▼5日の午後2時ごろ、沖縄県の尖閣諸島、久場島の北およそ420キロの東シナ海を航行しているのを海上自衛隊が確認したということです。

▼6日午前7時ごろにはミサイル駆逐艦3隻とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を南東に進み、太平洋に出ました。

▼同じ日、4隻の艦艇は沖縄県の沖大東島の西およそ270キロの太平洋を航行し、「遼寧」では戦闘機やヘリコプターの発着が確認されました。

この発着のなかで
▽午後4時32分ごろから35分ごろまでの間と
▽午後6時37分ごろから午後7時8分ごろまでの間に対応にあたった航空自衛隊の複数のF15戦闘機が「遼寧」を飛び立ったJ15戦闘機からレーダーを断続的に照射されたということです。

6日、「遼寧」での発着はおよそ50回確認されました。

その後、進路を大きく変え、7日はミサイル駆逐艦3隻とともに沖縄本島と南大東島の間を北東に進み、鹿児島県の喜界島の東、およそ190キロの海域を東に航行しました。この間にも「遼寧」では戦闘機などの発着が確認され、7日はおよそ50回でした。

防衛省によりますと沖縄本島と大東諸島の間で中国軍の空母による戦闘機などの発着が確認されたのは今回が初めてだということです。7日は自衛隊機に対する危険な行為はありませんでした。

関係者によりますと「遼寧」は8日も日本周辺の太平洋を航行しているということで、防衛省が警戒と監視を続けています。

中国外務省「レーダー作動は正常運用」】

🇨🇳 中国外務省の郭嘉昆（かくかこん）報道官は、「レーダー照射」をめぐる日本側の発表に関して「空母搭載機の飛行訓練中にレーダーを作動させることは、いかなる国でも一般的な慣行であり、飛行の安全を確保するための正常な運用だ」と主張した。

また、「中国の軍事演習区域に自衛隊機が許可なく入り、活動を妨害したことが問題の核心」と指摘。さらに、「日本は意図的に偽情報を拡散し、自らを被害者として描こうとしている」と非難した。

日本の小泉防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した中国軍機が航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射をしたと発表。日本外務省は中国大使を召喚し厳重に抗議していた。

時事通信によると、戦闘機のレーダーはロックオンを意味する火器管制のほか、周囲の捜索に使われる。日本防衛省は今回の使用目的は不明としているが、断続的に照射されたことから火器管制だった可能性が指摘されている。

トランプ米政権が発表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」について、中国は８日、自国の主権を守ると強調し、「外部からの干渉」を控えるよう警告した。

ＮＳＳは台湾を巡る紛争抑止のために軍事力強化を掲げている。

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は北京で記者団に対し、台湾は米中関係で第一の「レッドライン（超えてはならない一線）」であり、中国は外部からのいかなる干渉も許さないと述べた。

「米国は台湾問題を最大限の慎重さで扱うべきだ。また、『台湾独立』を主張する分離主義勢力が武力による独立を求めたり、武力による統一に抵抗したりすることを容認・支援するのをやめるべきだ」と語った。

中国は主権・安全保障・発展の利益を守りつつ、関係の安定化に向けて米国と協力する用意があるとも述べた。

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#日中（台湾有事）
#対中露戦

フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海の南沙諸島、英語名 スプラトリー諸島で中国船100隻以上が確認され、警戒活動を行っていたフィリピン側の航空機に対して、この海域から「フレア」と呼ばれる熱と光を放つ装置が使用されたことを明らかにしました。

フィリピンの沿岸警備隊は6日、定期的な海洋状況の監視を行った結果、南シナ海の南沙諸島、英語名、スプラトリー諸島で中国が人工島を築いたスビ礁周辺で、中国当局と連携して活動している「海上民兵」を乗せたとみられる船29隻が停泊していることを確認したと発表しました。

さらに、警戒活動を行っていたフィリピンの漁業水産資源局の航空機に対して、この海域から「フレア」と呼ばれる熱と光を放つ装置が使用されたということです。

このほか、中国と領有権を争うウィットサン礁周辺などでも、合わせて70隻以上の海上民兵の船が確認されたということです。

沿岸警備隊は、この地域で監視を続けるとしています。

#中比
#東南アジア

　東京ガスの笹山晋一社長（63）は、液化天然ガス（LNG）輸入の約1割を占めるロシア産の一定程度を他国産に切り替えられるとの認識を示した。共同通信の取材に「今の状況であれば、他のプロジェクトや市場から調達できるのではないか」と述べた。

　米国が対ロシア制裁を強めていることには「LNGを直ちに調達できなくなる可能性は低い」と指摘。米財務省による取引許可の期限が19日に迫るが「安定供給の面でも重要だと理解されている」と訴えた。

　東ガスは、日本の商社が権益を持つロシアの石油・天然ガス事業「サハリン2」から2031年まで供給を受ける契約を結んでいる。延長については「総合的に判断する」と語った。

#日露（ロシア産LNG・東京ガス）


#外交・安全保障（251208）

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トランプ米政権が先週発表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に北朝鮮の非核化目標が含まれていなかったことから、米国が２０２６年にも北朝鮮との外交関係を進展させる機会をうかがっているのではないかとの憶測を呼んでいる。

２００３年に北朝鮮の核開発計画が表面化して以来、北朝鮮の核の脅威を終わらせるという目標は、歴代米大統領のＮＳＳに一貫して盛り込まれてきた。

シンクタンクの韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）のホン・ミン氏は、トランプ氏が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談に「前向き」な意向を示しており、「何らかの行動を起こして成果を上げたい」と考えていると指摘した。「ここで非核化を持ち出す必要はないという意図があると思う」と述べた。

第１次トランプ政権が１７年に発表したＮＳＳでは、北朝鮮は「わが国」への脅威であり、「米国に対して核兵器を使用する」可能性のあるならず者国家だとして、文書中で１６回にわたって言及されていた。

韓国と米国は８日、対北朝鮮政策の転換はないと否定し、非核化が依然として目標だと強調した。

トランプ、金両氏は１８年と１９年に首脳会談を行ったが、北朝鮮の核兵器保有を巡る交渉は決裂した。金氏は９月、再会談について、「米国が他国の非核化を求める不合理な要求を取り下げ、現実を認識してわれわれとの真の平和共存を望むのであれば、それと向き合わない理由はない」と述べている。

今回のＮＳＳの発表を受けて、韓国では来年に北朝鮮との交渉再開に向けた好機が訪れるとの期待が高まっている。韓国の魏聖洛国家安全保障室長は７日、「われわれのこれまでの取り組みは、朝鮮半島の平和プロセスを前進させるための適切な条件を創出するという点で成果を上げてきた」と述べた。

#北朝鮮


#朝鮮半島（251208）

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フランスのマクロン大統領は、中国を先週訪問した際に、同国が欧州連合（ＥＵ）に対する貿易黒字を削減する措置を取らなければ関税を課すと警告したことを明らかにした。

マクロン氏は訪中時、中国に対し「持続不可能」な世界貿易の不均衡、地政学、環境問題での協力を強化するよう求めた。 もっと見る

同氏は仏紙レゼコー日曜版に掲載されたインタビューで「中国は特にわれわれからの輸入を大幅に減らしたことで自国の顧客をつぶしているため、中国の貿易黒字は持続不可能だと彼らに説明しようとした」と述べた。

「彼らが対応しなければ、われわれ欧州は今後数カ月で、米国に倣って中国製品に関税を課すなど強力な措置を取らざるを得なくなると伝えた」と語った。

中国に対するＥＵのモノの貿易赤字は２０１９年以降６０％近く拡大している。

マクロン氏はレゼコーに対し、欧州の産業はトランプ米政権の保護主義と「欧州の産業・イノベーションモデルの核心に打撃を与えている」中国の間に挟まれ、厳しい立場にあると指摘。「欧州産業にとってこれは生死に関わる問題だ」と述べた。

また、欧州側が半導体製造装置の輸出規制を解除し中国側がレアアース（希土類）輸出規制を撤廃するなど、中国に対してより融和的なアプローチを提案しているとも述べた。

中国企業に対し、欧州に投資し「欧州に価値と機会を創出する」よう呼びかけた。

#仏中

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は７日、中国政府はこれまでのところ、貿易を巡るトランプ政権との合意を履行する継続的な取り組みの一環として、約束を順守しているようだと述べた。

ＦＯＸニュースの番組で「われわれは比較的容易に監視できる。今のところ彼らは順守している」と述べた。「完全ではないが、全て正しい方向に進んでいる」と語った。

#米中

ドイツのワーデフール外相は、中国を訪問し、レアアース（希土類）や鉄鋼などの重要課題について協議する計画を７日に明らかにした。

８日に中国へ向け出発する予定。ワーデフール氏が訪中するのは初めて。

同氏は訪中に先立ち「特にレアアースの貿易制限は、電動モビリティーや鉄鋼の過剰供給と並んで、ドイツ企業にとって大きな懸念要因だ。こうした課題を協議する。ドイツ経済にとって極めて重要だ」と述べた。

また、中国に対し、ウクライナ和平に向けロシアに対する影響力を行使するよう求めた。

ワーデフール氏は当初、１０月に訪中する予定だったが、中国側が同氏の要請した会談のうち１件しか確認しなかったため、訪問は延期された。

同氏は「国際的な緊張と地政学的な混乱が拡大する時代に、中国との直接的、集中的な交流は必要不可欠だ」と表明。

「多くの問題は簡単に解決できるものではなく、われわれの立場が大きく異なる場合があることは明らかだ。だが、ドイツと欧州の自由、安全、繁栄が中国と密接に結びついていることも同様に明白だ」と述べた。

#独中

中国の11月のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて28％余り減り、前の月から減少幅が拡大しました。米中の間では11月に双方が追加関税の一部を引き下げるなどしましたが、貿易の低迷は続いています。

中国の税関当局が8日に発表した貿易統計によりますと、11月のアメリカへの輸出額は、ドル換算で去年の同じ月と比べて28.6％減少しました。

減少幅は前の月から拡大し、トランプ政権による追加関税が影響した形です。

アメリカからの輸入額も去年の同じ月と比べて19点1％減りました。

米中の間では、ことし10月末に行われた首脳会談を受けてアメリカが11月10日から中国からの輸入品に対する追加関税の一部を引き下げ、中国もアメリカ産の大豆などへの追加関税を停止しました。

