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— amitamu (@amitamu91) June 22, 2026
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◆米・イラン覚書署名後 初の協議
◆W杯第2戦 日本快勝で各地沸く
◆会期末まで1か月切る 法案調整本格化
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晴山紋音ちゃんからの岩﨑果歩ちゃん、そして晴山紋音ちゃんにもどる朝(隔週) pic.twitter.com/p0eyeaurTk
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#テレビ
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ベルギー訪問中の天皇、皇后両陛下は最初の滞在先「シエルニョン城」で、国王一家と記念撮影に臨まれました。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) June 22, 2026
写真特集→https://t.co/vGnk9WIu5E pic.twitter.com/QN2g2Q9xH9
【全記録】天皇皇后両陛下ベルギー・シエルニョン城へ フィリップ国王一家とともに撮影映像ノーカット
天皇皇后両陛下 ベルギーの国王夫妻や子どもたちと夕食https://t.co/Bt0jCAOTt8 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 21, 2026
ベルギーを公式訪問している天皇皇后両陛下は、滞在先の城で国王夫妻や子どもたちと夕食をともにされました。
オランダに続き、現地時間の20日からベルギーを公式訪問している天皇皇后両陛下は、公式行事がはじまる前の22日まで、フィリップ国王夫妻の配慮で、王室の別荘として使われているシエルニョン城に滞在されています。
両陛下は21日午後、城の敷地内で、国王夫妻や王位継承順位第1位のエリザベート王女など、4人の子どもたちとともに、報道陣の撮影に応じられました。
両陛下と国王夫妻とは親密な交流があり、皇太子夫妻だった平成11年に国王夫妻の結婚式に出席されたほか、平成28年に国王夫妻が国賓として日本を訪問した際、天皇陛下が国王と一緒に、当時お住まいがあった赤坂御用地内でジョギングされています。
宮内庁によりますと、両陛下は国王夫妻や子どもたちとおよそ1時間半にわたり、城の庭で景色を眺めながら夕食をともにされたということです。
両陛下は22日に首都ブリュッセルに移動し、翌日には国賓として歓迎式典や国王夫妻主催の晩さん会に臨まれます。
子女
エリザベート王女(2001年 - )ブラバント女公
ガブリエル王子(2003年 - )
エマニュエル王子(2005年 - )
エレオノール王女(2008年 - )
ベルギー王国の成立後は、儀礼称号としてベルギー王家の法定推定相続人に授けられるようになった(イギリス王室のプリンス・オブ・ウェールズやスペイン王室のアストゥリアス公などと同様)。1991年の憲法改正により、男女の区別のない長子相続制王位継承に改められた。2013年、フィリップのベルギー王即位に伴い、その長女エリザベートが建国以来初のブラバント女公となった。
左からスウェーデンのエステル王女、ノルウェーのイングリッド・アレクサンドラ王女、デンマークのクリスチャン王子、オランダのカタリナ・アマリア王女、そして両陛下をお迎えしたベルギーのエリザベート王女…「皇太子」とあるように将来のベルギー国王です。大陸ヨーロッパは今後圧倒的女王の時代。 https://t.co/ULzN6s4GcU pic.twitter.com/YmbERfQ9px
— 龍陽⛵海容 (@unbonvinblanc) June 20, 2026
さらに、ここにはおられないがスペインのレオノール王女。スペインもまた次代国王は女性である。
— アシッド (@Acid_66) June 21, 2026
まさしく欧州は女王の時代へ。 https://t.co/A5DzPLCrbk pic.twitter.com/xcAPgNAkgT
お父さんも、おじいちゃんも何ならそのまたおじいちゃんも天皇だったのに、愛子さまは女性だから継げないんだって。#天皇の子が天皇に pic.twitter.com/PCZHcxqeME
— breeze (@sACCnDD1nx18480) June 20, 2026
有料部分の後半、伊藤塾の伊藤真さんが「憲法理念と矛盾する制度設計は慎むべき」と発言しています。『サンデー毎日』(先週発売(6月28日)号)。伊藤さんはこう言います。「養子の問題に巻き込まれそうな当事者の人権、あるいは男系男子にこだわることによって、結婚相手となる女性が男の子を生まな…
— 森暢平 (@mori_yohey) June 21, 2026
有料部分の後半、伊藤塾の伊藤真さんが「憲法理念と矛盾する制度設計は慎むべき」と発言しています。『サンデー毎日』(先週発売(6月28日)号)。伊藤さんはこう言います。「養子の問題に巻き込まれそうな当事者の人権、あるいは男系男子にこだわることによって、結婚相手となる女性が男の子を生まなければというプレッシャーを受け続ける。苦しむ人が増える可能性がある制度設計は、やはり何かが違うと思うのです」
「養子制度は、誰かの意思が入り込んでしまいます。政治の道具にされたり、養子を送り出す側の権威付けに使われたりします。天皇制という制度の純粋さを保つために人為的なものを排した理念が変わってしまう」
―違憲訴訟の可能性はどうでしょう。
「これはかなりの困難を伴います。法制度ができたことによって、具体的な誰かの人権、または、法的な利益が侵害されたかという点が問われるからです。裁判所に憲法判断を迫ることができる可能性が高いのは、地方自治体の公金支出を問う住民訴訟が考えられます」
「一方で、安保法制違憲訴訟もそうでしたが、憲法との整合性を問う意味はあります。そこで培った議論、政治的な働きなど、訴訟をする意義は多くあるのです。裁判に勝つ、負けるだけではなく、運動として盛り上げる意味は重要です」
旧宮家の男系男子の養子案、「急ぐ必要ない」71% 朝日世論調査 https://t.co/3sh4tXFual
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) June 21, 2026
朝日新聞社の全国電話世論調査(6月20、21の両日に実施)で、皇室について聞いた。
【社説】皇室典範改正、国民の総意かなうよう 男尊女卑は禍根を残す https://t.co/Ic7lYiiKMy
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) June 22, 2026
宮家養子案はやはり事実上の恒久法だった!「見直しは」30年後で、つまり来年の改正から数えると2057年です。佳子さま62歳、愛子さま55歳、悠仁さま49歳。3人とも独身で、誰も養子に来ていなかったら、現皇統断絶ですよね。https://t.co/g233D61yHv…
— 森暢平 (@mori_yohey) June 22, 2026
宮家養子案はやはり事実上の恒久法だった!「見直しは」30年後で、つまり来年の改正から数えると2057年です。佳子さま62歳、愛子さま55歳、悠仁さま49歳。3人とも独身で、誰も養子に来ていなかったら、現皇統断絶ですよね。
https://nikkei.com/article/DGXZQOUA225VQ0S6A620C2000000/本日、正副議長により了承された皇室典範改正骨子には以下が書かれています。
(1) 皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢15年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り、養子とすることができるものとすること。
(2) 改正法附則に、次の検討条項を定めるものとすること。
① この法律による改正後の皇室典範等の規定については、その施行の状況を踏まえて所要の検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとすること。
② ①により検討が加えられるに当たっては、皇族数の確保の状況等を勘案し、必要があると認められるときは、30年ごとに見直しが行われるものとすること。――「必要があると認められるとき」があっても、「30年ごと」の見直ししかないってことですよね。来年改正されたとしても、30年後は、2057年です。佳子さま62歳、愛子さま55歳、悠仁さま49歳。3人とも独身で、誰も養子に来ていなかったら、現皇統断絶ですよね。
6月25日(木)に1日だけの全体会議で要綱案を両院として了承。6月30日(火)に閣議決定――。もはや議論は事実上すっとばすことになっています。本日、NHKを始めすべての夕方ニュースを見てみましたが、付則の「30年ごとの見直し」について、どこも触れていません。中道改革連合と福山副議長がもっとも気…
— 森暢平 (@mori_yohey) June 22, 2026
6月25日(木)に1日だけの全体会議で要綱案を両院として了承。6月30日(火)に閣議決定――。もはや議論は事実上すっとばすことになっています。本日、NHKを始めすべての夕方ニュースを見てみましたが、付則の「30年ごとの見直し」について、どこも触れていません。中道改革連合と福山副議長がもっとも気にしているところなのに、きちんと報じられていません。
本日、明らかになった骨子の「付則」の部分は次のようになっています。
① この法律による改正後の皇室典範等の規定については、その施行の状況を踏まえて所要の検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとすること。
② ①により検討が加えられるに当たっては、皇族数の確保の状況等を勘案し、必要があると認められるときは、30年ごとに見直しが行われるものとすること。
①によれば、いつでも、必要があると認められるとき所要の措置が講じられるとあります。しかし、②では30年ごとの見直しとなっています。①と②は矛盾する内容です。①は中道向け、②は保守派向けの条文だからです。
こんな重要な論点を1日で決着させようとしていて、メディアもこうした論点を報じていない。
すごいね、政府。
— 🐾アユム🐾 (@ayumuchan3) June 22, 2026
上皇陛下も反対し、今上陛下も異例の提言をした養子案を通そうとしているんだね。
天皇に反旗を翻すなら、二度と保守を名乗らないでください!