ただ、今回の統計で、中国とアメリカの貿易は低迷が続いていることが示された形で、両国による関税の引き下げなどが今後、貿易の持ち直しにつながるかが焦点となります。

一方、日本への輸出額は日中関係が悪化する中でも4.3％増え、輸入額も6.8％増えました。

また、中国の貿易全体では、輸出額は東南アジア向けやヨーロッパ向けが伸びたため5.9％増え、輸入額は1.9％増えました。

※この記事を当初掲載した際、「アメリカからの輸入額も去年の同じ月と比べて19点1％減って
減少幅が拡大しました」としていましたが、輸入額の減少幅は拡大していませんでした。失礼しました。

#中国経済


#中国（251208）

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【タイ軍、カンボジアとの国境沿いで衝突発生と発表】

❗️タイ軍は、タイとカンボジアの国境沿いの複数の地域で衝突が発生し、兵士1人が死亡、4人が負傷したと発表した。タイのニュースサイト「Khaosod」が伝えている。

これより前、同サイトは、カンボジアがタイとの国境付近にあるアヌポン軍事基地を攻撃したと報じていた。タイ軍兵士1人が死亡、2人が負傷したという。これに対し、タイは報復攻撃を行うためF16戦闘機を発進させた。

🔸タイ・カンボジアの軍事衝突

・今年5月、両国間で国境紛争が発生し、7月24日から29日にかけて重火器や砲撃、航空機を用いた激しい戦闘へと発展した。

・その後、米国、中国、マレーシアの仲介により停戦が成立した。

・10月末、マレーシアで開催されたASEAN首脳会議の場で、タイとカンボジアの首脳は紛争解決に関する宣言に署名した。

タイはカンボジアとの国境沿いで空爆を開始したと、タイ軍が８日に発表した。

タイ陸軍によると、現地時間午前５時（日本時間午前７時）ごろに激化した新たな衝突で、少なくとも１人のタイ軍兵士が死亡し、８人が負傷。カンボジア軍の標的を攻撃するため航空支援を要請したという。

タイ空軍は、カンボジアが重火器を動員し、戦闘部隊を再配置し、軍事作戦をエスカレートさせる可能性のある支援部隊を準備したと指摘。「これらの動きが航空戦力の使用を促した」と声明で述べた。

一方、カンボジア国防省は声明で、タイ軍が数日間の挑発的な行動を経て、２カ所でカンボジア軍への早朝攻撃を開始したと指摘。カンボジア軍は報復していないと付け加えた。

カンボジアで影響力を持つフン・セン前首相は、タイ軍は報復反応を引き起こそうとする「侵略者」であるとし、カンボジア軍に自制を促した。

フェイスブックに「対応のレッドライン（越えてはならない一線）はすでに設定されている。全ての将校と兵士をそれに従って教育するよう、あらゆるレベルの司令官に求める」と述べた。

地元政府高官によると、これまでの戦闘で３人のカンボジア民間人が重傷を負った。

両国の間では７月、国境紛争地帯で５日間にわたって軍事衝突が起きたが、トランプ米大統領とマレーシアのアンワル首相が仲介し、停戦合意が成立した。トランプ氏は１０月、マレーシアで両国間の停戦協定を拡大する調印式に立ち会っていた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長であるアンワル氏は、双方に最大限の自制と、オープンな意思疎通チャンネルを維持するよう求めた。

タイ軍によると、同国では国境の４地区で３８万５０００人以上の市民が避難している。

タイ軍は8日、緊張が続くカンボジアとの国境地帯で相手側から攻撃を受け、カンボジア軍の施設などに空爆を行ったと発表しました。一方、カンボジア側はタイ軍から攻撃を受けたものの一切の反撃を行っていないと主張し、緊張がさらに高まるおそれもあります。

タイ軍によりますとカンボジアとの国境地帯で8日朝、カンボジア側から攻撃を受け、タイ軍の兵士1人が死亡したということです。

これを受け、タイ軍はカンボジア軍の司令部などの施設や物資の補給経路を対象に空爆を行ったと発表しました。

また、その後も攻撃が続いていることから、国境地帯の住民ら3万5000人以上を避難させているということです。

一方、カンボジア側は、タイ軍から複数の攻撃を受けたと発表しましたが、一切の反撃を行っていないと主張し、カンボジア側から先に攻撃があったとするタイ側の主張も否定しています。

両国の間ではことし7月、国境地帯で武力衝突が起きましたが、10月には停戦を働きかけたアメリカのトランプ大統領などの立ち会いのもと和平合意が結ばれました。

しかし、タイ政府は11月、兵士が地雷でけがをしたとしてカンボジアとの和平合意の履行を停止する方針を示していて、今後の両国の対応次第で緊張がさらに高まるおそれもあります。

【タイ・カンボジア国境紛争が再燃　現時点で分かっていること】

🇹🇭 タイ側の主張

🔸 タイ軍発表によると、7日にカンボジア側からタイ軍陣地に2回の砲撃があった。

🔸 兵士1人が死亡、4人が死亡した。

🔸 カンボジアはBM21多連装ロケットシステムを使用した。

🔸 タイ空軍は8日、報復として、カンボジア軍の軍事インフラ、武器庫、指揮所、兵站ルートを標的とした空爆を開始した。

🇰🇭 カンボジア側の主張

🔸 カンボジア国防省は、タイ側が国境地帯を攻撃し平和宣言に違反したと非難。

🔸 同省報道官は、カンボジアは「最大限の自制」を示し、反撃していないとしている。

🔸 クメールタイムズによると、タイ軍の攻撃により、カンボジア北西部の国境地帯では民間人3人が負傷し、病院に搬送された。

ℹ️ タイ・カンボジアは今年7月、領有権を争う国境地帯で軍事衝突。米国やマレーシアの仲介で5日間で停戦し、10月には和平合意に調印した。だが11月に国境地帯でタイ軍兵士が地雷でけがをした事件をきっかけに、タイ側は合意の履行を停止すると発表していた。

※動画はタイ軍が公開した国境地帯のカンボジア軍施設に対する攻撃時のものとする映像。

#タイ#カンボジア

世界銀行は８日、ミャンマー経済は改善の兆しを見せており、長引く紛争や今年３月の大規模地震による影響の中でも来年度（２０２６年４月─２７年３月）は国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３％に回復するとの見通しを示した。

インフレ率は２０％を超える水準に高止まりするとも予想した。

世銀は報告書で、成長回復の見通しは震災後の復興や、深刻な被害を受けた地域への継続的な支援によってけん引されていると指摘。

世銀でタイとミャンマーを担当するメリンダ・グッド局長は声明で「こうした回復の初期兆候は心強い」と述べた。

同時に「ミャンマー経済は復興資金の不足、紛争と情勢不安の継続、電力供給の不安定さなど依然として大きな障害に直面している」とも言及した。

世銀は６月、今年度のミャンマー経済について、３月の大地震を受けて２．５％縮小するとの予想を示していた。

#ミャンマー


#東南アジア（351208）

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２

トランプ米大統領（共和党）は７日、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領（民主党）の名前を取った首都ワシントンの文化施設「ケネディ・センター」で開催された「ケネディ・センター名誉賞」の授与式に出席した。トランプ氏はメラニア夫人とともに式典に現れ、報道陣に対して「私たちがケネディ・センターを救う」と主張した。

トランプ氏はケネディ・センター理事長だったデービッド・ルーベンスタイン氏を解任して自ら後任に就き、建物の改修を命じるなど強い関心を示している。しかし、トランプ氏が選んだ元駐ドイツ大使のリク・グレネル館長の下で職員が大量に離職し、ケネディ・センターの芸術の方向性を巡って不満が寄せられている。

名誉賞は米国の芸術や文化に貢献した人に贈られており、今年の受賞者は「ロッキー」や「ランボー」などの映画で名声を得たアクション映画俳優のシルベスター・スタローンさん、ヒット曲「恋のサバイバル」で知られる歌手のグロリア・ゲイナーさん、カントリー歌手のジョージ・ストレイトさん、ミュージカル「オペラ座の怪人」で主役を演じたマイケル・クロフォードさん、ロックバンド「ＫＩＳＳ」。

トランプ氏は、６日のホワイトハウスの大統領執務室で受賞者に対し、舞台芸術の多様性を象徴して１９７８年以来彩ってきた虹色のリボンに代わり、青色のリボンが付いた金メダルを授与した。

トランプ氏は受賞者について「彼らは同世代での最も偉大な芸術家、俳優、パフォーマーたちに含まれている」と称賛。その上で「その王様抜きでカントリー音楽現象を、その第一人者を抜きにして米ディスコ界を、（オペラ座の）怪人を抜きにしてブロードウェイのミュージカルを（中略）世界一熱狂されるバンド抜きでロック音楽を、そして偉大な先見者らの１人を抜きにしてハリウッド映画を想像することはほぼ不可能だ。彼らがまさにそれらなのだ」と訴えた。

授与式の様子は、米ＣＢＳテレビ系列で今月２３日に放送する。

１２日に開催される国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のワールドカップ決勝トーナメント抽選会もケネディ・センターで実施される。

#アメリカ（251208）

d1021.hatenadiary.jp

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３

パレスチナのガザ地区をめぐる和平計画について、イスラエルのネタニヤフ首相はイスラム組織ハマスの武装解除などを含む次の段階にまもなく移行するとの見通しを示しました。計画を主導するアメリカも早ければ年内にも移行を発表することを目指していると報じられていますが、ハマスが武装解除に否定的な考えを示すなどしていて和平計画が進むかは不透明です。

イスラエルとハマスとの間ではことし10月、停戦合意が発効し、現在は「第1段階」として双方が戦闘を停止した上でハマス側が残る1人の遺体を返還すれば「第2段階」に移行することになっています。

これについてネタニヤフ首相は7日、「より困難な計画の第2段階にまもなく移行するだろう」と述べました。

その上で、第2段階ではハマスの武装解除が必要だという従来の立場を強調しました。

イスラエルメディアは計画を主導するトランプ政権も早ければ年内にも第2段階への移行を発表することを目指していると報じていますが、ハマス側が武装解除に否定的な考えを示しているほか、イスラエル軍もガザ地区への攻撃を繰り返すなど不安定な状況が続いていて和平計画が進むかは不透明です。

イスラエルのネタニヤフ首相は７日、長年にわたる汚職裁判で大統領から恩赦を受けたとしても、政界を引退するつもりはないと語った。

恩赦を受ければ政界を引退するかと記者に問われ、「ノー」と答えた。

ネタニヤフ氏は先月末、汚職裁判を巡りヘルツォグ大統領に恩赦を要請。訴追が自身の統治能力を妨げており、恩赦がイスラエルにとって利益になると主張した。

イスラエルでは通常、有罪が確定した後にのみ恩赦が認められる。

ネタニヤフ氏は贈賄、詐欺、背任の罪で訴追されているが、繰り返し不正を否定している。

トランプ米大統領は、ネタニヤフ氏が恩赦を要請する前にヘルツォグ大統領に書簡を送り、ネタニヤフ氏に恩赦を与えることを検討するよう促した。

イスラエルの野党は、ネタニヤフ氏が政界を引退し、罪を認めることを恩赦の条件にすべきだと主張している。

トルコのフィダン外相は６日、米国が支援するガザ停戦計画を次の段階に進めなければ、世界と米国にとって「大きな失敗」になると述べ、トランプ米大統領が自らこの取り組みを主導してきたことに言及した。

カタールで開催されたドーハ・フォーラムの合間にロイターのインタビューに応じた。

フィダン氏は、イスラム組織ハマスの武装解除を可能にするためには信頼できるパレスチナの文民政権と、審査・訓練された警察部隊が整備される必要があるとし、ハマスはガザの支配権を引き渡す用意があると述べた。

「まず第一に、パレスチナの技術者委員会がガザの行政を引き継ぐこと、次にガザを取り締まる警察部隊が組織されることを確認する必要がある」と語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコは、イスラエルによるガザ攻撃を最も声高に批判してきた国の一つだ。停戦合意の仲介で重要な役割を果たし、保証国として協定に署名した。合意の履行を監視する取り組みに参加する意向を繰り返し表明しているが、イスラエルはこれに強く反対している。

ガザ紛争終結に向けたトランプ氏の計画を次の段階に進めるための協議は継続している。

この計画ではガザにパレスチナの技術官僚による暫定政権を設置し、国際的な「平和委員会」が監督し、多国籍治安部隊が支援することが想定されているが、この部隊の構成と任務を巡り交渉はとりわけ難航している。

フィダン氏は、ガザの警察部隊は国際安定化部隊の支援を受けると述べた。

イスラエル軍は７日、占領下のヨルダン川西岸で車に石を投げつけていたパレスチナ人３人に発砲し、うち１人を殺害した。軍が発表した。

パレスチナ赤新月社によると、この事件で１人が死亡、１人が負傷したという。パレスチナ当局は現時点でコメントを出していない。イスラエル軍は死亡した１人のほか、１人が「無力化」され、１人が逮捕されたとしている。

イスラエル軍は前日には、ヨルダン川西岸の都市ヘブロンの検問所で、車に乗りイスラエル軍に向かってきたパレスチナ人の１０代の若者と通行人を殺害した。

軍は当初、兵士らが向かってきた車に発砲し、２人の「テロリスト」を殺害したと発表したが、その後、関与したのは１人だけだったと明らかにした。

イスラエルの治安当局者によると、車を運転していたのは１７歳のパレスチナ人で、このほか５５歳の通行人が死亡した。

パレスチナ自治政府の通信社ＷＡＦＡは、５５歳の犠牲者は市の道路清掃員で、仕事中に殺害されたと報じた。別のパレスチナ人の殺害についても伝えたが、兵士が発砲した状況には言及していない。

中東のシリアで、独裁的なアサド政権が崩壊してから8日で1年です。暫定政府は国際社会への復帰を進めていますが、長期にわたる内戦で分断が深まった国民の融和など多くの課題に直面しています。

目次
2項目
行方不明者の家族 “忘れてほしくない”
シリアで隣国トルコの影響力強まる

シリアでは去年12月8日、親子2代にわたって半世紀以上続いたアサド政権が崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領のもとで新たな国づくりが進められています。

シャラア氏は、シリアの大統領としておよそ60年ぶりに国連総会で演説したほか、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領とも会談するなど、国際社会への復帰を進めながら、各国との関係の構築に努めてきました。

一方、国内では、旧政権による弾圧や10年以上にわたる内戦で、国民の分断が深まっています。

人権団体によりますと、内戦の間に旧政権によって拘束された人のうち、少なくとも11万人以上が行方不明になり、残された家族は真相の究明と責任の追及を求めています。

さらに、アサド前大統領と同じイスラム教の宗派など少数派に対する襲撃も相次ぎ、国民の融和が大きな課題となっています。

さらに北部では、トルコが一部地域を実効支配しているほか、イスラエルはシリアとの緩衝地帯で軍の駐留を続けていて、隣国との関係も含めて暫定政府は多くの課題に直面しています。

行方不明者の家族 “忘れてほしくない”
中東各国では2010年から翌年にかけて民主化を求める運動「アラブの春」が広がり、親子2代にわたる独裁的な統治が続いていたシリアでは内戦に発展しました。

当時のアサド政権は、反体制派とみなした人たちを確かな証拠もないままに次々と拘束しました。

こうした人たちがどこに連れて行かれ、どうなったのか、今も分からないケースが多く、人権団体によりますと、少なくとも11万人以上が行方不明になっているということです。

残された家族は、暫定政府に対して徹底した真相の究明や責任の追及を求めています。

シリアの首都ダマスカスで2人の子どもと暮らすザムザム・ブベスさん（49）は、夫のムスタファさんの行方を捜し続けています。

タクシー運転手だったムスタファさんは、13年前の2012年9月、「人を送ってくる」と言って自宅を出たあと、行方が分からなくなったということです。

ムスタファさんは反政府運動には加わっていませんでしたが、内戦が激しさを増していたこの頃、治安機関やアサド政権派の民兵組織が各地で検問所を設け、厳しい取締まりを続けていて、ムスタファさんはこうした場所で何らかのトラブルに巻き込まれ拘束されたのではないかとザムザムさんたち家族は考えています。

アサド政権の崩壊後、家族は各地の刑務所などを捜しまわったものの、何の情報も得られていません。

ザムザムさんは「夫がなぜ行方不明になったのかや生死を知りたいです。暫定政府にはすべきことがたくさんあるでしょうが、行方が分からないままとなっている人のことを忘れてほしくない」と訴えていました。

政権崩壊後に組織された地元の支援団体は、ザムザムさんたちのような家族が思いを話すための集いを定期的にシリア各地で開催しているほか、行方が分からない人たちの情報を集めるため、地域の集会所に情報提供を呼びかける紙を掲示するなどしています。

暫定政府は、専門の委員会を立ち上げて調査や支援などを進めていますが、行方不明者の家族は政府の取り組みは不十分だとして、徹底した真相の究明や責任の追及を求めています。

首都中心部 崩壊1年を祝福するムードに包まれる
シリアの首都ダマスカス中心部は、政権崩壊から1年を祝福するムードに包まれています。

土産物や日用品を扱う伝統的な市場では、シリアの新しい国旗があちこちに飾られていて、国旗のデザインをあしらったキーホルダーのほか、アサド前大統領をやゆしたデザインの靴下が売られるなど、政権批判が難しかった時代には販売できないような商品も並んでいました。

また、雑貨店では政権崩壊から1年にあわせて「2024年12月8日、シリアは新たに歴史を記し始めた」などと書かれたカードも店先に並べています。

食料品を扱う露店では、モロッコ産や中国産といった国外から輸入された缶詰などを扱っていました。

店の経営者によりますと、政権崩壊前は外国の商品が入ってくることはほとんどありませんでしたが、今では仕入れることができるようになったということです。

シリアで隣国トルコの影響力強まる
シリアではアサド政権の後ろ盾となってきたロシアやイランの影響力が薄まる一方、隣国トルコが、政治と経済、両面で影響力を強めています。

トルコは内戦中から、シャラア暫定大統領が率いた反政府勢力を支援していたとされ、一定の影響力があります。

アサド政権が崩壊した直後から閣僚が相次いで訪問し、ことし5月にはシャラア氏がトルコを訪れてエルドアン大統領と首脳会談を行うなど関係を深めてきました。

トルコからは多くの民間企業もシリアの復興需要を見越して進出しています。

シリアでは、10年以上にわたる内戦で住宅やインフラが大きな被害を受け、復旧や復興に向けた工事が各地で進められています。

首都ダマスカスの郊外で行われている宿泊施設や住宅地を建設するプロジェクトは、シリアとトルコの建設会社が連携して進めています。

ダマスカスにあるシリアの建設会社の本社では、CEOのワリド・ヘンダウィさんらが、トルコ人の技術者と作業工程の一部にAI技術を取り入れることについて話し合いを行っていました。

会社では、去年の政権崩壊以降、トルコの企業と連携して国内各地で住宅の建設や発電所などインフラの再建工事にあたっているということです。

ヘンダウィさんは「トルコはシリアに最初に来て投資し、さらなる投資を促した国だ。私たちにとってトルコは第二の母であり、トルコとの関係は深まっていく」と話していました。

トルコ統計局のまとめによりますと、トルコからシリアへの輸出は、建設資材や食料品を中心に急速に伸びていて、ことし1月から10月にかけての輸出額の合計は、去年の同じ時期の1.5倍以上になっています。

去年の政権崩壊以降、シリアが復興へと向かう中でトルコが進出を加速していることがうかがえます。

シリアのアサド政権が崩壊してから8日で1年となるのにあわせ、暫定政府の閣僚がNHKのインタビューに応じ、10年以上内戦が続いた国の再建に向けてこれまで数多くの災害からの復興を経験した日本との関係強化に期待を示しました。

シリアの暫定政府がことし3月に新たに設けた「非常事態・災害省」のトップ、ライド・サレハ氏が7日、首都ダマスカスでNHKの単独インタビューに応じました。

アサド政権崩壊後のこの1年についてサレハ非常事態・災害相は「暫定政府は多くの国と関係を修復するなどさまざまなことを成し遂げた。ただ長年の独裁や、戦争と破壊で蓄積した問題が1年で解決することはない」と述べ、10年以上続いた内戦で分断が深まった国民の融和や復興には時間がかかるとの考えを示しました。

そして「日本が、地震などの災害や戦後の復興に関して多くの経験を持っているからこそ、日本政府との関係を深めることがわれわれにとって重要だ」と述べ、日本との関係強化に期待を示しました。