#天皇家
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中国から日本を守るんだというが、比例代表削減による自民党優位体制の固定、国旗損壊罪を端緒とする表現の自由抑圧は中国的な権威主義体制への移行を志向している しかし、行き着く国の在り方はもはや私達の日本とは言えず中国的体制に支配されたのと変わりない 愛国心も自民党を愛せよと同じになる
— Masahiko Kinoshita (@Con_Law_Masa) June 21, 2026
昨日開催したオンライン講演「国旗損壊罪法案の憲法適合性を考える」(木下昌彦・神戸大学教授)のアーカイブ動画とスライドを公開しました。ぜひご覧ください。https://t.co/khutDZVHtF
— うぐいすリボン /NPO Uguisu Ribbon (@jfsribbon) June 21, 2026
固定残業代は実際の残業時間数にかかわらず、予め一定時間分の残業代を支払いますが、実際の残業代が固定残業代より多いと、不足分を支払う必要があります
— 柴田啓介(弁護士/元裁判官) (@AandS_KSB1983) June 21, 2026
固定残業代が無効になると、支払った固定残業代相当額が残業代の支払にならず、これが賃金に組み込まれ残業代の割増単価が高くなるので大変です https://t.co/UWv6Od4PF4
平成19年5月30日法務省矯正局長依命通達の29項では
— 柴田啓介(弁護士/元裁判官) (@AandS_KSB1983) June 22, 2026
外部交通に関する各種規制の潜脱と認められる場合、当該養子縁組は、親族との外部交通に係る規定を適用する基礎を欠き、外部交通を認めない運用もあり得る。特に暴力団関係受刑者の場合、安易に外部交通を認めないよう留意するとされています https://t.co/oLfCg8YdL3
【2026/06/22の新刊】岩波新書 刑法入門 新版 https://t.co/rKrPr6IO5r
— 至誠堂書店 | 法律書専門のネット書店&実店舗 (@ShiseidoShoten) June 21, 2026
#勉強法
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高市早苗首相を乗せて国会に到着した新型の首相専用車「センチュリー」。セダンからSUVに新調されました。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) June 22, 2026
今日の政治の動きを写真特集で→https://t.co/qzJL792Run pic.twitter.com/c8t3MjUjbi
首相専用車、SUVに新調 トヨタ、最高級ブランドhttps://t.co/ph4dfEQQh5
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 22, 2026
高市首相が日々の移動で使う専用車が、トヨタ自動車の最高級ブランド「センチュリー」のセダンタイプからスポーツタイプSUVに新調された。快適な乗り心地から「走る執務室」と呼ばれ、分単位のスケジュールで動く首相を支える
総理大臣の公用車 「センチュリー」がSUVタイプにhttps://t.co/tPSdNfJVne #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2026
総理大臣の公用車が22日、セダンタイプからSUVタイプに更新されました。
総理大臣の移動に使う公用車は、これまでトヨタ自動車の高級車「センチュリー」のセダンタイプでしたが、多目的スポーツ車のSUVタイプに更新されました。
高市総理大臣は22日に初めて新しい公用車を使い、衆参両院の予算委員会に出席するため、総理大臣官邸から国会に向かいました。
木原官房長官は記者会見で「総理大臣車の更新については、従前から車両の状態などを勘案しつつ更新を行ってきているところで、導入費用は性能などが明らかになるおそれがあることから、セキュリティーの関係上、答えは差し控える」と述べました。
トヨタ自動車のホームページによりますと、この車種は「走る執務室」として、後部座席のゆとりや安全性能を進化させたとしていて、メーカー希望小売価格は2700万円となっています。
サナエトークン、私も事務所も承認したことない=高市首相 https://t.co/aVW5MBcmI6 https://t.co/aVW5MBcmI6
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
高市早苗首相は22日の衆院予算委員会集中審議で、自身の名前を使った暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN(サナエトークン)」に関して、「私も事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取引されるということを承認したことはない」と改めて述べた。後藤祐一委員(中道)への答弁。
後藤氏は、首相の公設秘書がサナエトークン販売会社のLINEグループのメンバーであったかなどと質問した。
高市氏は、サナエトークンを知ったその日にXへの投稿で注意喚起したと説明した。同氏は3月に同トークンについて全く知らない上、承認も与えていないと投稿していた。
【高市首相「業務時間確保できず」 中傷動画疑惑など巡り陳述書提出の意向示す】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 22, 2026
高市首相は22日の衆院予算委員会で、自身の陣営による中傷動画作成疑惑や暗号資産「サナエトークン」を巡る追及について、近日中に秘書の陳述書を国会に提出し、それをもって詳細な答弁としたいとの考えを示した。… https://t.co/at4T3xN7P2 pic.twitter.com/2iVvFKy6Aa
【高市首相「業務時間確保できず」 中傷動画疑惑など巡り陳述書提出の意向示す】
高市首相は22日の衆院予算委員会で、自身の陣営による中傷動画作成疑惑や暗号資産「サナエトークン」を巡る追及について、近日中に秘書の陳述書を国会に提出し、それをもって詳細な答弁としたいとの考えを示した。
中道改革連合の後藤祐一議員は、サナエトークンの設計者とされる男性と高市首相の秘書との関係などについて追及した。
高市首相は、これまで秘書への確認を重ねながら対応してきたものの、首相としての「業務時間も確保できなくなってきている」と訴えた。
これに対し、後藤議員は「答弁拒否だ」と反発。公設第1秘書の参考人招致を要求した。坂本委員長は、提出される陳述書を理事会で開陳した上で、理事会で協議する考えを示した。
高市首相 中傷動画報道 近日中に秘書の陳述書を提出の意向https://t.co/dvpTgE7SeK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2026
高市総理大臣は衆議院予算委員会で、みずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどについて、近日中に秘書の陳述書を国会に提出し、それをもって詳細な答弁としたいという考えを示しました。
目次
3項目
中道 後藤氏 中傷動画報道や「SANAE TOKEN」めぐり
自民 菅原元経産相 G7サミットめぐり
維新 梅村税調会長 消費税減税など議論「国民会議」について
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高市首相 中傷動画報道 答弁訂正の経緯を書面で報告国会は22日午前、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、高市総理大臣らが出席して「内外の諸課題」をテーマに論戦が交わされました。
中道 後藤氏 中傷動画報道や「SANAE TOKEN」めぐり
中道改革連合の後藤祐一氏は、高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことや、高市総理大臣の名前を用いたともとれる暗号資産「SANAE TOKEN」が発行されたことをめぐり、高市総理大臣の秘書と関係者とのつながりをただしました。
高市総理大臣は「これまで深夜から早朝にかけて秘書に何度も電話で確認するなどして誠実に答弁してきたが、一部が切り取られることで混乱を招くことになる上、総理大臣としての業務時間も確保できなくなってきている」と述べました。
その上で「近日中に秘書の陳述書などを提出させてもらい、それをもって詳細な問いへの答弁とさせてもらいたい」と述べました。
これに対し、後藤氏は「質問に答えておらず、答弁拒否だ。秘書に参考人として予算委員会に来てもらおう。理事会で協議してもらいたい」と主張し、高市総理大臣の秘書を参考人として招致するよう重ねて求めました。
これを受けて、坂本委員長は「総理大臣から陳述書が出るということなので答弁に代わるものとして理事会で開陳したい。参考人についても理事会で協議する」と述べました。
野党側 来月も集中審議を
衆議院予算委員会は昼に理事会を再開し、高市総理大臣が近日中にみずからの秘書の陳述書を提出したいという考えを示したことなどを受けて、与野党が対応を協議しました。この中で野党側は「陳述書が出てきたら内容についてただす必要がある」として、来月も集中審議を行うよう求めました。
さらに野党側は、集中審議に、高市総理大臣の秘書を参考人として招致するよう重ねて求め、引き続き協議することになりました。
立民 水岡代表「誤解与える答弁多い 真摯に向き合って」
立憲民主党の水岡代表は記者会見で「質問通告は早い段階で手元に着くよう連絡しているのに、深夜に読んだとか朝方にどうだとかと国民に誤解を与える答弁が多く、はぐらかしてきちんと答えないのは大変残念で憤りを覚える。国民に何が真実なのか理解してもらえるよう真摯(しんし)に向き合ってもらいたい」と述べました。自民 菅原元経産相 G7サミットめぐり
自民党の菅原元経済産業大臣は、先週フランスで開かれたG7サミット=主要7か国首脳会議をめぐり「高市総理大臣はレアアースなどの重要鉱物に関して、特定の国による輸出規制や経済的な威圧に懸念を示した。経済安全保障のグローバルスタンダード化に向けてどのように道筋をつけたのか」と質問しました。
これに対し、高市総理大臣は「輸出規制や経済的威圧に深刻な懸念を共有し、必要な場合には協調して行動をとることで一致した上で、日本がイニシアチブをとって備蓄制度の立ち上げを支援することなどを提案し、賛同を得た。現下の経済安全保障上の世界的な課題に対してG7としてしっかり一致した答えを出せた」と述べました。
維新 梅村税調会長 消費税減税など議論「国民会議」について
日本維新の会の梅村税制調査会長は食料品の消費税減税などを議論している超党派の「国民会議」について「いまは消費税減税と『給付付き税額控除』に議論が集中しているが、将来のあるべき社会保障制度を議論していく必要があるのではないか。社会保障のグランドデザインも議論の対象に入っているのか」と質問しました。
これに対し、高市総理大臣は「議論の過程で明らかになった課題などについて協議を継続することになっている。高齢者数がピークを迎える2040年ごろも見据えながら全世代型社会保障の構築に向けた取り組みを進める必要がある」と述べました。
一方、高市総理大臣は、ホルムズ海峡での機雷の掃海など自衛隊の対応をめぐり「あくまでも一般論として遺棄された機雷などを除去することは可能だが、現時点で自衛隊の派遣は何ら決まっていない。機雷掃海活動への参加は予断しておらず、国際法と国内法の範囲内で必要な対応を検討することに変わりはない。アメリカとイランとの合意はあったが、それに伴う実際の情勢をしっかりと見極めなければならない」と述べました。
首相、何も答えず、質問をするなと居直る。真相をきちんと明らかにしなければなりません。 https://t.co/kj1Yz5LUd7
— 志位和夫 (@shiikazuo) June 22, 2026
高市早苗「ほとんど睡眠もとっていません」。国会で疑惑を追及されたら、睡眠不足を訴える。質問には答えない。自己愛過剰。なぜか被害者ポジション。政治家以前に人間として完全に壊れている。 pic.twitter.com/9XSJt0AOQz
— 適菜収(新刊『AIは人間を殺さない、飼い殺す』ベストセラーズ) (@tekina_osamu) June 22, 2026
マクロスコープ:消費減税、議論大詰め 高市氏と政府を変えた「議員の発言」 https://t.co/dWpWQDKfr1 https://t.co/dWpWQDKfr1
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
消費減税をめぐる議論が大詰めを迎えている。与野党の実務者会議は、食料品の税率を2年に限り1%とし、中低所得者世帯に1%分を給付する「実質ゼロ案」を検討中だ。そもそもこの案はどのような経緯で俎上に載ったのか。複数の与野党・政府関係者への取材から、ある国会議員の発言によって、高市早苗首相と政府内の思惑が変化していく様が浮かび上がった。
<事態動かした「質疑の瞬間」>
4月8日午後、衆院第2議員会館の地下にある与党政策大会議室。「社会保障国民会議」の5回目となる実務者会議では、非公開でレジシステムメーカーからのヒアリングが行われていた。「税率としてゼロ%を入力できないプログラムを元々入れており、これを改修する必要がある」「基幹システム・会計システムなどでも税率変更を受けた改修が必要になり、12か月は必要になる」。メーカー側からは、高市氏が掲げる税率ゼロ%には長期の準備期間を要するとの意見が相次いでいた。
出席した複数の関係者によると、会議終盤の質疑応答で、公明党を代表して出席した参院議員がメーカー担当者にこう発言した。
「税率をゼロ以外の整数にした場合、改修期間はどのくらい短縮できるのか」
一部のメーカー担当者が「半分くらいに短縮できるかもしれない」と答えると、会議室内は「そんなに短くなるのか」と、どよめいたという。ある出席者は「あの質疑応答の瞬間、ゼロではなく整数への減税しかないと思った」と証言した。
公明関係者はロイターの取材に「確かに党の代表者が質問した」と認めた上で、「1%に誘導する趣旨の質問ではなかった」とコメントした。
<準備1年なら「首相も諦める」>
その会議以前、政府内の思惑は入り乱れていた。高市氏は2月の衆院選で主要政策として掲げたゼロ%にこだわり、再三にわたって早期の実現に向けた調整を担当者に求めた。政府関係者は「いくらゼロにするには時間がかかると説得しても、『国民の支持を得た政策だから実行してほしい』と言われるだけだ」とも漏らしていた。
一方で、高市氏のそうした意向を逆手に取る動きが政府内の一部にあった。消費減税には時間がかかるが、給付付き税額控除なら早期に制度設計が可能。「給付付きの検討が減税議論を追い越して進めば、消費税に手をつけなくても済むかもしれない」。関係者の一部では4月の会議前、「システムメーカーが『改修に1年かかる』と言ってくれれば、首相も減税を諦めるはずだ」ともささやかれていた。
4月8日の会議での質疑は、こうした高市氏、関係者双方の思惑を「中間地点」へと導いていった。
<官邸発の「実質ゼロ案」>
ただ、課題は消えなかった。いくら低率への減税を実現しても、ゼロ%が実現しなければ高市氏が「公約違反」として批判されるリスクが残るからだ。一方、政府内の一部でも、減税後の税率を少しでも上積みするための検討が始まっていた。