その上で、暫定政府として日本の政府やJICA＝国際協力機構と国の再建に向けた今後の協力について調整を進めていることを明らかにしました。

#中東（251208）

d1021.hatenadiary.jp

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３

【特別軍事作戦　12月7日の概要　露国防省】

🔸 ロシア軍は過去24時間でドネツク人民共和国のロブノエ村、ハリコフ州のクチェロフカ村を解放した。

🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾2発と、ウクライナ製対艦巡航ミサイル「ネプチューン」4発、ドローン 172機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で1350 人の人員を失った。

トランプ米政権のケロッグ・ウクライナ担当特使は６日、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた合意は「非常に近い」と述べ、２つの主要な問題の解決にかかっているとの見方を示した。一方、ロシア大統領府は米国の提案の一部に根本的な変更が必要だと主張した。

来年１月に退任予定のケロッグ氏はレーガン国防フォーラムで、紛争解決に向けた取り組みは「最後の１０メートル」のところにあると語った。

未解決の２つの主要な問題はドンバスの扱いをはじめとする領土問題と、ロシアの管理下にあるザポロジエ原発の将来だと指摘。「この２つの問題を解決できれば、残りの問題はかなりうまくいくだろう」とし、「そこまであと少しだ」と述べた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は先週、プーチン大統領と米国のウィットコフ中東担当特使らの会談後、「領土問題」が議題になったと述べていた。

ロシアメディアが７日伝えたところによると、ウシャコフ氏は米国のウクライナ和平案について「重大な、いわば根本的な変更を加える必要がある」と述べた。具体的にどのような変更を求めているかは明らかにしなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ウクライナ和平計画を巡る米国代表者らとの協議について、建設的だが、容易なものではないという認識を示した。

ゼレンスキー氏は６日に米政権のウィットコフ特使およびトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と電話会談を行った。８日にはロンドンで仏英独首脳と会談する。ブリュッセルでも、さらなる協議が予定されている。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、「米国の代表者はウクライナの基本的な立場を理解している。協議は容易なものではなかったが、建設的だった」と述べた。

米国の仲介や高官レベルの定期的な接触にもかかわらず、和平交渉の進展は遅く、ウクライナの安全の保証やロシア占領地域の扱いを巡る対立は依然として解決していない。

ロシアとの和平案をめぐってウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカのウィトコフ特使らと行った電話会談について、アメリカのメディアは領土に関するロシアとウクライナの立場が依然大きく隔たっていて協議は難航していると報じました。

ロシアとの和平案をめぐってウクライナのゼレンスキー大統領は6日、アメリカのウィトコフ特使らと電話で会談し、その後、自身のSNSに焦点を絞った建設的な議論ができたなどと投稿しましたが詳細は明らかにしていません。

この電話会談についてアメリカのニュースサイト「アクシオス」は6日、複数の情報筋の話としてウクライナの領土と安全の保証をめぐる協議が2時間にわたって行われたと報じました。

この中で領土については、依然としてロシア側が一方的に併合した東部ドンバス地域からのウクライナ軍の撤退を求めているため協議が難航しているとしています。

また安全の保証については、アメリカとウクライナの間で合意に近づいているものの、さらなる協議が必要だとする情報筋の見方を伝えています。

ゼレンスキー大統領は8日、イギリスのロンドンでスターマー首相やフランスのマクロン大統領、それにドイツのメルツ首相と会談する予定で、アメリカとの協議の内容を説明するものとみられます。

トランプ大統領 “両国に何らかの提案”明らかに
アメリカのトランプ大統領は7日、和平案をめぐるロシアとウクライナとの協議の今後について記者団から問われると、両国に何らかの提案をしていることを明らかにしました。そのうえで「私の理解ではロシア側は提案に異論はない。しかしゼレンスキー大統領がその提案で問題ないかはわからない。彼の側近たちは気に入っている」と述べました。

ただ「数時間前の時点でゼレンスキー大統領はまだ目を通しておらず少しがっかりしている」とも述べ、ウクライナ側からの返答を待っている状況だと説明しました。

ウクライナ各地の病院に絶えず負傷者が押し寄せる一方で、西部の町ホシュチャの産科病棟は異様なほどに閑散としている。

地元当局によると、同地での出生数では今年これまでにわずか１３９件だった。２０２４年の１６４件から減少し、毎年４００人以上の赤ちゃんが生まれていた１０年以上前の状況とは大幅に異なる。

「多くの若い男性が亡くなった」と産婦人科のイエベン・ヘッケル医師は診察室で嘆いた。「率直に言えば、彼らはウクライナの子孫繫栄に貢献するはずだった若い世代だ」

ウクライナでは人口の急減に見舞われる中、当局は厳しい課題に直面している──戦争終結後に、誰が立て直しを担うのか、という点だ。

ロシア軍との約４年にわたる戦争で数十万人が死傷したうえ、数百万人が国を去り、出生数も減少している。

こうした危機は、前線から数百キロ離れた人口約５０００人の小さな町、ホシュチャにも及んでいる。

近くのサドベ村では、かつて２００人以上の生徒が通っていた学校が閉鎖された。

「２年前、私たちはこの学校を閉鎖せざるを得なかった。残っていた子どもはわずか９人だったからだ」と、ホシュチャ町議会のミコラ・パンチュク議長はロイターに語った。

＜復興には「数百万人を要する」＞

ウクライナ国立学士院の人口学研究所によると、同国の人口は２２年２月の全面侵攻前には４２００万人だったが、ロシアの占領下に置かれている地域で暮らす数百万人を含めても既に３６００万人を下回っている。

さらに、５１年には２５００万人まで減少すると予測されている。人口減少は加速の一途をたどっている。

米中央情報局（ＣＩＡ）の「ザ・ワールド・ファクトブック」は２４年、ウクライナが世界で最も死亡率が高く、出生率が低い国だと指摘した。単純計算では、出生１人当たり３人が死んでいることになるという。

ウクライナ政府の推計によると、同国の平均寿命は男性では戦前の６５．２歳から２４年には５７．３歳まで低下。女性は７４．４歳から７０．９歳に下がった。

専門家や政治家らは、戦後のウクライナでは経済の再建に数百万人の人材が必要になるとみている。それに加え、多くの国民が恐れるように、ロシアが再び攻撃してきた場合に自国を守るためにも不可欠だ。

ウクライナ政府は２４年、「２０４０年までの人口戦略」を策定し、人口危機に対処していく姿勢を示した。国内では今後１０年間で４５０万人の労働者不足に直面すると警告。とりわけ建設、テクノロジー、行政サービスなどでは深刻な人手不足に見舞われるだろうと指摘した。

戦略の柱は、さらなる国外退避を食い止め、住宅やインフラの改善、教育水準の向上を通じて、国民を呼び戻すことだ。労働力不足が続く場合は外国人移民の受け入れも視野に入れている。

当局はこれらの施策により、４０年までに人口を３４００万人まで回復させることができると見積もっている。ただ、現在の減少ペースが続けば、それまでに２９００万人まで落ち込む恐れがあるとも警鐘を鳴らしている。

＜戦没者の顔＞

ロイターは１０月、ホシュチャの町庁舎を訪れた。建物の外には、戦死した兵士の顔写真がずらりと並んでいた。

冷たい秋の朝、ある写真の前で１人の老婦人が涙を拭いながら花を手向けていた。この大通りを行き交うのは、中高年世代がほとんどだ。

町議会のパンチュク氏によると２２年以降、約２万４０００人が暮らすホシュチャとその周辺地区では１４１人が戦死したという。１４年以降に東部で発生した親ロ派武装勢力との戦闘による死者も１１人いた。

ホシュチャに残る２校のうちの１校で校長を務めるマリアンナ・クリパ氏は、１年生の生徒数が減少していると話す。また、卒業生の約１割がウクライナを去っており、多くは男子生徒だと述べた。

「親たちは、子どもが１８歳になる前に国外に連れ出す」とクリパ氏は言う。戦時下のウクライナでは、１８歳以上の男性の多くが出国を禁じられていたが、８月にゼレンスキー大統領がその年齢を２２歳に引き上げた。

２００１年時点では４８００万人を超えていたウクライナの人口は、戦争開始以前から減少を続けていた。経済的苦境や根深い汚職から逃れるため、数百万人が西欧へと流出している。

こうした流れはロシアの侵攻開始によって加速。さらに数百万人が国外避難を余儀なくされた。

シンクタンク「経済戦略センター」は３月、侵攻以降にウクライナを去ったウクライナ国民のうち、約５２０万人が今も国外に残っていると発表した。主な渡航先は欧州で、ロシア、ドイツ、ポーランドが含まれる。

同センターは、このうち１７０万ー２７０万人がウクライナには戻らないと推測した。戦争終結後にはさらに、現在出国が認められていない数十万人の成人男性もこの流れに加わる可能性があるとみている。

ウクライナ国立学士院、人口学研究所のオレクサンドル・グラドゥン副所長は２２年以降、避難民の比率が若い女性に偏っていることを指摘し、これが人口危機を一層悪化させる要因になっていると述べた。

独立機関の予測は事態の深刻さを裏付けている。国連による２４年の発表では、ウクライナの人口は２１００年までに９００万ー２３００万人に減少すると予想されている。

＜空っぽの村、廃墟と化す家屋＞

ホシュチャ病院の産科病棟は２３年に政府からの補助金を失った。年間１７０人という出生数目標を達成できなかったためだ。「１６９人だった。あと１人は１５分遅れで生まれ、目標に届かなかった」とパンチュク氏は語った。

この病棟は今、町議会が捻出した予算で運営されている。

終結を見通せない戦況は、家庭を持つかどうかという選択自体にもブレーキをかけている。

産科病棟の責任者、インナ・アントニウク氏によると、ここで出産を希望する女性の約３分の１は夫が軍に所属し、一部は戦死したり行方不明になっているという。

東部と南部の前線は、ロシア軍が徐々に前進を続ける中でゆっくりと移動しつつある。ロシア軍はウクライナ全土でミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を強化し、民間施設やエネルギー関連施設、軍事インフラに広範な被害をもたらしている。

パンチュク氏によれば、ホシュチャの人口自体は目立って減少しているわけではないという。理由の１つとして、学校や診療所などが閉鎖された周囲の村から人々が移住してきていることを挙げた。

ホシュチャから１０キロ弱離れたドゥリビ村へと向かう道沿いでは、何軒もの家屋が廃墟と化していた。

地元住民のオクサナ・フォルマンチュクさんは、村に残った住民は２００人に満たないが、それでも９人の男性が徴兵されたと話した。

フォルマンチュクさんの夫もその１人で、７月から行方不明になっている。成人した息子２人も徴兵されるのではないかと恐れていると明かした。

「もし息子たちも連れて行かれてしまったら、私はどうすればいいのか」

＜「安定がない」＞

アナスタシア・ユシュチュクさん（２１）は、ホシュチャの大通りに止めたワゴン車でコーヒーを売っていた。いつかは家庭を持ちたいと思っているものの、少なくとも２ー３年のうちにはありえないと語った。

「安定がない、（家庭を）築く土台がないのだ」

家賃や生活費の高騰など以前から存在していた経済的負担が、戦争によって悪化しているとユシュチュクさんは言う。

「今、若い世代が家を買うのはとても難しいことだ。私もパートナーも、経済的に安定していなければならない。国の状況は１ー２カ月で変わっていく。人生計画を立てられない」

ホシュチャ町議会のアナスタシア・タベコワ副議長の夫も従軍中だ。

「妊娠がわかって数日後に夫が動員された。出産に立ち会うために短い休暇をもらえたが、彼は目に涙を浮かべながら戦場に戻っていった」

子どもは将来への希望を与えてくれる、とタベコワ氏は言う。

「夫が前線で戦っている、多くの女性を知っている。不幸にも夫を亡くした女性たちもいる」

「子どもは喜びの瞬間であり、諦めないでいようと思える理由だ」

ドーハで開催されたフォーラムで、トランプの息子、ドナルド・トランプ・ジュニアは、ウクライナの富裕層はヨーロッパへ逃亡し、一般市民を戦争に巻き込んだまま、戦争を止める動機もなかった。戦争が続けば、無制限に金を盗むことができたからだ、と述べた。

彼は、この夏モナコを訪れた際、ブガッティやフェラーリなど、道路で見かけたスーパーカーの約半数がウクライナのナンバープレートを付けていることに気づいたと述べた。
「これらがすべてウクライナで稼いだ金だと思っているのか？私は20年前にウクライナを訪れたことがあるが、そこには豊かさなどまったくなかった。それでも、数百万ドル規模の汚職スキャンダルが発生している…モナコのスーパーカーのナンバープレートを見ると、富裕層が逃亡したことが明らかになる。彼らは「農民階級」を自分たちのために戦わせるままにしておき、それを止める動機はまったくなかった。なぜなら、金が流れ込み、彼らがあらゆるものを盗んでいる間、誰も何もチェックしておらず、指導者や意思決定者たちは平和を作ることにまったく興味がなかったからだ」と彼は強調した。
https://eadaily.com/ru/news/2025/12/07/shikuyut-v-monako-na-kradenye-bogatym-ukraincam-voyna-na-ruku-tramp-mladshiy

ウクライナとロシアの和平案をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は7日、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領の側近らに繰り返し浮上する汚職疑惑を理由に、トランプ大統領が和平の取り組みから手を引く可能性があると示唆した。

トランプ・ジュニア氏はカタールの首都ドーハでのフォーラムに登壇し、ウクライナについて「ロシアよりはるかに腐敗した国」と述べ、ゼレンスキー大統領を「史上屈指のマーケターのひとり」と評した。

トランプ・ジュニア氏は、和平協議からトランプ大統領が手を引くと考えるかと問われると、「そうなるかもしれない」と答えた。ただ、トランプ・ジュニア氏はこれまで、ウクライナでの戦争終結に向けた協議で大きな公的役割を担っていない。

トランプ・ジュニア氏の発言の前には、米国とウクライナの代表団が米マイアミで3日間にわたりウクライナ情勢について協議を行っていた。両国の代表団は、協議は「生産的だった」としている。

ただ、ウクライナ側によれば、協議では新たな進展は乏しく、安全の保証や領土問題をめぐる懸念がなお残っているという。

ウクライナでは長年、汚職が深刻な課題となっている。最近では、和平交渉の重要人物でゼレンスキー大統領の側近でもあるアンドリー・イエルマーク大統領府長官が、汚職対策当局による自宅捜索を受けた後に辞任していた。

【トランプ氏「ゼレンスキー氏が米国の和平案を読んでおらず失望」】

米国のトランプ大統領は7日、ジョン・F・ケネディ・センターでの式典でこのように述べた。

🔸トランプ氏のその他の発言

・米国は、トランプ氏が「困難」と表現したこの紛争の終結を目指している。

・米政府はプーチン大統領と、ゼレンスキー氏を含むウクライナの指導者たちの両方と交渉を行っている。

・トランプ氏によれば、ロシア側とゼレンスキー氏の側近は米国が提案した和解条件を支持している。

ℹ️プーチン大統領は、2日にモスクワで行われたウィトコフ特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏と米国の和平案を巡る会談について、「非常に有意義だった」と評価している。

トランプ米大統領は7日、記者団に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領に「失望している」と述べた。トランプ氏はゼレンスキー氏が米国の支持する最新の和平案を読んでいないと批判している。

「我々は（ロシアの）プーチン大統領や、ゼレンスキー大統領を含むウクライナの指導者らと協議してきた。ゼレンスキー大統領が提案をまだ読んでいないことに、少しがっかりしていると言わざるを得ない。提案は数時間前の時点のものだ」とトランプ氏はケネディ・センターで述べた。

トランプ氏は、ロシアがウクライナ全土の掌握を望んでおり、和平案に「同意」しているとの見方を示す一方で、「ゼレンスキー氏が同意しているかどうかは分からない。彼の国民は和平案を歓迎しているが、彼はまだ読んでいない」と述べた。

トランプ氏の発言は、先週末に米フロリダ州マイアミで行われた米国とウクライナの交渉担当者による協議が、新たな進展はほとんどないままに終了したことを受けてのものだ。提案されている和平案では、安全の保証と領土問題が主要な論点となっている。

#ミアシャイマー

欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は６日、トランプ米政権が欧州は「文明の消滅」に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるとの見解を示したことを受け、米国は依然として欧州最大の同盟国だと強調した。

米政権は５日までに公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、ＥＵは反民主主義的で自信を欠いていると批判し、米国の目標は「欧州が現在進んでいる軌道を修正」することだと明記した。

カラス氏はカタールで開かれたドーハ・フォーラムで「批判は多いが、一部は事実でもある。欧州はロシアに対する自らの力を過小評価してきた」と述べた。

その上で「われわれはもっと自信を持つべきだ」とし、「米国は依然として最大の同盟国だ」と強調した。
「さまざまな問題について意見が必ずしも一致してきたわけではないが、全体的な原則は今も変わっていないと思う。われわれは最大の同盟国であり、共に歩むべきだ」と述べた。

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イタリアのメローニ首相は７日、和平プロセス協議のためロンドン、ブリュッセル、ローマ訪問を控えるウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。首相官邸が明らかにした。

トランプ米大統領のウクライナ特使は先に、戦争終結に向けた合意は「非常に近い」とし、２つの主要問題の解決にかかっていると述べていた。しかしロシア大統領府（クレムリン）は、米国による提案の一部に抜本的な変更が必要だと主張した。

メローニ氏は、ロシアによる民間人への「無差別」攻撃の新たな波がきたとして連帯をあらためて表明。ウクライナのエネルギーインフラと住民を支援する緊急物資の派遣を発表した。

声明によると、イタリア企業が提供した発電機を今後数週間以内に発送する。

メローニ氏はまた、進行中の交渉と、「公正かつ永続的な平和」確保に向けた米国主導の努力に対する支持をあらためて表明。ウクライナが誠意を持って関与する意欲を示したことを歓迎し、ロシアにも同様にオープンな姿勢を示すよう求めた。

ゼレンスキー氏は、約４年にわたる紛争の終結に向けた協議の一環として、近日中に欧州各国首脳と会談する予定。

【メルツ独首相が前代未聞の低支持率　背景に軍国主義化の強要】

ドイツ国民の約3分の2がメルツ首相の職務を評価していない。独Bild 紙が同国のINSA研究所の調査結果を引用して報じた。

Bild紙はさらに、独政府の職務遂行についても独国民の70％近くが不満を表していると補足した。

💬 「独首相と政権にむけられた支持率としては、前代未聞の低い数値」INSA 研究所のビンカート代表の発言をBild紙は引用して報じている。

メルツ政権の支持率は急速に低下している。同政権は自国経済は危機的状態にあるにもかかわらず、ウクライナへの軍事、財政支援を強要。メルツ首相は「欧州最強の軍隊」となるために好戦的な法律を導入し、軍国主義化を試行している。

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【マスク氏「EUは民主主義ではない」】

🗨️「EUはデモクラシー（民主主義）すなわち人民による統治ではなく、ビューロクラシー（官僚主義）、すなわち選挙で選ばれていない官僚による統治だ！」

米実業家のイーロン・マスク氏は、自身のXアカウントへの投稿でこのように綴った。

欧州委員会がEUのデジタルサービス法に違反したとしてXに1億2000万ユーロ（約216億円）の罰金を科したことを受け、マスク氏はEUへの批判を強めている。

一方でマスク氏は、EUが罰金を科した後「Xのダウンロード数が欧州各国で記録的なダウンロード数となっている」とも指摘した。

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アレクセイ・ナワリヌイが、西側メディアに民主主義／自由主義の聖なる殉教者として描かれる前に、彼が実際にどんな人物だったかを少し思い出させておこう。

実際、ナワリヌイはロシアのマイナーなネオナチだった。2000年代初頭、彼は低予算の人種差別的な動画を撮影し、イスラム教徒を駆除すべきゴキブリに例え、合法的な銃器で根絶すべきだと主張していた。

過激派動画の撮影と（当時ロシアでまだ合法だった）
ナショナリスト行進への参加の過程で、彼はロシア国内での破壊的潜在能力を認められ、CIAとMI6の注目を浴びた。

ソロス財団が支援する
「イェール・フェロープログラム」でJuan Guaidoと共に学んだ後、ナワルニーはリビア／ウクライナ／ベネズエラで見られたような「カラー革命」の新たな顔となるべく準備されていた。

これは西側諸国が君に伝えるべきことだ。
だが彼らは決して伝えないだろう……

ロシア中央銀行は５日、８日からロシア国民と中国やインドなど「友好国」出身の個人による海外送金について上限を撤廃すると発表した。外貨需要を押し上げ、２０２３年５月以来の高値を付けているルーブルの下落につながる可能性がある。