こうした事態に一石を投じたのが、首相官邸関係者が持ち出した一つの制度設計だ。税率を2年間に限って1%とし、中低所得者世帯に1%分を給付する。国民の痛税感を和らげつつ早期の減税実施を図る「実質ゼロ案」だ。実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長も案を受け入れ、高市氏のもとに複数回にわたって足を運び、方向性を固めていった。
「私はやはり迅速性、十分性は確保してほしいなと考えている」。高市氏は6月17日夜、主要7カ国(G7)首脳会議のために訪れたフランスでの記者会見で、「実質ゼロ案」についてこう述べた。関係者の間では「首相が案を容認した」と受け止められた。
<最終合意は「出たとこ勝負」>
複数の官邸・政府関係者によると、高市氏はいまも「国民会議で野党側の支持を得ること」を強く求めている。仮に国民会議で与野党が決裂すれば、来る法案審議で高市氏が「公約違反だ」と責められるのは必至だ。関係者の一人は「首相は批判を避けたいとの思いが強い。そのためには、国民会議でまとめた案を首相が追認する形をとる必要がある」と述べた。
とはいえ、「実質ゼロ案」には野党をはじめ自民党内にも反発が残る。国民民主党の磯崎哲史参院議員は22日の参院予算委で、いずれの消費減税策も導入までに時間を要すると指摘し、「政策に固着するのではなく、柔軟な考えをもってほしい」と求めた。
次の実務者会議は24日に開かれる予定だ。与党側は月内にも方針を取りまとめたい考えだが、会議を担当する関係者の一人は「最終的に合意できるかはまだ分からない」と語った。「ここからは出たとこ勝負だ」
#日本(260622)
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今回の戦争で最大の敗戦国は「日本」という事だろうか。 https://t.co/f3wPXvfflV
— 安田登 (@eutonie) June 21, 2026
#外交・安全保障(260622)
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中国、政府調達で米企業46社の製品購入禁止 https://t.co/tI77tWZD6v https://t.co/tI77tWZD6v
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
中国財政省は22日、政府調達活動に関連し、米企業46社に対して措置を講じることを決定したと発表した。
この措置により、中国の調達主体はこれら46社が製造する全ての製品の調達を即時禁止される。ただし、中国で事業を展開する米国資本の企業は対象外となる。
#米中
#中国(260622)
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トランプ氏、改修直後の人工池に「破壊行為」あったと主張 証拠示さず https://t.co/pro1qrmxaB https://t.co/pro1qrmxaB
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2026
トランプ米大統領は20日、首都ワシントンのナショナル・モール内にある改修されたばかりの人工池、リンカーン記念館リフレクティング・プールについて、「破壊行為」があったと主張した。また損傷を修理するために「恐らく」水の大部分を抜く必要があると訴えた。
トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)に「請負業者と本日会った。必要な修理のために恐らくかなりの量の水を放出し、排水せざるを得なくなるだろうが、できるだけ早く終わらせるつもりだ」と投稿した。
トランプ氏側の説明では、こうした破壊行為に関与して数人が逮捕された。また誰かがプールに腐食性の化学物質を流し込んだとしているが、それを裏付ける証拠は示されていない。米連邦公園警察、内務省、ワシントン連邦検察局は、コメント要請に回答がなかった。
今月6日にトランプ氏は、1470ドルを費やした人工池改修プロジェクトの完了を発表。その後すぐに藻が発生して水の色が変色したほか、プールの塗料が底から剥がれる事態も発生した。
人工池改修は、トランプ氏が進める米首都再編のための広範な計画の一環。この計画には、新しい宴会場(ボールルーム)のスペースを確保するためにホワイトハウスの東棟を取り壊すことや、戦没者や著名な米国人を追悼するアーリントン国立墓地の近くに巨大なアーチを建設することなどが含まれている。
#アメリカ(260622)
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ボリビアで主要道路封鎖解除、危機改善の兆し 非常事態宣言翌日 https://t.co/r0m9D5fMp0 https://t.co/r0m9D5fMp0
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2026
ボリビアでパス大統領が全土に非常事態を宣言した翌日の21日、数週間ぶりに主要な道路封鎖が解除されるなど、政権への抗議行動を巡る政治・社会危機が幾分改善する兆しが見られた。一方で道路封鎖の影響で、がんの子どもを医療機関に運ぶ任務に従事していた軍の航空機が墜落して民間人を含めた乗員6人全員が死亡し、混乱の影響がさまざまな方面に波及している様子もうかがえる。
混乱のきっかけは、深刻化するドル不足や、国際通貨基金(IMF)との支援策を巡る交渉が続く中でパス氏が財政赤字を削減するため、長年続いていた燃料補助金を突然削減したことだった。
抗議活動参加者の多くは、左派のモラレス前大統領と連携。燃料価格の安定化や不評だった土地改革の撤回などの措置が講じられたにもかかわらず、抗議活動は激化して労働組合は賃上げ、燃料とドル不足の解消、パス氏の辞任を要求し、農業団体などとともに主要道路を封鎖した。
これによってトラックが立ち往生し、多くの地域への食料や燃料、医薬品供給が滞る社会的危機が発生し、パス氏の非常事態宣言につながった。
政権と抗議活動家らとの話し合いで一連の進展があったことを受け、継続中の道路封鎖が合計28カ所に減少した。
ボリビア議会は、封鎖を解除するための軍の広範な展開を可能にし、道路や高速道路の封鎖を禁止することで、通行を回復し必需品を供給することを目的としたパス氏の政令を承認した。
一方、国防省の声明によると、21日には政府所在地のラパスに隣接するエルアルト市からコチャバンバへ向かっていた軍用機が墜落。
墜落の原因については特定されていない。同省は今回の飛行任務の詳細は明らかにしなかったが、この飛行機はここ数週間、道路封鎖が続く中でがんを患う子供たちを治療施設へ搬送するために使用されていたと説明した。
ボリビアの道路の多くは、抗議活動中に受けた損傷の修復や大規模な清掃を必要としている。
#ボリビア
コロンビア大統領選、右派デラエスプリエジャ氏が僅差で勝利へ 決選投票 https://t.co/W8h82pTWhZ https://t.co/W8h82pTWhZ
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
コロンビアで21日に行われた大統領選の決選投票で、右派候補の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏(47)が左派のイバン・セペダ上院議員(63)に僅差で勝利を収める見通しになった。
国家選挙管理当局による暫定集計によると、開票がほぼ終了した時点でデラエスプリエジャ氏の得票率は49.65%。対立候補で左派のイバン・セペダ上院議員(63)が約24万6000票差の48.70%となった。これを受け、ルビオ米国務長官はデラエスプリエジャ氏に電話で祝意を伝えたとXに投稿した。
セペダ氏は、元ゲリラ出身でコロンビア初の左派大統領となったペトロ大統領の政策継承を訴えてきた。これに対しデラエスプリエジャ氏は、経済や治安の問題はペトロ氏に責任があると批判。反政府ゲリラや犯罪組織との交渉を打ち切る一方、石油・ガス部門を強化し、減税を進め、国家機構の規模を最大40%縮小すると公約してきた。
ただ、得票率の差が1ポイント未満という接戦になったことから、デラエスプリエジャ氏は分裂した議会の支持を得るために公約の一部を後退させざるを得ないとみられる。セペダ氏が率いる政党「歴史的協定」は上下両院の最大勢力だが、過半数を占める政党はない。
政治経験のないデラエスプリエジャ氏は、巨額の公的債務問題にも取り組む必要がある。
同氏は自身の動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネルで短いライブ配信を行い、トランプ米大統領と電話で話し、祝意を伝えられたと述べた。
チリ、アルゼンチン、コスタリカ、ボリビア、エクアドルでも、直近の大統領選で右派候補が勝利した。ペルーでは7日に行われた選挙の開票がなお続いているが、保守派のケイコ・フジモリ氏が当選する見通しになっている。
コロンビア大統領選 親米右派候補が勝利宣言 米の影響力拡大かhttps://t.co/Zg2a0vux5d #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2026
南米のコロンビアで、大統領選挙の決選投票が行われ、アメリカのトランプ政権との連携強化を訴えてきた右派のデラエスプリエジャ氏が勝利を宣言しました。コロンビアでも親米の右派政権が誕生する見通しとなり、南米でトランプ政権の影響力が一段と強まることになりそうです。
南米のコロンビアで21日、大統領選挙の決選投票が行われ、選挙当局の速報値によりますと開票率99.98%の段階で、右派で弁護士のデラエスプリエジャ氏が49.66%、現職の後継で左派の上院議員のセペダ氏が48.70%となっていて、地元メディアは、デラエスプリエジャ氏が勝利したと伝えています。
これを受けて、デラエスプリエジャ氏は「今の政権を打ち負かすことができた。私たちの提案を信頼し、悲惨な国になるより、奇跡的な国になることを選んだ国民に感謝したい」と述べ、勝利を宣言しました。
デラエスプリエジャ氏は、現職のペトロ大統領と異なり、トランプ政権と連携しながら、麻薬・治安対策を徹底的に強化すると訴えました。
トランプ大統領も支持を表明していて、デラエスプリエジャ氏は選挙のあと、トランプ大統領から祝福を受けたと明らかにしました。
南米で親米の右派や中道政権が増える中、コロンビアでも親米の右派政権が誕生する見通しとなり、トランプ政権の影響力が一段と強まることになりそうです。
米大統領 コロンビア大統領選で勝利宣言の親米右派候補を祝福
アメリカのトランプ大統領は、21日、コロンビアの大統領選挙でトランプ政権との連携強化を訴えてきたデラエスプリエジャ氏が勝利を宣言したことを伝える記事とともに、「彼は勝った、大勝利だ」とSNSに投稿し、祝福しました。
トランプ大統領はこれまでもデラエスプリエジャ氏への支持を表明していて、今月17日には、SNSに「賢く、強く、そしてタフな指導者だ」と投稿していました。
またルビオ国務長官も21日、SNSで、「コロンビアの次期大統領と電話で話し、選挙での勝利を祝福した。トランプ政権は、地域における安全保障協力を推進するとともに、アメリカへの不法移民をなくし経済関係を強化するため、次期政権と緊密に協力していくことを楽しみにしている」として、今後の連携に意欲を示しました。
コロンビア
キューバの抜本的経済改革、国民は希望・不信・疲労混じりの反応 https://t.co/44yZffMFaF https://t.co/44yZffMFaF
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
キューバ政府がここ数十年で最大規模となる市場志向型の経済改革を承認して厳格に管理されてきた島国経済の一部を民間資本や外国資本に開放したことを受け、国民はハバナの街頭で19日、希望と懐疑論、疲労の入り混じった複雑な反応を示した。
このカリブ海の島国に暮らす多くの人々にとって、今回の発表は規模だけでなく、それが示唆することでも注目すべき内容だった。それは深刻化する危機が日常生活を苦しめる状況で、世界に最後に残されたソ連型の社会主義経済の一つが中国やベトナムに近い経済モデルにかじを切り始めているのではないかということだ。
議員らは共産党が先週初めに計画を承認した後、176項目の包括的な改革案を可決した。改革案は民間企業の拡大、外国投資の誘致促進、銀行業に対する民間参入の許可、一部の国営企業の民間株主に対する開放などを盛り込んでいる。
当局は今回の改革が社会主義を放棄するのでなく、社会主義を維持することを目的としていると話している。
しかしながら、ハバナの街頭では市民の反応は慎重だ。
「まずはこれらの措置が実際に実行されるかどうかを見極めよう」と語ったのはオリアン・バルデスさん(50)。彼は自宅が停電だったため発表を知ったのは数時間も後だったという。
「一般のキューバ人にとって大した違いはないだろうと思う。私たちには投資するお金が全くないからだ」と彼は話した。「賃金と物価のギャップはこれまでと同じまま変わらないだろう」
キューバは長年にわたり食料、燃料、医薬品の不足に苦しんできたが、2026年に入って燃料供給が厳しくなり大停電が拡大したため生活環境が急速に悪化している。
オマラ・オリバさん(53)は「現在のシステムがただ単に機能していないという地点に既に達している」と述べた。「たとえそれが資本主義的な手法であっても、新しい措置によって人々がより良い食事ができるようになり、生活が改善されるのならば、歓迎する」
#キューバ
#中南米(260622)
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英スターマー首相 22日にも辞意表明か 複数の英メディア伝えるhttps://t.co/gmyCI0DviG #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 21, 2026
イギリスのスターマー首相は22日にも辞意を表明する見通しだと複数の地元メディアが伝えました。首相はこれまで続投への意欲を示してきましたが、先週行われた議会下院の補欠選挙の結果を受けて党内では辞任を求める声が強まっていて、今後の動向に高い関心が集まっています。
イギリスの公共放送BBCは21日、複数の政府関係者の話として「スターマー首相が早ければ月曜日にも辞任の時期を発表する可能性がある」と報じ、ほかの地元メディアも首相が22日にも辞意を表明する見通しだと伝えました。
イギリスでは、5月に行われた大規模な地方選挙で与党・労働党が大敗したことに続き、先週18日の議会下院の補欠選挙で、首相就任への意欲を示す中部マンチェスターの市長、アンディ・バーナム氏が労働党から立候補し、当選しました。
党員からの支持も高いバーナム氏が党首選挙に立候補すれば勝利するという見方が報じられていて、補欠選挙のあと一部の閣僚をはじめ労働党の下院議員から首相に対して辞任を求める声が強まっていました。
スターマー首相は先週、記者団に対し「もし党首選挙が実施されるなら、私は立候補する」と述べ、続投への意欲を改めて示していました。
首相が辞意を表明するという見通しを伝える報道について閣僚の1人、カイル ビジネス貿易相は、21日のテレビ番組で「それらが真実だと信じる根拠はなにもない。首相は精力的に働いている」と述べました。
その一方で「彼は政治的な現実や課題について熟考する時間を作ろうともしている」と述べるなど、首相の今後の動向に高い関心が集まっています。
トランプ大統領 「辞任するだろう」
イギリスのスターマー首相が辞意を表明する見通しだと報じられる中、アメリカのトランプ大統領は21日、「スターマー氏は首相を辞任するだろう。彼は『移民』と『エネルギー』という2つの非常に重要な問題で大きな失敗をした。彼の幸運を祈る!」とSNSに投稿しました。
スターマー首相 なぜ窮地に?
イギリスのスターマー首相は、2024年の総選挙で党首として労働党を率いて、14年ぶりの政権交代を実現し、首相に就任しました。6年前に離脱したEU=ヨーロッパ連合や、中国との関係改善をはかり、経済面での協力の強化などに注力してきた一方、物価高の対策や財政再建に向けた増税などに国民の不満が高まり、支持が低下していました。
また、アメリカで性的虐待の罪などで起訴され、死亡した富豪、エプスタイン氏と親交があった前駐米大使の任命をめぐり、野党から繰り返し責任を問われていました。
大手調査会社「ユーガブ」によりますと、労働党の支持率は、総選挙があったおととし7月上旬には30%余りでしたが、直近の6月上旬は19%となっています。
労働党は、5月に行われた大規模な地方選挙で大敗し、移民政策の厳格化などを掲げる右派政党・リフォームUKが躍進しました。
スターマー首相は続投の意向を示しましたが、選挙の結果を受け、労働党内からは首相の責任を問う声が上がっていて、閣僚の1人、保健・社会福祉相が5月、首相への信頼を失ったとして辞任しました。
また、6月11日にはヒーリー国防相も、国防費をめぐって首相と意見の相違があったとして辞任し、政権運営に大きな打撃となりました。
さらに、先週行われた議会下院の補欠選挙では、労働党から立候補した中部マンチェスターの市長、アンディ・バーナム氏が地方選挙で勢いのあったリフォームUKの候補者を破り、当選しました。
バーナム氏自身が党首選挙に立候補する意向を示していたことから、補欠選挙のあと、首相交代を望む閣僚や下院議員からはスターマー首相の辞任を求める声がさらに強まり、スターマー首相は窮地に立たされていました。
英国民の過半数がEU離脱に失望、6割弱「間違いだった」=調査 https://t.co/gHFU7LiwNS https://t.co/gHFU7LiwNS
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2026
シンクタンクの欧州外交問題評議会(ECFR)が21日公表した世論調査によると、英国の有権者の最大3分の2が支持政党にかかわらず、2016年の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定が同国に悪影響を及ぼしたと考えていることが分かった。
調査は5月7─14日に2000人超を対象に実施した。
それによると、3分の2がブレグジットによって生活費が押し上げられ、経済に悪影響が生じたと回答した。
ECFRのマーク・レナード代表は「10年が経過した今、英国民はEU域外でのより良い生活への期待がかなわず、ブレグジットが有権者の最も関心の高い問題に対処する英国の能力を損なっていることに気づきつつある」と述べた。
EU離脱が不法移民対策や貿易、規制の面でマイナスだったと答えたのは56%、若者の機会を減らしたとの回答は57%、英国のEU離脱は「間違いだった」との回答は57%だった。現在は4分の3がEUとのより緊密な関係を望んでいるという。
調査では、英国民が安全保障上の望ましいパートナーとして米国よりも欧州を選び、米国を同盟国と見なす回答はわずか18%だったことも示された。
移民管理はブレグジット運動の主要な焦点だったが、調査では英国民の56%がブレグジット後の英国のアプローチは失敗したと考えており、より緊密な貿易関係と引き換えにEUとの間で人の移動の自由を復活させることを支持すると回答した。
ECFRによると、EU加盟15カ国を対象に実施した別の調査では、英国が将来EUに復帰することを3分の2が支持した。
イギリスのキア・スターマー首相は現地時間22日午前9時半過ぎ、与党・労働党の党首を辞任すると発表しました。チャールズ国王とはすでに話をしたと言い、首相としては次の党首が決まるまで留任するとのことです。 https://t.co/7GvSqZU2R7
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 22, 2026
BBCニュース - スターマー英首相、辞任発表 次の与党党首が決まるまでは留任 https://t.co/652dfUSV0d
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 22, 2026
【スターマー英首相、辞任表明で涙ぐむ場面も】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 22, 2026
英国のスターマー首相は22日、与党・労働党の党首を辞任すると表明した。5月の地方選で大敗して以降、与党・労働党内で求心力を失っていた。次期党首が選出されるまで、首相職には留まる。… https://t.co/hxxAwKtzLq pic.twitter.com/nBHIcMt8Ej
【スターマー英首相、辞任表明で涙ぐむ場面も】
英国のスターマー首相は22日、与党・労働党の党首を辞任すると表明した。5月の地方選で大敗して以降、与党・労働党内で求心力を失っていた。次期党首が選出されるまで、首相職には留まる。
先週、次期首相候補とされる同党のバーナム・前マンチェスター市長が下院補選で当選。これを受け、閣僚や議員の間ではスターマー氏に見切りをつけ、バーナム氏支持に回る動きが広がっていた。
このままでは23日の定例閣議で、閣僚が集団辞任する可能性があると報じられるなど、辞任圧力が高まっていた。
辞任表明演説では、最後に支えてくれた家族への感謝を述べる際、涙をこらえるように言葉をつなぐ場面もみられた。
スターマー英首相、辞任の意向表明 https://t.co/ps7qISriSh https://t.co/ps7qISriSh
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
- スターマー英首相は22日、辞任すると表明した。労働党の新党首は議会が9月に再開するまでに選出される見通しで、先週の下院補選で勝利したアンディ・バーナム氏が有力視されている。
英政治の混乱に終止符を打つと公約して圧勝した24年7月の総選挙からわずか2年足らずで退陣となった。欧州連合(EU)離脱を是非を問う国民投票を実施した2016年以来、7人目の首相を選ぶことになる。
スターマー氏は首相官邸前で演説し、党の声に耳を傾けた結果、29年に予定される総選挙を党首として率いる人間は自分ではないと認識したとし、「潔く受け入れる」と述べた。党の組織委員会に対し、後任を選ぶ党首選の日程を策定するよう要請するとした。
「この国で最も大きな仕事を離れたら、最も重要な仕事により多くの時間を費やすつもりだ。良い時も悪い時も私のそばで支えとなってくれた素晴らしい妻ビックにとって最高の夫であり、私の誇りであり喜びである美しい子どもたちにとって最高の父親になる」と語った。
次期党首の立候補の受け付けは7月9日に開始し、7月中旬までに締め切られる。選挙になった場合、9月までに新党首が就任する。
<スターマー降ろし>
労働党内では数カ月前から「スターマー降ろし」の動きが出て、複数の閣僚が辞任。グレーターマンチェスター市長のバーナム氏が補選で勝利したことで、退陣の流れが加速した。 もっと見る
党首選でバーナム氏の対抗馬と目されていたストリーティング前保健相は、バーナム氏支持をいち早く表明した。ある労働党下院議員は、バーナム氏が無投票で党首に選出される可能性が高まったと述べた。
バーナム氏はコミュニケーション能力の高さで定評があり、党内では支持率低迷を挽回できるとの期待がある。
円滑な党首交代が見込まれているがリスクがないわけではない。バーナム氏は、まだ包括的な政策を明確にしていない。右派政党リフォームUKのファラージ党首は、総選挙の即時実施を求めた。
<財政運営に不透明感>
英国は、多額の債務と利払い、長年の低成長、歳出削減の難航、防衛費増額の必要性を背景に、主要7カ国(G7)の中で既に最も借入コストが高くなっている。
バーナム氏は、国には根本的な変化と生活費の引き下げが必要だと述べているものの、外交、経済、防衛に関する方針はまだ明確にしていない。
シティバンクは19日、「バーナム政権は不安定な財政状況を引き継ぐことになり、意味のある変化をもたらす手段はほとんどないだろう」と指摘した。
午前の市場ではポンドが対ドルで約3カ月ぶり安値となり、金利は金融危機以来の高水準に迫っている。 もっと見る
スターマー氏よりも左派寄りと見なされているバーナム氏だが、リーブス財務相の厳格な財政規律路線を踏襲すると述べている。だが、投資家はその証拠を確認する必要がある。
ジェフリーズのストラテジスト、モヒト・クマール氏は、英国の長期的な財政への懸念から長期英国債への投資を控えていると述べた。
CIBCのG10通貨戦略ヘッド、ジェレミー・ストレッチ氏は、「(党首)選挙になった場合、本来ならしない、あるいは望まない財政公約をする羽目に陥りかねず、そうなればポンドにとって問題だ」と指摘した。
【速報 JUST IN 】英 スターマー首相が辞任する意向を表明https://t.co/vaSlRPdIyb #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2026
イギリスのスターマー首相は22日、辞任する意向を表明しました。与党・労働党の党首を辞任するとした上で、「党首選挙が終わるまでは首相にとどまる」としています。
スターマー首相は22日午前9時半ごろ、日本時間の22日午後5時半ごろ、首相官邸前で辞任する意向を表明しました。
スターマー首相は「党内から私が次の総選挙に向けて党を率いるのに最もふさわしい人物かどうか、問われている。私が下してきたあらゆる決断は、愛するこの国を第1に考えるものだ。だからこそ、私は労働党の党首を辞任する」と述べました。
そのうえで「党首選挙が終わるまでは首相にとどまる」としています。
スターマー首相は党首選挙について、来月9日から立候補を受け付けるとしていて、今後、党内で後任の党首選びが進むことになります。
スターマー首相は、おととしの総選挙で14年ぶりに政権交代を果たして以降、6年前に離脱したEU=ヨーロッパ連合や、中国との関係改善をはかり、経済面での協力の強化などに注力してきた一方、物価高の対策や財政再建に向けた増税などに国民の不満が高まり、支持が低下していました。
また、アメリカで性的虐待の罪などで起訴され、死亡した富豪、エプスタイン氏と親交があった前駐米大使の任命をめぐり、野党から繰り返し責任を問われていました。
こうしたなか、先月行われた大規模な地方選挙で与党・労働党は大敗し、党内からは首相の責任を問う声が上がり、政権の閣僚も複数、辞任しました。
さらに、先週行われた議会下院の補欠選挙で、首相就任への意欲を示す中部マンチェスターの市長、バーナム氏が労働党から立候補して当選し、辞任を求める声が強まっていました。
スターマー首相とは
キア・スターマー首相は63歳。
両親も労働党の支持者で、名前の「キア」は、党の創設者の1人で、初代党首を務めたキア・ハーディ氏にちなんで付けられたともされています。
大学や大学院で法律を学び、主に人権問題を扱う法廷弁護士として活動しました。
2008年に検察局の長官に就任し、政治への信頼を揺るがした議員の不正経理問題で与野党の複数の議員を起訴するなど、刑事司法への貢献が評価され、爵位を授けられました。
その後、2015年の総選挙に労働党の下院議員の候補者として立候補し初当選しました。
2020年には労働党の党首に就任し、コロナ禍における保守党のジョンソン政権の不祥事や市場の混乱を招いたトラス政権の経済政策などを批判してきました。
そしておととし7月の総選挙で、経済成長の実現を公約の柱に据えるなどして、14年ぶりの政権交代を実現し、首相に就任しました。
スターマー首相は国民の生活水準の向上に取り組むと強調し、経済成長に向けてEU=ヨーロッパ連合との農産物の輸出入手続きの簡素化などの協議を行い、EU離脱後の冷え込んでいた関係の修復に注力してきました。
ただ、国内向けの政策では物価高への対策や医療サービスの充実などに取り組んだものの、財政再建に向けた増税などへの国民の不満もあり、支持が低下していました。
イギリス 首相交代はこの10年で6回目に
イギリスでは首相の交代が相次いでいて、スターマー首相から次の首相に交代すればこの10年で6度目となります。保守党政権下の10年前、国民投票の結果、EU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことを受けて、当時のキャメロン首相が辞任しました。
また、2022年、当時のジョンソン首相が、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、首相官邸でパーティーが繰り返されていた問題などを巡って党内外から厳しい批判を受け、その年の9月に辞任に追い込まれました。
さらに、その後任で、3人目の女性の首相となったトラス氏は、大型減税などの経済政策を打ち出しましたが、市場の混乱を招いて政策を撤回し、求心力が低下したため、翌月、史上最短の1か月半ほどで辞任しました。
イギリスの公共放送BBCは異常なペースで首相が交代していると伝えています。