ルーブルは対ドルで年初から４９％上昇。大手輸出企業や国家歳入を圧迫している。

海外送金への上限は、２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻開始を受けた市場の混乱を受け、資本流出を抑えるために導入された。直近では、月１００万ドルを超える送金が禁止されている。

アナリストらは、この措置がルーブルを押し下げる方向に作用し得るものの、財政赤字を穴埋めするため政府系ファンドの国民福祉基金（ＮＷＦ）による外貨売却が拡大している現状では、他の要因を完全に相殺するには至らないと指摘する。

５日の１０３０ＧＭＴ時点の店頭市場で、ルーブルは対ドルで１．７％高の７４．９ルーブルと、２３年５月以来の高値を付けた。モスクワ証券取引所では対人民元で１０．６２ルーブルと、２３年２月以来の高値水準となった。

#ロシア経済


#ロシア（251208）

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３

西アフリカ・ベナンのタロン大統領は７日夜、政府と軍が一部兵士によるクーデターの試みを阻止したと発表し、これらの兵士を罰すると表明した。

これに先立ち、兵士の一部は同日朝に国営テレビで、権力を掌握したと主張していた。

タロン大統領はテレビ演説で、自身に忠誠を誓う軍部隊が「断固として立ち向かい、われわれの陣地を奪還し、反乱軍が占拠していた最後の抵抗拠点を制圧した」と述べた。

この献身と動員により最悪の事態を防ぐことができたとし、この裏切り行為が罰を免れることはないと語った。

クーデター未遂の犠牲者と、逃亡した反乱軍に拘束された多くの人々に思いを寄せていると述べたが、詳細には言及しなかった。ロイターは死傷者や人質の有無について確認できなかった。

政府報道官は７日午後の時点で、クーデター未遂に関連して１４人が逮捕されたと述べた。詳細は明らかにしなかった。

少なくとも８人の兵士が７日朝、国営テレビを乗っ取り、パスカル中佐率いる軍事委員会が国家機関を解散し、憲法を停止し、空、陸、海の国境を閉鎖すると発表した。

兵士らはベナン北部の治安状況の悪化などに言及した。

西アフリカのベナンで、軍の一部の兵士が憲法を停止するなどとする声明を国営テレビで発表しましたが、政権側は、反乱を阻止したと主張しました。西アフリカの国々ではクーデターや未遂が相次いでいて、政情不安が深刻化しています。

ベナンでは7日、国営テレビの放送に武装した軍の複数の兵士が現れ、「政権の数々の失敗を慎重に検討した結果、われわれは責任を果たすことを決めた」とする声明を発表しました。

そして、北部でのイスラム過激派対策や戦死した兵士への対応について政権への不満を示した上で、憲法や国家機関などを停止すると主張しました。

一方、大統領府はセイドゥ内相が声明を読み上げる動画をインターネット上に投稿し、少数の兵士が反乱を企てたと認めた一方、「軍の対応によって事態を掌握し、試みを阻んだ」と述べ、クーデターを阻止したと主張しました。

西アフリカでは、ここ数年、ブルキナファソやマリなどでクーデターが相次いだほか、11月もギニアビサウで起きたばかりで、政情不安が深刻化しています。

#ベナン

アフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）のチセケディ大統領と隣国ルワンダのカガメ大統領は４日、トランプ米大統領の仲介で和平合意に署名した。しかし、コンゴ東部では５日も激しい戦闘が続き、コンゴとルワンダの間で非難の応酬となっている。

ルワンダの支援を受けているコンゴの反政府勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」によると、政府軍は広い範囲で攻撃を継続。政府軍と協力関係にある隣国ブルンジが３日超にわたってコンゴの北キブ州と南キブ州の村を爆撃し、女性や子どもが死亡して市民が負傷したほか、住宅や学校、医療施設が破壊された。Ｍ２３は、ブルンジが連携してドローン（無人機）や重砲による空爆もしていると反発した。

ブルンジの報道官からのコメントはすぐには得られなかった。

一方、コンゴ政府軍は市民を標的にしていないものの戦闘は続いており、ルワンダ軍が攻撃していると認めた。ルワンダからコンゴ領空に侵入した敵のドローン１機を無力化したが、Ｍ２３の戦闘員が繰り返し停戦に違反していると非難した。

Ｍ２３側は２３人が死亡、数名が負傷したと説明。コンゴ軍の報道官は戦闘中に民間人１１人が死亡したと話している。

専門家は、米国の外交努力によってコンゴ東部での戦闘激化には一時的に歯止めがかかったものの、根本的問題は解決しておらず、コンゴとルワンダがともに６月の和平合意を守っていないと指摘している。

d1021.hatenadiary.jp

#コンゴ#ルワンダ


#アフリカ（251208）

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４

ベセント米財務長官は７日、政権入りした際に署名した倫理協定を順守するため、最近になって大豆農場の権益を売却したことを明らかにした。

政府倫理局は８月１１日付の書簡で、ベセント氏が協定を順守していないと上院財政委員会に通告していた。

同氏はＣＢＳの番組で国内農家を巡る貿易状況について語った際、「私は農業に携わっており、大豆農場を経営している」と説明した直後、「倫理協定の一環としてそれを今週売却したばかりだ。そのため（現在は）そのビジネスから手を引いている」と述べた。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙はこれまで、ベセント氏がノースダコタ州に２５００万ドル相当の大豆・トウモロコシ農地を所有していたと報じている。

米ボーイングの防衛部門トップは６日、トランプ大統領による戦略的産業への政府出資計画について、大手防衛企業には適用されないと述べた。これまでの政府高官のコメントとは異なる見方だ。

ボーイング・ディフェンス・スペース＆セキュリティーのスティーブ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は業界イベントで、政府は産業界が設備投資することを望んでおり、大手防衛請負業者は政府支援なしでそれを実行できる見込みだと説明。所有権と引き換えに政府が投資するという見通しについて、「比較的小規模な企業を中心とするサプライチェーンにのみ適用される」と語った。

#米経済（251208）

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４

政府は新たな経済対策の裏付けとなる一般会計の総額でおよそ18兆3000億円の今年度の補正予算案を国会に提出しました。
これに伴い、片山財務大臣は国会で財政演説を行い、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について「物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指す」と述べ、早期の成立に協力を求めました。

政府 物価高対応 新たな経済対策の補正予算案 国会提出

政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策を先月まとめていて、その裏付けとなる今年度の補正予算案を8日、国会に提出しました。

一般会計の総額は、昨年度の補正予算を4兆3000億円あまり上回る18兆3034億円となっています。

このうち
▽電気・ガス料金の補助や食料品支援を含む重点支援地方交付金など「物価高への対応」に8兆9041億円
▽AIの開発や造船業への支援など「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に6兆4330億円
▽「防衛力と外交力の強化」に1兆6560億円
▽追加の予備費として7098億円を盛り込んでいます。

一方、財源には
▽今年度の税収で上振れが見込まれる2兆8790億円のほか
▽税外収入として確保した1兆155億円などを活用しますが、
不足分をまかなうため
▽国債を11兆6960億円追加で発行します。

財源の6割以上を国債でまかなう形となります。

政府は補正予算案の年内の成立を目指しています。

片山財務相「物価高対策早急に講じ経済の強さ取り戻す」

片山財務大臣は国会で財政演説を行い「賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いている。『未来への不安を希望に変える』ため、物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指す」と述べました。

また、今年度の当初予算と補正予算案を合わせた補正後の国債発行額はおよそ40兆3400億円で、昨年度の補正後の水準を下回るとして「財政の持続可能性にも配慮した姿となっている」と述べました。

そのうえで、「わが国の経済はいま、成長に向けた投資拡大と生産性向上をともなう『成長型経済』に移行できるかどうかの分岐点に立っている。本補正予算の一刻も早い成立が必要だ」と述べ、早期の成立に協力を求めました。

リプ欄が反対意見だらけで草。公平な医療提供とキレイごとを言ってるが、新コロ騒動を見てもWHOの対策は失敗だったし、mRNAワクチンを世界中で何十億人も打たせてどの国も被害を出し超過死亡激増。厚労省は国内で1,052人もワク死認定しながら未だに「接種に重大な懸念なし」。国民の大半がWHOと厚労省を信じていない。
緊急事態条項を新設するために人為的にパンデミックを起こすんだろうと思ってる人も多い。

週明けの8日の東京株式市場は、アメリカの景気は底堅いとの見方から幅広い銘柄が買われた一方、このところ値上がりしていた一部の半導体関連の銘柄には売り注文が出て、小幅な値上がりになりました。

▽日経平均株価、8日の終値は先週末と比べて90円7銭高い5万581円94銭。

▽東証株価指数＝トピックスは21.75上がって3384.31。

▽1日の出来高は19億5404万株でした。

市場関係者は「アメリカの景気は底堅いとの見方から幅広い銘柄が買われた一方、一部の半導体関連の銘柄では利益を確定しようと売り注文が出た。今週から来週にかけて日米の金融政策を決める会合が続くことから、その結果を見極めようと投資家の動きがやや慎重になってきている」と話しています。

8日の債券市場では長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが1.96％まで上昇し、2007年7月以来の18年ぶりの高い水準となっています。

日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方が強まっていることに加えて、高市政権の拡張的な財政政策に対する警戒感もあり、国債が売られて長期金利が上昇しています。

高市早苗政権のもとで長期金利は上昇し円は下落している。高市氏が自民党総裁選で勝利した１０月４日以前の状況と比べると、１０年物国債金利は１.６％台後半から１.９％台へ上昇し、ドル／円相場は１４７円程度から一時１５０円台後半まで円安が進んだ。

＜高市政権の積極財政への懸念＞

その一因と言われているのが高市政権の積極財政である。歴代政権は財政健全化の目安として、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化を重視してきたが、高市政権はそれを少なくとも単年度の目標とはしない方針である。「積極財政」に「責任ある」という形容詞はついている。政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を緩やかに低下させる方向性は維持されており、財政赤字を野放図に拡大させるわけではなさそうだ。それでも、これまでの政権よりは財政赤字に対する許容度が高く、政府債務残高ＧＤＰ比率をどの程度のペースで引き下げていくのかについても、具体的なイメージは示されていない。

経済財政政策に有識者の意見を反映させる合議機関として、政府の経済財政諮問会議がある。その有識者として、高市首相はリフレ派の論客を任命した。新設した日本成長戦略会議にもリフレ派のエコノミストを登用した。経済財政諮問会議ではさっそく「財政規律の柔軟化が必要」「プライマリーバランス黒字化目標は歴史的な使命を終えた」などの意見が出されている。

１１月２８日に閣議決定された２０２５年度補正予算は、その規模１８.３兆円とコロナ禍後で最大である。不況や失業ではなくインフレが問題となっている局面なのだから、大規模な補正予算を組むことは財政規律の点で問題があるだけでなく、インフレをさらに悪化させるとの批判がある。長期金利上昇や円安は、責任が感じられない高市財政への警鐘という見方が少なくない。

＜円安を「日本売り」とみるのは無理がある＞

そうした見方には一理なくもないが、これを財政懸念による「日本売り」とみるのは無理がある。第一に、「日本売り」なら株、債券、通貨のトリプル安となるはずだが、株価はしっかりしている。１１月中は株価が調整する局面もあったが、それも１０月中にみられた急騰の反動である。急騰やその反動の主たる背景も、高市政権への期待と失望というよりも、人工知能（ＡＩ）関連で強気と弱気が交錯する米国株価の影響という面が大きい。何より、先ほどの長期金利や為替と同じように自民党総裁選以前と比較してみると、日経平均株価は４万５０００円程度から５万円程度へと水準が明確に切り上がっている。

第二に、１０年物国債金利は、上昇したと言ってもその上昇幅は０.３％程度である。しかもその半分以上は、日銀の植田和男総裁が１２月１日の講演で、今月の利上げを示唆したことに伴う市場心理の変化である。財政政策に関しては、総需要押し上げへの期待や国債の需給予想への影響もあるので、「信認の低下」による金利上昇はあったとしてもごくわずかである。

財政規律を懸念する人たちは、２２年に英国で起きたいわゆる「トラス・ショック」を引き合いに出す。当時のトラス首相が高インフレの局面で大減税プランを打ち出した結果、市場が大混乱し首相の在任期間が史上最短で終わったあの事件だ。そのトラス・ショックでは、英１０年債金利が１カ月足らずのうちに３％程度から４％台半ばへと１.５％も急騰した。最近の日本国債金利の動きは、それとは比較にならない。

第三に、その長期金利の水準である。先述のとおり上昇したとは言っても、１０年物国債金利の水準はなお１.９％台である。今後、２％程度のインフレ率が定着するのなら、それとの比較で見た長期の実質長期金利は、マイナスからようやくゼロ近傍になった程度である。直近の名目ＧＤＰは前年比プラス４.１％であり、それと比べれば半分の水準にすぎない。ドイツは日本よりインフレ率が低く財政は圧倒的に健全だが、そのドイツの１０年物国債金利でさえ２.７％程度はあり、日本の長期金利はそれよりずっと低い。日本の１０年物国債は、リスクプレミアムがおそらくまだマイナスであり、それでも買い手がつく人気商品なのだ。この金利水準で「市場が警鐘を鳴らしている」と言うのは、いささか大げさである。

この点、超長期債（３０年債や４０年債）の金利はもっと高く、ここに財政への懸念が反映されているとの見方もある。ただ、超長期ゾーンは資金運用サイドの需要がもともと限定的であり、その限られた需要に対して発行が多すぎるという構造問題がある。発行を短中期ゾーン中心へ切り替えるなど、政府が発行年限を適切に管理すれば済む話のように思う。

＜ここから「植田プット」へ＞

以上を踏まえると、今市場で起きている現象は「日本売り」とは考えにくい。では、なぜ円は大きく売られているのだろうか。その理由は財政政策にあるのではなく、金融政策が緩和的すぎるという単純な事実による面が大きい。消費者物価の前年比上昇率は３年７カ月にわたって２％を超えているが、日銀の政策金利はわずか０.５％である。

政策金利から消費者物価上昇率を引いた実質金利でみれば、大幅なマイナスが長く続いている。実質金利を金融緩和の尺度とみれば、アベノミクスのもとで１３年から行われた「異次元緩和」の時よりも、今の金融政策の方がはるかに緩和的である。過去３年半は日銀が歴史的な「超異次元緩和」を行っているも同然であり、ちょうどその間に円が大幅安となったのは当然である。

もちろん、自民党総裁選から追加的に進んだ円安には「高市円安」の要素があった。ただ、それは財政懸念による「円離れ」というより、「高市政権のもとで日銀は利上げしにくくなる」「超異次元緩和が強化される」という市場の思惑が主因だったとみられる。

しかし、その高市政権にとっても、利上げ以上に困るのが円安である。目玉政策である物価高対策にとって、円安こそ最大の「敵」だからだ。円安圧力が収まらなければ国民の失望を招き、高市政権に対する高い支持率も低下してしまう。１１月半ばに円が１５０円台後半まで下落したころから、片山さつき財務相は介入も辞さぬ構えを見せるようになった。これ以上円安になるぐらいなら、利上げの方が政府にとって「まし」なのである。

日銀の視点から見ると、２％物価目標がおおむね達成されつつある以上、ここからの円安は１円、１円が物価の上振れリスクにつながっていく。内外の金融市場の混乱などよほどの異常事態がない限り、１２月１９日に政策金利が０.７５％へ引き上げられるのは確実である。

その際、植田総裁は、中立金利の下限が従来想定していた１％よりは高いとの認識も示すだろう。１％以上まで追加利上げをしても「景気にブレーキをかける利上げではない」という説明ができるようにしておき、来年の利上げ継続へのフリーハンドを確保するということだ。ただ、実際に利上げを継続できるのか、その場合のペースや終着点がどうかは、結局のところ円相場次第だと考えられる。

米国経済の下振れなど外部要因から為替が円高方向に動けば、そもそも国内経済が強いわけではないので、日銀が政府の理解を得ながら利上げを続けるのは困難である。逆に円安圧力が根強く続く場合は、今月と同様、来年も政府は「利上げの方がまし」となるはずだ。高市政権が円安を嫌う以上、「円安なら利上げ」という「植田プット」はかなり強力だと考えられる。過度な円安エネルギーは政策金利の上昇という形で解放され、結果的に来年、円安は進まないだろう。

グループの構造改革を進めるパナソニックホールディングスは、日本選手権で2回優勝し社会人野球の強豪として知られる野球部の活動について、来年のシーズンをもって休止すると発表しました。


発表によりますとパナソニックホールディングスは、大阪 門真市を拠点とする野球部の活動について、来年のシーズンをもって休止することを決め、すでに選手などに通知したということです。

パナソニックホールディングスをめぐっては、業績が伸び悩む中、今年度から、全体の人員のおよそ5％に当たる1万人規模の削減や、テレビなど収益性の低い事業の見直しなどを柱としたグループの構造改革を進めています。

会社の野球部は、旧松下電器産業が公認する最初のスポーツチームとして1950年に創部し、都市対抗野球は57回出場、日本選手権には43回出場した社会人野球の強豪です。

このうち日本選手権は、2000年と2005年の2回優勝しています。

また、オリックスの前身、阪急の黄金時代を築き「盗塁王」に13年連続で輝いた福本豊さんなど、多くのプロ野球選手を送り出したことでも知られています。

今回の休部は会社が進める構造改革の一環ということで、70年余りにわたる野球部の歴史は、来年の日本選手権をもってひとまず幕を下ろす形になります。

プロにも多くの選手輩出 パナソニックの野球部とは

パナソニック、旧松下電器の野球部は1950年に創部され、社内で最初の運動部となりました。

大阪の門真市を拠点にこれまで都市対抗野球に57回出場しているほか、日本選手権には43回出場して2000年と2005年に2回優勝している名門チームです。

プロ野球にも多くの選手を輩出していて、
▽オリックスの前身の阪急で活躍し、“世界の盗塁王”とも呼ばれた福本豊さんや
▽同じ阪急で首位打者に2回、打点王に3回輝いた加藤秀司さん
▽西武のピッチャーとしてリーグ5連覇などに貢献し、現在は球団のシニアアドバイザーを務めている潮崎哲也さんなどが所属していました。

現役を引退したあとに松下電器の監督も務めた鍛治舍巧さんは、中学野球や高校野球の指導者としても知られていて、熊本の秀岳館高校と県立岐阜商業を率いてそれぞれ複数回、甲子園出場を果たしています。

企業の運動部 バブル崩壊後から休部・廃部が相次ぐ
企業が設けている運動部で社員の選手がプレーする企業スポーツは、長く日本の競技力を支えてきましたが、1990年代のバブル崩壊後は母体企業の業績の悪化や経営方針の転換に伴って名門チームの休部や廃部が相次いできました。

バレーボールでは2000年から女子のユニチカや日立など強豪の廃部が続き、それ以降も、アイスホッケーのSEIBUや陸上のエスビー食品など、企業スポーツからの撤退が相次ぎました。

社会人野球でも同じように、熊谷組やプリンスホテルなどプロ野球界に多くの人材を送り出してきた名門チームがこれまで休部や廃部に追い込まれてきました。

パナソニックでも経営合理化の一環などとして、かつて小椋久美子さんと潮田玲子さんが「オグシオ」ペアとして活躍したバドミントン部や、バスケットボール部などの活動が休止されてきました。

ＮＴＴ(9432.T), opens new tabは８日、本社を東京・大手町（千代田区）からグループ誕生の地である日比谷（同）に移転すると発表した。２０３１年１０月に竣工予定の「ＮＴＴ日比谷タワー」（地上４８階・地下６階、高さ約２３０メートル、延床面積約３６万１０００平方メートル）に移る。

日比谷タワーは、ＮＴＴが中心となって構想を進める次世代情報通信基盤「ＩＯＷＮ」を活用。膨大なデータを大容量、低遅延、低消費電力で処理する環境を提供し、「光の街」づくりに取り組むという。

#マーケット（251208）

d1021.hatenadiary.jp

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４

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、飲食関連で物価上昇やインフルエンザの影響が表れ、景気の現状を示す指数が7か月ぶりに低下しました。

内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数として毎月公表しています。

それによりますと、先月の景気の現状を示す指数は48.7で、前の月を0.4ポイント下回り、7か月ぶりに低下しました。

物価上昇に加えてインフルエンザの流行で飲食関連の指数が低下したことが主な要因だとしています。

物価の影響については、九州の精肉店から「販売価格を値上げしても販売量が落ちていない」という声があった一方、近畿のレストランからは「物価上昇が続き、高くて買えないという話をよく聞く」という声もありました。