バーナム氏 党首選立候補の意向
スターマー首相が辞任する意向を表明し、党首選挙が行われる見通しになったことを受けて、先週の議会下院の補欠選挙で当選したバーナム氏が22日、党首選挙に立候補する意向を示しました。これまでのところ、ほかに立候補を表明している人はいないことから、イギリスの有力紙ガーディアンなど複数のメディアは、「バーナム氏が次の首相になる可能性が高まった」と伝えています。
BBCニュース - 【全訳】スターマー氏の辞任演説 次の総選挙へ向けた「党の答えを聞いた」https://t.co/UFq1UH8Kn6
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 22, 2026
小選挙区制だと安定政権ができやすいという俗説は誤りでは。小選挙区制なので次の総選挙で議席数が激変する可能性があり、そのために与党政治家も右往左往する。
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) June 23, 2026
支持率が高ければ政権は安定しやすいが、それは比例代表制など他の制度でも同じではないのか。 https://t.co/DanAPqiWoJ
#イギリス(260622)
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【トランプ氏、イラン問題でイタリアを批判 メローニ氏との応酬続く】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 22, 2026
🇺🇸🗨️「(米国は)NATOのために数兆ドルを費やしてきたにもかかわらず、イタリアとその首相は、イランとその極めて深刻な核の脅威をめぐる問題に関与しようとさえ考えなかった」… https://t.co/J1u9V01i5Y pic.twitter.com/DfFXOVTyuf
【トランプ氏、イラン問題でイタリアを批判 メローニ氏との応酬続く】
🇺🇸🗨️「(米国は)NATOのために数兆ドルを費やしてきたにもかかわらず、イタリアとその首相は、イランとその極めて深刻な核の脅威をめぐる問題に関与しようとさえ考えなかった」
トランプ米大統領は21日、イタリアのメローニ首相との応酬が続く中、自身のSNSへの投稿でこのように綴った。
トランプ氏は、米国は何十年にもわたりイタリアを守ってきたにもかかわらず、イタリアは今や「我々や世界の他の国々を守ること」を拒んでいると主張した。
3月末、イタリア政府はイランでの作戦に向かう米軍機について、シゴネラ基地(南部シチリア島)への着陸や給油を拒否した。米国側から事前の要請や十分な協議がなかったことや、二国間協定の範囲を超える軍事作戦行動であることを根拠に挙げた。
伊首相「自身の支持率に集中を」、トランプ氏と応酬続く https://t.co/XoAlvFWPLL https://t.co/XoAlvFWPLL
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2026
イタリアのメローニ首相は20日、トランプ米大統領がメローニ氏について、対米関係の修復によって国内の支持率引き上げを狙っていると批判したことに対し、自らの支持率を心配すべきだと反論した。
メローニ氏は19日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の場で同氏が一緒に写真を撮るよう「懇願した」とトランプ氏が主張したことについて、「でっち上げ」と非難していた。 もっと見る
トランプ氏は20日にもこの主張を繰り返し、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「彼女は『支持率を上げる』ために再び友人になりたがっている」と主張した。
メローニ氏はこれに対し、インスタグラムへの投稿で「トランプ大統領、こうした絶え間ない、いわれのない攻撃は無意味だ」と反論。「私の支持率はあなたが心配することではない。あなた自身の支持率に集中したほうがいい」と書き込んだ。
2022年に発足したメローニ政権の支持率は25年に低下が続いた後、約35%まで回復している。
メローニ氏は自身の支持率について「彼(トランプ氏)の友人であることが助けにならなかったことは確かだ」と述べた。
トランプ氏は、米国とイスラエルが2月末に開始したイランへの攻撃で、イタリアが国内の米軍基地使用を認めなかったと改めて批判した。
メローニ氏はこれに対し「基地の使用は、われわれが常に尊重してきた合意に基づくものであり、それを侵害することはできない。私が首相である限り、イタリアは主権国家であり続ける」と応じた。
G7写真論争エスカレート: トランプ氏「何度も頼んできた」、メローニ氏「いわれのない攻撃」
— AFPBB News (@afpbbcom) June 21, 2026
https://t.co/xEegjAEMz5
これ高市とメローニ首相を間違えたんじゃないか説。トランプの言ってること全部当てはまる…
アングル:トランプ氏賛美から一転、 戦略転換迫られるメローニ氏 https://t.co/l1pXwKJqzz https://t.co/l1pXwKJqzz
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
ドナルド・トランプ氏が2025年に第47代米大統領として2期目の任期を開始した際、イタリアのメローニ首相は欧州の指導者としてただ1人就任式に招待され、米伊関係の黄金時代を予感させた。
だが1年半が経過した現在、2人の個人的な関係は壊れてしまったように見える。複数の専門家の分析では、メローニ氏は国際舞台で孤立し、同氏の国際戦略が深刻な妥協を迫られている。
ともに右派である2人の間の関係緊張は米国とイスラエルがイランに対して戦争を始めると同時に表面化。この戦争は欧州経済に打撃を与え、イタリア国内で強力な反戦世論を呼び起こした。
フランスで先週開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)の映像では、2人が意見の相違を解消したかのように見えたものの、そうした希望は19日になって打ち砕かれた。トランプ氏がイタリアのテレビ局に対して、メローニ氏が自分といっしょに写真を撮ってほしいと「懇願してきた」と語ったからだ。
メローニ氏はすぐに反論し、トランプ氏の話は事実無根だと主張。さらに踏み込んで、トランプ氏が古くからの友人に対するよりも西側諸国の敵対勢力にはるかに大きな敬意を示していると非難した。
「彼が覚えておくべきことが一つある。私もイタリアも決して懇願などしない」とメローニ氏は言い切った。
<お世辞と友情が裏目に>
メローニ氏の交流サイト(SNS)上の毅然とした対応はイタリア政界で大部分の政党から歓迎された。多くの政治家はトランプ氏の発言をイタリアに対する侮辱だととらえた。
とはいえ専門家は、イタリアの世論が今後、メローニ氏が米政府により一貫した対応を取るとともに、気まぐれなトランプ氏に対してこれまで続けてきた歩み寄りの努力を放棄するよう求めるようになると予測する。
ボローニャ大学の政治アナリスト、ピエロ・イニャーツィ氏は「メローニ氏はトランプ氏が不快な発言をするたびに対応を変える訳にいかない。彼女はより妥協しない姿勢を取るか、あるいはカナダなどのように、より強硬な態度を示すかどうか決断しなければならない」と述べた。
野党の指導者らはすぐに、この前代未聞の決別により、メローニ氏の当初の戦略であった『お世辞と友情』が失敗したことが露呈したと指摘した。
中道系野党を率いるマッテオ・レンツィ元首相は「トランプ氏との間に架け橋を築こうとするのはもうたくさんだ」と語った。
<イラン戦争で窮地に>
トランプ氏の大統領再選は、メローニ氏にとって、似通ったイデオロギー的見解を共有する政治的な同盟国と特別な関係を築き、それによって米政府とトランプ氏に懐疑的な見方が大半を占める欧州との間の橋渡し役を果たす好機に見えた。
トランプ氏は当初、彼女を絶賛し24年から25年にかけて「素晴らしいリーダーであり素晴らしい人物」「美しい若い女性」「非常に成功した政治家」「全ての人々に対してインスピレーションを与える人」などと何度も称えていた。
トランプ氏が欧州連合(EU)に全面的な関税を課した際も、メローニ氏はトランプ氏に対して穏健な調子を維持して他のEU加盟国と距離を置き、共通の敵に対抗するために西側陣営の結束を維持することが重要だと話した。
メローニ氏はまた、ウクライナを支持しようとせず、ガザ紛争の終結に向けてイスラエルに圧力をかけるのを渋っているトランプ氏に他の欧州首脳が懸念を示していた時でさえも、公の場でのトランプ批判を避けていた。
<原罪>
だがイランでの戦争がメローニ氏を追い詰めた。4月、トランプ氏がこの紛争を批判したローマ教皇レオ14世を激しく非難したことで状況は急激に悪化した。メローニ氏が教皇の擁護に回ったため、トランプ氏は勇気が欠けていると彼女を非難した。
メローニ氏はまた、米国側が必要な手続きに従っていないとして、イランでの戦争のための武器を運ぶ米軍機に対してシチリア島の航空基地の利用を拒否した。
政治リスクコンサルタント会社ポリシー・ソナーのフランチェスコ・ガリエッティ氏は「これがトランプ氏から見て『原罪』となった」と話した。
ガリエッティ氏によると、メローニ氏は、イタリアの世論調査で極めて不人気なトランプ氏に立ち向かうことで短期的には国内で支持を得られる可能性があるものの、来年に予定されている選挙を前に自らの政治的主張の土台を失うリスクを冒しているという。
さらにガリエッティ氏は「これは痛烈な打撃だ。『最も安全で信頼できる人物』として最終的に支持を集めて勝利するという戦略を完全に台無しにしてしまった」と語った。
【スイスでの米イラン協議が中断 トランプ氏発言にイランが抗議】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 21, 2026
🇮🇷🇺🇸スイスで21日に行われたイラン、米国、パキスタン、カタールによる4者協議の第1回会合は、各代表団が内部協議を行うため、開始から80分後に中断された。イランのタスニム通信が報じた。… https://t.co/ZBZ3dI3xZB pic.twitter.com/JwsAW09kah
【スイスでの米イラン協議が中断 トランプ氏発言にイランが抗議】
🇮🇷🇺🇸スイスで21日に行われたイラン、米国、パキスタン、カタールによる4者協議の第1回会合は、各代表団が内部協議を行うため、開始から80分後に中断された。イランのタスニム通信が報じた。
🔸トランプ米大統領が21日、SNSでヒズボラによる攻撃を止めなければイランに対してより強力な攻撃を行うと警告したことに対し、イランは正式に抗議した。イラン側は、武力の行使およびその威嚇を禁じた6月18日の覚書に違反すると主張している。
🔸またイランは、イスラエルがレバノンから撤退し、すべての戦線で戦闘が終結しない限り、協議に進展はないとの立場を示した。イスラエルによる攻撃が続けば軍事的な対応を取る可能性があると警告し、米国がイスラエルのために時間を稼ぐ目的で協議を利用していると非難している。
🔸イラン代表団を率いるガリバフ国会議長は、「彼らは発言に気を付けた方がいい。我々の軍は別の方法で対応する準備ができている」と警告。その上で、「彼らはいくらでも話し続ければいい。我々は行動する側だ」と述べた。
🔸一方、米ニュースサイト「アクシオス」は関係筋の話として、米国とイランの代表団はスイスで、ホルムズ海峡、レバノンでの停戦、核合意について協議したと報じている。
🔸またアクシオスによると、スイスで行われている米国とイランの高官級協議は22日に終了し、その後は専門家チームによる協議が続けられる見通しだという。
🎥イラン代表団は、米国代表団との握手や記念撮影を拒否した。動画はSNSで拡散されている。
【速報 JUST IN 】米とイランの協議始まる 覚書の署名後初めて カタール外務省https://t.co/azWerg7uOY #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 21, 2026
アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の署名後、初めての協議が21日スイスで行われました。ただ、イランメディアは、トランプ大統領の発言などにイラン側が強く反発したと伝えていて今後、協議が順調に進むのかは予断を許さない情勢です。
目次
3項目
バンス副大統領 “イランの出方しだいでは関係を変えられる”
イラン ガリバフ議長「米の脅し何とも思わず」
トランプ大統領 イランをけん制 協議開始後にSNSで
アメリカとイランは、先に署名した戦闘終結に向けた覚書で、60日間の期限を設けて交渉し最終合意を目指すとしていて、スイスのビュルゲンシュトックで21日、パキスタンとカタールの仲介による対面での協議が初めて行われました。協議の冒頭、バンス副大統領は記者団に対し「それぞれの当事者にとって何が最も重要なのかを見極め、それらの問題を解決し、よりよい未来を切り開くことができるようになる」と強調しました。