また、東北のホテルからは「クマの出没に関する問い合わせが多く、予約のキャンセルも若干出ている」という声もありました。

一方、内閣府は景気の現状の見方について、改善を示す業種もあることから前回の「持ち直している」という表現を据え置きました。

#日本経済（251208）

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ＳＢＩホールディングス(8473.T), opens new tab傘下のＳＢＩ新生銀行(8303.T), opens new tabは８日、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売出価格を、１株当たり１４５０円に決定したと、関東財務局への届出書で明らかにした。

ＩＰＯの想定時価総額は約１兆２９８０億円で、今年最大となる見通し。ＳＢＩ新生銀は株式の売り出しとともに新株式も発行する。手取り額の１２３０億円は運転資金として活用し、中期経営計画で掲げる法人営業や住宅ローンなど４分野の拡大に充て、自己資本を強化しつつ、事業規模と収益性の向上を目指す。１２月１７日に上場する計画。

ＩＰＯに際して、農林中央金庫は事業シナジーの創出を目的に、投融資や食農分野などで包括的な連携を検討していくとして約５０億円の出資を決めた。米ファンドのＫＫＲ(KKR.N), opens new tabも資金を投じるほか、英文目論見書によると政府系ファンドのカタール投資庁、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント、ブラックロックの運用子会社が管理するファンドも株式の購入を約束している。

　ＳＢＩホールディングスと子会社のＳＢＩ地銀ホールディングスの合計保有比率は７４．２６％となる見通し。上場時点ではプライム市場の上場維持基準のうち流通株比率（３５％）を満たさないが、２０３１年３月末までをめどに段階的な引き上げを図る。

ＳＢＩ新生銀行は、旧日本長期信用銀行を前身とし、外資系ファンドの買収を経て２００４年に再上場、２１年にＳＢＩ傘下入り、２３年に上場廃止となった。今年７月に公的資金を完済した。２５年４─９月期の連結純利益は前年同期比５６％増の６９３億円と０１年度以来の高水準で、住宅ローンや融資手数料、ベンチャー投資回収が寄与し、株主資本は１兆円を超えた。

#決済

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#テレビ

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鍋焼きうどん

神棚のお酒は「澤乃井」と決めている。

夕食は鶏むね肉とブロッコリーの塩とろみ炒め（新作）、冷奴＋オクラ、柚子大根、ジャガイモとワカメの味噌汁、ごはん。

Amazonで注文しておいた瀬尾薫子編『カフェゴトーの記録』（大和書房）が届いた。店主の後藤進さんへのインタビューを中心に、スタッフの方や常連客のインタビュー、著名人の寄稿などから構成される。

#チャイの顔


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#食事#おやつ

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NHKの経営委員会は、来年1月24日に任期満了となる稲葉延雄会長の後任に井上樹彦副会長を任命することを決めました。

NHKの経営委員会は、8日、新しい会長の人事を検討する指名部会に続いて経営委員会を開き、来月24日に任期満了となる稲葉会長の後任人事を協議しました。

その結果、井上樹彦副会長を新しい会長に任命することを決めました。

井上氏は68歳。

NHKの政治部長や編成局長、理事を歴任したあと、関連会社の「放送衛星システム」の社長などを務め、おととし2月に副会長に就任しました。

NHKの会長は、これまで6人続けて外部からの任命でしたが、内部からの就任は2005年1月の橋本元一氏以来です。

井上氏のNHK会長としての任期は、来月25日から3年間となります。

井上次期会長「課題に総力戦で立ち向かっていきたい」
井上氏は、8日夜、「社会環境やメディア状況が大きく変わろうとも、NHKには、正確な情報を伝え豊かなコンテンツを届ける、変わらぬ使命があります。一方で、NHKがいま直面している課題は、ネット対応や国際展開、次代を担う人材の育成、受信料収入の維持など明白です。経営陣を１つのチームととらえ、NHKグループ全体でこうした課題に総力戦で立ち向かっていきたいと思います」というコメントを出しました。

古賀信行委員長「新しい会長の下にチーム編成して」

NHK経営委員会の古賀信行委員長は、8日夜記者会見し、井上氏を任命した理由について、「NHKの現状をきちんと見ている人の中から構築したいと強く思った。いまNHKの課題は明確だ。1000億にわたる受信料の値下げをして収益構造が大きく変わった。これを具体的にどう立て直すかが喫緊の明確な課題の１つだ。それから、事業構造改革というか、新しいネット参入のようなものがあるが、これに対して具体的にどうしていくかというのをやらなければならない時だ。新しい会長の下にチームを編成して欲しいと強く願っている。組織をあげて組織の隅々まで目を配らせて、若い人を含めて体制をきちっと構築して運営していくことがNHKに望まれている」と述べました。

12月8日「人間の根本問題②」

ところが人間いろんなものを失うが、何が一番失いやすいかというと自己である。人は根本において自分をつかんでいない。空虚である。そこからあらゆる間違いが起こる。
人間はまず根本的に自ら自己を徹見する、把握する。これがあらゆる哲学、宗教、道徳の根本問題である。

「心眼活学」

学問というものは現実から遊離したものは駄目であって、どうしても自分の身につけて、足が地を離れぬように、その学問、その思想をもって自分の性格を作り、これを自分の環境に及ぼしてゆくという実践性がなければ活学ではない。
われわれは今後本当に人間を作り、家庭を作り、社会を作る上に役立つ生命のある思想学問を興（おこ）し、これを政治経済百般に適用してゆかなければならない。
いわゆる実学、活学をやらなければならない。
（人間学のすすめ）

百朝集その９８．この二仏

爾時に仏有り。
未だ出家したまはざりし時、小国の王たり。
一の隣国の王と友たり。同じく十善を行じて衆生を饒益す。
其の隣国の内に有らゆる人民多く衆悪を造す。
二王議り計って広く方便を設く。
一王発願すらく、早く仏道を成じて当に是の輩を度して余り無からしむべしと。一王発願すらく、若し先づ罪苦を度して是をして安楽ならしめ、菩提に至ることを得しめずんば、我れ終に未だ成仏を願わずと。
一王発願して早く成仏せん者は即ち一切智成就如来なり。一王発願して永く罪苦の衆生を度して未だ成仏を願はざる者は則地蔵菩薩是なり。
（『地蔵菩薩本願経』閻浮衆生業感品）

マッチングアプリで男性と知り合い交際していた女性が、相手に独身だとだまされたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「既婚者であることを意図的に隠していて、貞操権の侵害にあたる」と認め、男性におよそ150万円の賠償を命じました。

神奈川県に住む女性は、おととし、マッチングアプリで大手広告会社に勤務する男性と知り合い、既婚者との交際は考えていないことを伝え、独身であることを確認した上で交際を始めました。

その後、男性には妻子がいたのに独身だと偽装していたことが明らかになり、女性は「既婚者と性的関係を持ちたくないという貞操権を侵害された」として、およそ780万円の賠償を求めました。

裁判で男性は「女性との関係は結婚を前提とした真剣な交際ではなく、あくまでも性交渉を目的とした関係で、貞操権の侵害にはあたらない」と主張していました。

8日の判決で東京地方裁判所の河原崇人 裁判官は「男性は、女性が婚姻を見据えた交際を希望していたことを認識していたと認められ、既婚者であることを意図的に隠して性行為を繰り返したことは貞操権の侵害にあたる」と指摘しました。

そのうえで「女性は交際期間中に性感染症も患い、男性が既婚者であることを知って適応障害を発症するなど、精神的苦痛を受けた」として、慰謝料などおよそ150万円の賠償を命じました。

提訴までの経緯
判決文などによりますと、外資系企業に勤めている神奈川県内の女性は、おととし5月、マッチングアプリを利用して大手広告会社に勤務する男性と知り合いました。

女性は自身のプロフィール欄に「真面目なお付き合い」「既婚者、彼女持ちお断り」と記載していました。

翌月、女性がSNSで「私が嫌いとするのは都合のよい不倫相手にされること」と伝えたところ、男性は「それはされる側はメリットないですもんね」などと同調しました。

女性は、直接男性と対面して既婚者でないことを確認したうえで、交際を始めたということです。

しかし、交際を始めてから4か月後、突然、男性にLINEをブロックされ、連絡が取れなくなりました。

不審に思った女性が探偵に依頼して調べたところ、男性に妻子がいることが発覚したということです。

女性は交際期間中に性感染症を患ったうえ、男性にだまされたことで適応障害などを発症し、去年、損害賠償を求める訴えを起こしました。

また女性は、同じような被害を受ける人を減らしたいと、「独身偽装被害者の会」を立ち上げ、自身の情報などをウェブサイトで発信しています。

女性「不法行為として認定され安心」
判決のあと女性は報道陣の取材に応じ、「私が真の意味で同意していない交際や性行為を強いられたことが不法行為としてちゃんと認定され、安心しました。本来だったら振り返らなくてもいいような証拠とずっと向き合ってきたので、判決を聞いたときは思わず感極まって涙が出ました」と述べました。

女性は「独身偽装被害者の会」を立ち上げて同じような被害を防ぐための情報を発信していて「泣き寝入りしてしまうケースが多いのが現状で、『マッチングアプリを使うからだ』と責められることもありますが、被害者はなぜ気付けなかったのか、自分自身を責めています。中には出産や結婚の適齢期を逃してしまった人や、人間不信になって今後の交際が難しいという人もいます。1人でも同じような被害にあう人を減らし、被害にあった人を救いたいという気持ちです」と話していました。

“出会いにマッチングアプリ 4人に1人” 国の調査
国の調査では、結婚相手と出会うのにマッチングアプリを利用した人は、4人に1人に上っています。

こども家庭庁が去年7月に行った調査で、5年以内に結婚した40歳未満の男女2000人に結婚相手と出会ったきっかけを尋ねたところ、4人に1人に当たる25.1％が「マッチングアプリ」と回答し、最も多くなりました。

次いで
▽「職場や仕事関係」が20.5％
▽「学校」が9.9％
▽「友人などからの紹介」が9.1％などとなっています。

一方、消費者庁が4年前に民間の調査会社に委託して、マッチングアプリを利用したことがある男女500人余りを対象に行った調査では「交際相手の有無や婚姻の状況についてうそをつかれた」と回答した人は9.5％に上っています。

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