イラン側は、アラグチ外相が会場で一度、パキスタンのシャリフ首相とあいさつを交わしたもののすぐに退席するような様子が見られました。
イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、アメリカとの協議の開始にあたりアメリカ側や仲介国が冒頭に握手や写真撮影の機会を設けようとしたものの、イラン側が形式的な演出を拒否したと、代表団に近い関係者の話として伝えています。
一方、トランプ大統領は協議が始まってまもなくしてイスラエルとの戦闘が続くイスラム教シーア派組織ヒズボラを念頭に、「イランは、イランから多額の報酬を受け取ってレバノンで問題を起こしている『代理勢力』を直ちに止めなければならない。そうしなければ、先週と同じようにイランを激しく攻撃する。今度はさらに激しくだ」とイランをけん制する内容をSNSに投稿しました。
イランのタスニム通信は「イランの代表団は、アメリカのトランプ大統領による最近の威嚇に対してアメリカ側に抗議した。適切な対応を検討している」と伝えました。その上で「覚書の1つ目の項目によればいかなる威嚇も重大な違反にあたる」と強調しています。
イランとアメリカが合意した戦闘終結に向けた覚書では最初の項目で「武力による威嚇、または武力の行使を控える」などとされています。
タスニム通信は、トランプ大統領のどの発言を受けたものかは具体的には報じていませんが、情報筋の話として大統領の威嚇によってスイスでの協議は停止し、継続にも疑念が生じたなどと伝え、強く反発しています。
今後、協議が順調に進むのかは予断を許さない情勢です。“米イラン協議は夜を徹して行われる見通し” 米当局者
アメリカ政府の当局者によりますと22日午前1時ごろ、日本時間22日朝の時点でアメリカとイランの協議は夜を徹して行われる見通しだということです。交渉に関わっているアメリカの外交官によりますと、今回の協議ではこれまでにホルムズ海峡が完全に開放された状態を維持するための衝突回避のメカニズムの構築やレバノン南部におけるイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦の徹底などが話し合われたということです。
また、核合意に向けてあらゆる側面から踏み込んだ議論が行われ、今回の協議を出発点に今後の実務者協議が進められるということです。
バンス副大統領 “イランの出方しだいでは関係を変えられる”
協議の冒頭、アメリカのバンス副大統領は記者団に対し「われわれが追求していることは極めて明確だ。外交を通じて中東を変革していくことだ。これまでイランと湾岸諸国は戦争状態だったり、少なくともとても非友好的な関係だったりしてきた」と述べました。
また「トランプ大統領がわれわれに求めているのは、新たな1ページを開き、イラン国民との関係を転換することだ。そして、イランの国民に向けて『もしイランの指導部が、地域の不安定要因となることをやめ、長期的に核兵器開発の野心を放棄する意思があるならば、アメリカはイランとの関係を根本的に変革する用意がある』と伝えることだ」と述べ、イランの今後の出方しだいでは2国間の関係を変えられると主張しました。
その上で「きょうは実務的な交渉の始まりで、これですべての意見の相違が解決されるわけではない。だが、初めてチームとして集まり、それぞれの当事者にとって何が最も重要なのかを見極め、それらの問題を解決し、よりよい未来を切り開くことができるようになる」と述べて、協議の意義を強調しました。
一方、イスラエルとレバノンのヒズボラの戦闘が続いていることについては「この数日間でレバノンで停戦を維持する取り組みに大きな進展が見られた。こうした事態は常に多少の混乱を伴うものだ。大統領は地域の和平に尽力していて、われわれは、課題の解決に向けて懸命に取り組んでいるのだ」と述べました。
イラン ガリバフ議長「米の脅し何とも思わず」
イラン側の交渉団を率いるイラン議会のガリバフ議長は、21日、SNSを更新し「われわれは、アメリカの脅しなど何とも思っていない。彼らは発言に気をつけたほうがいい。われわれの部隊は異なる手段で応じる用意ができている。実際に行動を起こすのはわれわれだ」などとして、トランプ大統領の発言などを念頭にアメリカに反発し、強くけん制したものとみられます。トランプ大統領 イランをけん制 協議開始後にSNSで
トランプ大統領は21日、アメリカとイランの協議がスイスで始まったあとSNSへの投稿で、イランが支援しイスラエルとの戦闘が続くイスラム教シーア派組織ヒズボラを念頭に、「イランは、イランから多額の報酬を受け取ってレバノンで問題を起こしている『代理勢力』を直ちに止めなければならない。そうしなければ、先週と同じようにイランを激しく攻撃する。今度はさらに激しくだ」としてイランをけん制しました。
アメリカとイランが署名した覚書では、レバノンを含む戦闘の終結が合意されていて、アメリカは、イスラエルとヒズボラ双方に自制を呼びかけていますが、20日も戦闘が続きました。
トランプ大統領「ホルムズ封鎖なら国なくす」
アメリカのFOXニュースは21日、トランプ大統領への電話インタビューの内容を報じました。取材した記者によりますと、トランプ大統領は、イラン側が20日、イスラエルによるレバノンのヒズボラへの攻撃などを理由にホルムズ海峡を封鎖すると発表したことを受け、必要であれば、将来、アメリカがホルムズ海峡を管理下に置き、通航料を徴収するかもしれないと述べたということです。
トランプ大統領は、こうした対応は、アメリカがホルムズ海峡や中東を守る存在になることだと説明し、最終的には海峡を通過する原油の20%をアメリカが受け取ることになると述べたとしています。
そして、20日夜にはイラン当局者と話し「ホルムズ海峡を封鎖すれば、お前たちの国はなくなる」と伝えたとしています。
その上でトランプ大統領は記者に対し「私には60日間の交渉期間がある。その期間が過ぎれば、私はやりたいようにできる」と述べたとしています。
アメリカとイランとの覚書では、ホルムズ海峡の航行について「イランは、60日間に限って無償となるよう最大の努力をもって準備する」という内容が含まれていて、それ以降はイラン側による通航料やサービス料を徴収する管理制度などが導入される余地が残されています。
こうした内容については国内から批判も出ていて、トランプ大統領としては、ホルムズ海峡をめぐる主導権はあくまでもみずからが握っていると主張したとみられます。
米エネルギー長官「ホルムズ海峡は順調に流れている」
アメリカのライト エネルギー長官は21日、FOXニュースの番組に出演し、イラン側が封鎖すると発表したホルムズ海峡について、過去24時間で67隻の船舶が通過したと明らかにしました。そのうえで「現在、ホルムズ海峡はかなり順調に流れている。アメリカ軍の展開のおかげだ。イラン側は依然として航路の中央にある機雷を除去していないが、アメリカは南側に別の航路を開設し、この数週間、船舶を護衛してきた」と述べました。
そして「イランは依然として世界経済を人質に取ろうとしている」と批判した上で「事態はすでに終わり、完全に決着したのかと言えば、そうではない。しかし、われわれがイラン側に示しているのは、彼らがいてもいなくてもホルムズ海峡の通航を維持できるということだ」と述べ、イランをけん制しました。
仲介国 カタールとパキスタンが共同声明
アメリカとイランの協議が続く中、仲介国のカタールとパキスタンが共同声明を発表しました。それによりますと協議は前向きで建設的な雰囲気の中で行われたとしています。その上で「ハイレベル委員会」を設置することで合意し、核問題やイランへの制裁などについて議論する作業部会を主導するとしています。
また「ハイレベル委員会」は、60日以内の最終合意に向けたロードマップについて合意し、ホルムズ海峡を通る商船の安全な航行を確保するために当事者間の連絡体制が構築されたとしています。
このほか、レバノンにおける軍事作戦の終結が確実に守られるよう、当事者とレバノンの間で「衝突回避対策チーム」が設置され、今後、具体的な協議が続けられるということです。
ホルムズ海峡通航、21日は前日比2割に イランが再封鎖表明 https://t.co/Lxu56F9m6O https://t.co/Lxu56F9m6O
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
海運データ分析会社ケプラーによると、ホルムズ海峡を通過する船舶数が21日に急減した。イランが、イスラエルと米国による暫定和平合意違反を理由に、海峡を再び閉鎖したと発表したことを受けた。
それによると、21日に同海峡を通過した船舶は5隻のみで、前日の26隻から大きく減少した。5隻のうち3隻は、それぞれサウジアラビア産原油と燃料油を200万バレル積載した超大型タンカー(VLCC)で、うち1隻は日本に向かっていた。このデータには、ペルシャ湾を航行中に船舶自動識別装置(トランスポンダー)を切っている船舶は含まれない可能性がある。
イランは先週、和平交渉に向けた60日間の停戦延長で米国と合意したことを受け、事実上の海峡封鎖を解除していた。しかし、イランのイスラム革命防衛隊は20日、イスラエルによるレバノン攻撃への対抗措置として、海峡を再び閉鎖すると宣言した。米軍は船舶の航行は続いていると説明している。
データによると、20日に海峡を出た船舶のうち3隻はアラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、イラク産の原油を運ぶVLCCで、各種石油製品を積載したタンカーも3隻あった。
また、同日に海峡へ入った船舶は計13隻で、うち2隻はVLCCだった。
米がイラン制裁解除なら、革命防衛隊「ビジネス帝国」に恩恵=高官 https://t.co/V3AIz9z4BK https://t.co/V3AIz9z4BK
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
米国とイランが戦闘終結と制裁解除に向けた協議を続けているが、そこには深刻なパラドックスが潜んでいる。イランを合意遵守へと促すための交渉材料が、米国や西側同盟国がテロ組織と見なすイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」を強化してしまう可能性があるのだ。
IRGCは長年にわたり、制裁の陰で勢力を拡大し、石油や建設から海運、通信、港湾に至るまで、広大なビジネス帝国を築き上げてきた。
イランの高官らは、同国と米国が対イラン制裁解除、石油輸出再開、および外国投資を認める内容で合意した場合、IRGCがこれらの経済的利益の大部分を獲得する有利な立場にあると指摘した。
一方で、IRGCが果たす中心的な役割は合意に向けた多くの障害の一つとなる可能性もある。IRGCがイランのビジネスに深く関与している以上、同部隊が「テロ組織」に指定されていることは、経済を制裁から解放させる動きを著しく複雑化させる恐れがあるからだ。
イランの初代最高指導者ホメイニ師によって創設されたIRGCは、後継者のハメネイ師の下で勢力を拡大し、中東全域への影響力拡大や国内の反体制勢力の弾圧を主導する中で政治的権力を獲得した。
米国・イスラエルが2月28日にイランを攻撃してハメネイ師を殺害し、戦闘が始まって以来、IRGCは国内での権力をさらに拡大し、ハメネイ師の息子モジタバ師を新たな最高指導者に据える一助となった。同部隊は、戦闘終結に向けた合意への支持を表明している。
イランの高官筋は、IRGCを「戦争の真の勝者」と評し、イランのイスラム体制の存続を確保した同組織は、過去数十年にわたりイランの制裁回避作戦の大部分を主導してきたことから、制裁解除による恩恵を最も享受できる立場にあると述べた。
IRGCの広報担当者はコメントを控えた。
先に発表された暫定合意により、制裁対象となっているイランの石油販売が認められることになる。また、今後締結されるより包括的な合意により、その他の全ての制裁が解除され、イランは3000億ドルの復興基金を利用できるようになる可能性がある。 もっと見る
IRGCは財務データを公表していないが、経済再生に向けたいかなる取り組みも、IRGCの財務的影響力をさらに拡大することになると高官らは指摘する。
公式声明や公開記録によると、IRGCのエンジニアリング部門「ハタム・アル・アンビア」は、主要なインフラおよびエネルギープロジェクトで事業を展開する数百の関連会社を統括しており、通信、自動車製造、観光、物流の分野にも関与している。
ホワイトハウスはコメント要請に回答していない。
イランの投資法では、外国企業は国内企業と提携することが義務付けられている。IRGC関連の企業は多数あるため、イラン市場に復帰する欧米企業は、たとえ直接関与していなくても、IRGCと関連する事業体と並行して、あるいはそれらを通じて事業を行うことになりかねず、IRGC関連の継続的な制裁規定に抵触するリスクを負うことになる。
元米財務省制裁調査官のジェレミー・パナー氏は「IRGCは石油部門の裏で糸を引いている存在であるため、彼らと取引を行うことによる法的リスクを全て無視することはできない」と指摘する。
米国との間で包括的な合意が成立せず、制裁が継続された場合でも、IRGCは暫定的な石油輸出免除の恩恵を受け続け、制裁回避の経験を活かして経済に対する強固な支配を維持できるだろう、とイランの高官らはみている。
2000年代初頭からイランの核開発計画を巡り制裁が課されたことを受け、IRGCは仲介業者やダミー企業を通じて石油輸出、海運、貿易を円滑にするネットワークを構築し、経済的な支配を加速させた。
だが、第一次トランプ政権がイランが核開発を制限する見返りに経済制裁を解除する核合意から18年に一方的に離脱し、対イランで「最大限の圧力」キャンペーンを展開し、加えて現在の第二次政権で制裁をさらに拡大したことで、IRGCがこのビジネスモデルを維持することは困難になった。
米イラン協議2日目に、ホルムズ海峡再封鎖とトランプ氏警告で緊迫 https://t.co/K6CCzRJC3s https://t.co/K6CCzRJC3s
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
スイスで開かれた米国とイランの高官による初回の和平協議が22日終了したと、仲介国が明らかにした。初日の21日にはイランがホルムズ海峡を再び閉鎖したと表明し、トランプ米大統領が攻撃再開を改めて警告するなど、波乱の幕開けとなっていた。
カタール外務省が発表した同国とパキスタンの共同声明によると、米国とイランは60日以内の最終合意に向けたロードマップ(行程表)で合意した。技術的な協議は今週いっぱい、スイス中部ビュルゲンシュトックで継続される。
声明によれば、両国はレバノンでの戦闘を終結させるメカニズムでも合意し、ホルムズ海峡における商船の安全な通航を確保するための連絡手段も開設した。
バンス米副大統領は21日、先週合意した覚書(MOU)に基づき、イラン当局者との協議を開始していた。協議は22日未明まで続いた。
イランのアラグチ外相は交流サイト(SNS)への投稿で、原油・石油化学製品の輸出に対する免除措置、一部凍結資産の解除、イランの復興・開発計画の始動を確保したと表明した。
米ホワイトハウスは、協議が一旦終了したかどうかについてコメントを控えた。
協議開始直前には、トランプ氏が、ホルムズ海峡を再び封鎖すれば「お前たちの国はなくなる」とイラン当局者に伝えたと、FOXニュースが報じた。トランプ氏はまた、米国が海峡を支配し、独自に通航料を課す可能性があると改めて警告したという。 もっと見る
この報道後、イランのタスニム通信は、同国代表団は協議が行われていた部屋に戻ることを拒否し、仲介国であるパキスタンとカタールを介してメッセージのやり取りは続けたと伝えた。
タスニム通信の情報筋によると、イラン側は、核問題に関する交渉を開始するためには、凍結資産の解除やイラン産原油輸出を認める米国の免除措置発令など、覚書の他の部分の履行が必要だと主張した。
これに対し、協議に関与している米当局者はロイターに「イラン側は一度も退席しておらず、今も深夜まで会合と交渉を続けている」とし、「海峡、レバノン、核問題、覚書の履行の詳細など、さまざまなテーマについて話し合った」と述べた。
トランプ氏は21日、イランがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘をやめさせなければ、イランとの戦争を再開すると警告。「イランはレバノンにいる高給取りの代理組織が問題を起こすのを直ちにやめさせなければならない」、「もしそうしなければ、先週行ったようにイランを再び激しく攻撃する。先週よりもさらに激しくだ!!!」と自身のSNSに投稿した。
米交渉団を率いるバンス副大統領はレバノンでの戦闘の影響を重視せず、現地での敵対行為終結に向けて進展があったと説明。「こうしたことは常に多少混乱するもの」と語った。
Tireless Pakistani and Qatari mediation has delivered major progress to end Lebanon War. Oil and petrochem exports are waived, blockade lifted, some frozen assets released, and major reconstruction & development plan launched for Iran.
— Seyed Abbas Araghchi (@araghchi) June 22, 2026
1st real test: Lebanon deconfliction cell https://t.co/q0okD2qwSO
不屈のパキスタンおよびカタールの仲介により、レバノン戦争終結に向けた大きな進展がもたらされました。石油および石油化学製品の輸出が免除され、封鎖が解除され、一部の凍結資産が解放され、イラン向けに大規模な復興および開発計画が開始されました。
最初の真の試練:レバノン非衝突化セルの構築
【米イラン協議初日が終了 60日間のロードマップで合意=カタール・パキスタン共同声明】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 22, 2026
🇺🇸🇮🇷スイス・ルツェルンで行われた米国とイランの協議初日は「前向きかつ建設的な雰囲気」の中で終了し、最終合意に向けて進展がみられたという。仲介国のカタールとパキスタンが共同声明を発表した。… https://t.co/fR4fE7KgZ4 pic.twitter.com/CIFWFbAbYT
【米イラン協議初日が終了 60日間のロードマップで合意=カタール・パキスタン共同声明】
🇺🇸🇮🇷スイス・ルツェルンで行われた米国とイランの協議初日は「前向きかつ建設的な雰囲気」の中で終了し、最終合意に向けて進展がみられたという。仲介国のカタールとパキスタンが共同声明を発表した。
主な合意事項は以下の通り:
🔸仲介プロセスの政治的監督を担うハイレベル委員会を設置。
🔸最終合意に向けた60日間のロードマップで合意。
🔸ホルムズ海峡を通過する商船の安全航行を確保し、事故や誤解を防ぐための連絡体制を構築。また、カタールとパキスタンは、技術レベルの交渉が直ちに開始されることを確認した。
イラン外務省のバガイ報道官も、イラン国営の「プレスTV」に対し、スイスで行われた米国との協議で進展があったと述べた。
アメリカとイランの協議 仲介国が共同声明で成果強調https://t.co/aldgdKv1G5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2026
アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の署名後、初めての協議がスイスで行われました。仲介国のカタールとパキスタンは共同声明を発表し、ホルムズ海峡を通る商船の安全な航行を確保するための当事者間の連絡体制が構築されたなどとしています。
アメリカとイランは、先に署名した戦闘終結に向けた覚書で、60日間の期限を設けて交渉し、最終合意を目指すとしていて、初めての協議がスイスのビュルゲンシュトックで21日、行われました。
仲介役として協議に参加するカタールとパキスタンは共同声明を発表し、協議は前向きで建設的な雰囲気の中で行われたとしています。
その上で「ハイレベル委員会」が設置され、核問題やイランへの制裁などについて議論する作業部会を主導するとしています。
また「ハイレベル委員会」は、60日以内の最終合意に向けたロードマップについて合意し、ホルムズ海峡を通る商船の安全な航行を確保するための当事者間の連絡体制が構築されたとしています。
このほか、レバノンでの軍事作戦の終結が確実に守られるよう、当事者とレバノンの間で、「衝突回避対策チーム」が設置され、今後、具体的な協議が続けられるということです。
また、交渉に関わっているアメリカの外交官によりますと今回の協議ではこれまでにホルムズ海峡が完全に開放された状態を維持するための衝突回避のメカニズムの構築やレバノン南部におけるイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦の徹底などが話し合われたということです。
さらに、核合意に向けてあらゆる側面から踏み込んだ議論が行われ、今回の協議を出発点に今後の実務者協議が進められるということです。
アメリカのニュースサイト、アクシオスは、高官級の協議は22日に終了する見通しだと伝えていて、今後の協議の行方が注目されます。
イラン外相 “レバノン戦闘終結に向け大きな進展”
イランのアラグチ外相は、22日、仲介国パキスタンが発表した共同声明を引用するかたちで、「パキスタンとカタールのたゆまぬ仲介により、レバノンでの戦闘終結に向けて大きな進展がみられた」とSNSに投稿しました。
また、「石油や石油製品の輸出制限がなくなり、一部の凍結資産も解除されてイランの復興と開発の大規模な計画が開始された」としています。
イスラエル軍、パレスチナ人若者2人射殺 ヨルダン川西岸 https://t.co/F6MdXtQViI https://t.co/F6MdXtQViI
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
パレスチナ自治政府当局者によると、ヨルダン川西岸のベイト・ウマル地区で22日、イスラエル軍兵士がパレスチナ人の若者2人を射殺した。イスラエル軍は、2人がユダヤ人入植地付近で火炎瓶を投げたりタイヤを燃やしたと主張した。
パレスチナ通信社WAFAによると、死亡した2人は15歳と19歳の若者。親族もロイターに年齢を確認した。
イスラエル軍は、入植地カルメイ・ツール付近で火炎瓶を投げ、タイヤを燃やしていた3人に向けて発砲し、1人が負傷し2人が死亡したと明らかにした。負傷者についてWAFAは、病院に搬送され容体は安定していると伝えた。パレスチナ赤新月社(PRCS)によると、この人物は15歳。
イスラエル軍はヨルダン川西岸で頻繁に急襲作戦を実施し、ここ数カ月は入植地周辺のパレスチナ人の村に対する移動制限を強化している。国連機関や大半の国は、イスラエルの入植地は国際法違反と非難している。
イスラエル人入植者によるパレスチナ人やその村への攻撃も急増している。国連のデータによると、入植者や軍が関与した事件で、今年少なくとも57人のパレスチナ人が殺害されている。
イスラエルは、パレスチナ人がヨルダン川西岸でイスラエル軍兵士や入植者を攻撃していると指摘。総保安庁(シンベト)によると、今年は少なくとも1件の攻撃で死者が出ている。
#中東(260622)
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(6月22日の動き)https://t.co/QuhTbfMeEK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2026
【特別軍事作戦 6月21日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 21, 2026
🔸 ロシア軍は過去24時間でコンスタンチノフカ村の104戸を解放し、クラスヌィ・リマンで防衛拠点12か所を奪取し、53の建物を安全に無力化した。
🔸 ロシア軍は過去24時間ではウクライナ軍のドローン483機を撃墜した。
🔸… pic.twitter.com/T4xKhK8MDp
【特別軍事作戦 6月21日の概要 露国防省】
🔸 ロシア軍は過去24時間でコンスタンチノフカ村の104戸を解放し、クラスヌィ・リマンで防衛拠点12か所を奪取し、53の建物を安全に無力化した。
🔸 ロシア軍は過去24時間ではウクライナ軍のドローン483機を撃墜した。
🔸 ウクライナ軍は過去24時間で約1350人の人員を失った。
ゼレンスキー大統領「2000キロ以上離れた製油所攻撃」https://t.co/Cdo8SA9t2V #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 21, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2000キロ以上離れたロシアの西シベリアにある製油所を無人機で攻撃したと発表し、ロシアの侵攻に長距離攻撃で対抗する方針を改めて強調しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、20日のビデオ演説で、ウクライナから2000キロ以上離れたロシアの西シベリア、チュメニ州にある製油所を新型の無人機で攻撃したと発表しました。
無人機は、ウクライナの防衛企業が開発し、3000キロ離れた目標を攻撃できるということで、ゼレンスキー大統領は「ロシアの攻撃に対する完全に正当な対応だ」と述べ、ロシアの侵攻に長距離攻撃で対抗する方針を改めて強調しました。
ゼレンスキー大統領は21日にも、SNSへの投稿で、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにある石油貯蔵施設などを攻撃したと明らかにしました。
ウクライナは今月18日にも、ロシアの首都モスクワにある製油所を攻撃するなど、石油関連施設への攻撃を繰り返していて、和平に向けてロシアへの圧力を強めるねらいがあるとみられます。
一方、ウクライナでは、20日にかけてロシア軍の攻撃で7人が死亡し、ゼレンスキー大統領は、ロシアが新たな大規模攻撃を計画しているとして、警戒を呼びかけています。
クリミアで一般向け燃料販売停止、ウクライナの攻撃で5人死亡 https://t.co/8L3bWlklRD https://t.co/8L3bWlklRD
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2026
ロシアが併合したクリミア半島に対するウクライナのドローン(無人機)攻撃で4人が死亡、28人が負傷したと、ロシアが任命した当局者が明らかにした。
また、ロシア南部クラスノダール地方の当局は、 石油輸送施設に対するウクライナの無人機攻撃により、旅客フェリーに乗っていた1人が死亡し、石油ターミナルで火災が発生したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領も石油輸送施設への攻撃を認めた。
ロシア国防省は、夜間にウクライナの無人機239機を撃墜したと発表した。
クリミアのアクショーノフ首長は、半島全域のガソリンスタンドで一般市民や事業者向けの燃料販売を停止したと発表した。生活に必須のサービスや治安を担う政府機関に供給が限定される。
ウクライナは最近、ロシアの黒海艦隊が拠点を置くクリミア半島への無人機攻撃を激化させ、半島への補給路を標的にしている。観光シーズンの開始と重なり、燃料危機が生じている。
地元の送電網運営会社は、電力網の損傷により複数地域で停電が発生したと明らかにした。クリミアとクラスノダール地方を隔てるケルチ海峡のフェリー運航も一時停止された。
当局はまた、クリミアとクラスノダールを結ぶ橋の通行を9時間以上停止し、列車11本に遅れが生じた。
英国メディアによれば、米財務長官のスコット・ベッセントは、
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) June 21, 2026
ゼレンスキーのことを「ろくでもないクソ野郎」と呼び、
さらに「特別支援が必要な子ども」や
「ラリったミスター・ビーン」とも呼んでいるという pic.twitter.com/Vf3jsTuibP
ポーランド首相、ウクライナとの政治的対立は「戦略的誤り」 https://t.co/pQHX7uOHeI https://t.co/pQHX7uOHeI
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2026
ポーランドのトゥスク首相は21日、ポーランドとウクライナの大統領間の対立は双方に損害を与える戦略的な誤りだと述べた。
ポーランドのナブロツキ大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領からポーランド最高勲章の「白鷲勲章」を剥奪することを決定した。ゼレンスキー氏が、第2次世界大戦中にポーランド人を虐殺したとされる民族主義組織のウクライナ蜂起軍(UPA)にちなんだ名称を軍部隊に付与し、ポーランド側の反発を招いていた。 もっと見る
トゥスク氏は「ポーランドとウクライナの政治家間の対立に発展することは、ビジネス面、地政学面、そして評判の面で双方に損害を与える戦略的な誤りだ」とXに投稿した。
その上で「欧州のパートナーたちとの議論において、私は損失を最小限に抑え、緊張を緩和するよう努めている。これは決して容易な課題ではない」と記した。
ゼレンスキー氏は、Xに投稿されたインタビューで、ウクライナとポーランドは「パートナーであり友人である以外にあり得ない」と述べ、政治的な対立は「極めて危険な事態の激化」につながる可能性があると警告した。
「わが国の軍人たちは、部隊に英雄的な名称を自ら選んでつけている。大統領であり最高司令官である私は、彼らを支持しなければならない」とし、「ウクライナなしでは、誰もポーランドを守ることができない」と述べた。
ノルウェー、小学校でのAI使用を事実上禁止へ https://t.co/tgDY8OGdLL https://t.co/tgDY8OGdLL
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2026
ノルウェーのストーレ首相は19日の記者会見で、小学校における生成AI(人工知能)ツールの使用を事実上禁じると表明した。また、中学校以上の教育での利用も制限するとした。これらを盛り込んだ新たな基準を8月下旬に始まる新年度から適用する。
ストーレ氏は、AIの利用は若年層が教育の重要な段階を飛び越してしまう恐れがあるとして「学校で最も重要なことは、子供たちが読み書きや算数を学ぶことだ」と訴えた。
政府によると、新たな基準では小学生の6―13歳は原則としてAIを使用すべきではないとし、中学生の14―16歳は教師の監督下で慎重にAIを活用する方針を示した。高校の17―19歳は教育を進めたり、就職に備えたりするためにAIの適切な活用法を学べるようにする。
ノルウェーは1990年代に教育現場でのコンピューター導入を開始し、2010年以降のアップルのiPad登場後はタブレット端末も採り入れ、教科書や手書きへの依存度が低下した。
だが、学力テストの成績が全般的に低下したことを受け、政府は24年に学校でのスマートフォンの使用を禁止するとともに、教室での規律を保たせるため教師により強い権限を持たせるようにした。
政府は19日、教育現場でのタブレット端末への移行傾向に歯止めをかけ、教科書活用を促進するための予算を盛り込んだ法案を提出する方針も明らかにした。
ノルウェーは今年4月、16歳未満の交流サイト(SNS)利用を禁止する計画も発表した。オーストラリアなどは既に若年層のSNS利用を禁じている。
EU大統領側近のロシア接触、加盟国首脳間の相違露わに https://t.co/zyEonOTL28 https://t.co/zyEonOTL28
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
欧州連合(EU)のコスタ大統領がロシアとの意思疎通を図ったことをきっかけに、ウクライナとの戦争終結が見通せない中で対ロシア外交を巡るEU首脳間の見解相違が露わになっている。
EU当局者によると、コスタ氏の側近はここ数週間、ロシアとの「意思疎通のルートを開く」ためにロシア政府と接触。ここ数年にわたるEU・ロシア間の沈黙を打ち破った。
ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、EUはロシアを外交的に孤立させようと試みてきた。
事情に詳しい関係筋によると、18-19日に開かれたEU首脳会議では、一部の首脳がコスタ氏の動きについて、首脳間で協調していない上、EUはロシアへの圧力を強めることに重点を置くべきだとして非難した。
複数の関係筋が19日に語ったところでは、ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領もコスタ氏側近の動きに好意的ではなく、北欧諸国やバルト諸国が最も当惑している。
EU首脳会議後にマクロン氏は記者団に、いかなる和平交渉も軍事能力とウクライナに対する安全保障を主眼に据えることになると発言。コスタ氏が役割を担うことはあり得るが、安全の保証がかかっている問題でコスタ氏がEU諸国を代表することはできないと述べた。
ラトビアのクルベルグス首相らは「ロシアが外交(による解決)を望んでいないのであれば、ロシアとの外交ルートには意味がない」と言い切った。
一方、コスタ氏は「私が自分の事務所を通じて行っているのは、外交ルートを確立することだ。われわれはロシアのメッセージを解釈するのに他国のみに依存することはできない上、われわれのメッセージをロシアに伝えられる必要がある」と述べた。
数カ国の首脳はコスタ氏の動きを支持している。
アイルランドのマーティン首相は「私の見解では(対話)ルートの開設は誤りではない」と発言。スペインのサンチェス首相は、外交ルートの開設は必要だと述べた。
モスクワ、ドローン約60機撃墜 空港は一時運航停止 https://t.co/K0ZwaiYO55 https://t.co/K0ZwaiYO55
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
ロシアの首都モスクワの当局は22日、未明に数十機のドローン(無人機)を撃墜し、空港の発着を一時停止したと明らかにした。一方、ウクライナ当局によると、ロシアのドローン攻撃で貨物船乗組員が死亡したほか、北部スムイ州や南東部ザポリージャなどで死傷者が出た。
モスクワのソビャニン市長はメッセージアプリ「テレグラム」で、モスクワに向かっていたドローン60機近くを撃墜したと述べた。撃墜した地域には緊急対応部隊が派遣されたという。航空当局によるとシェレメチェボ、ドモジェドボ、ブヌコボの各空港と、首都近郊のジュコフスキー空港が運航を一時停止したが、その後再開した。
モスクワでは先週にも製油所がドローンの攻撃を受けたばかり。その際の攻撃でロシアが撃墜したドローンは200機近くに上り、モスクワへの空爆としては2022年のウクライナ侵攻開始以降で最大級となった。
ロシア国防省は、防衛システムが夜間、計301機のドローンを撃墜したと発表した。この数字にはロシアが占領する地域での撃墜数も含まれている。通信各社が報じた。
<ウクライナ各地に攻撃>
ウクライナ海軍によると、ロシアのドローンがパナマ船籍で航行していたトルコのばら積み貨物船に命中。クレバ副首相は、58歳のエジプト人調理師が死亡し、トルコ人やインド人を含む他の乗組員8人が救命ボートで避難を余儀なくされたと述べた。
北東部スムイ州では、未明のドローン攻撃では、13歳の少年、36歳の父親、73歳の祖母が死亡し、少年の母親と兄弟2人が負傷した。
南東部ザポロジエ州ザポロジエ市でもドローン攻撃で女性1人が死亡、3人が負傷した。
南部オデーサ州では21日夜にロシアの弾道ミサイル「イスカンデル」を撃ち込まれ、1人が死亡、3人が負傷した。州知事によると、農業施設が攻撃され、車両と燃料貯蔵タンクが炎上した。
ロシアが一方的に併合したクリミアのセバストポリ市は22日、屋外での公共イベントを全て中止し、灯火管制を敷いた。
ロシア人に人気の観光地であるクリミア半島は、ウクライナによる補給路や他の地域のエネルギー施設へのドローン攻撃で燃料不足に陥り、一般市民や企業への燃料販売が停止され、供給は不可欠なサービスや安全保障を担当する政府機関に制限されている。 もっと見る
#ロシア(260622)
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LGBT規制強化で一致、アフリカ20カ国議員が法案推進へ https://t.co/ZgefcMn9kC https://t.co/ZgefcMn9kC
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
6日に開かれた「アフリカ家族価値・主権議員会議」に参加したアフリカ20カ国の議員らが、性的少数者(LGBT)の権利を制限する新たな法案を各国で推進する方針を確認した。会議は、ガーナ議会が性的少数者の「促進」を犯罪とする厳しい法案を可決した直後に開催された。
参加者によると、アフリカでは近年、LGBTを対象とした規制強化の動きが広がっている。これは欧米の保守的な活動家の影響や、トランプ米大統領の方針によって勢いを増しているという。
会議では、ガーナのバグビン議会議長が、採択された決議を各国で法案化するよう呼びかけた。現在アフリカ54カ国のうち半数以上が同性愛行為を犯罪としており、ウガンダやセネガルなどではLGBTに関連する情報発信や支援活動などの「促進」行為の処罰も進んでいる。
また、会議では「アフリカ家族・主権・価値憲章」が承認され、LGBTや中絶、包括的性教育を推進するとみなされる国際的な条約や援助からの離脱を各国政府に要請。伝統的価値の保護を目的とする国内法整備を促した。
一方、公衆衛生の専門家は、こうした法律によって当事者が地下化し、エイズ対策に悪影響が出ると警告している。セネガルでは摘発の影響で患者の通院が減少したとの報告もある。
ガーナでは、法案を成立させるには大統領による承認手続きが残っている。市民団体は却下するように要請しているが、議論の激化により性的少数者の間で不安が高まっている。
#アフリカ(260622)
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焦点:ウォーシュFRB議長の「発信簡素化」、データ洪水時代と両立できるか https://t.co/R8tuFPcxKb https://t.co/R8tuFPcxKb
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
米連邦準備理事会(FRB)のウォーシュ議長は、就任後初めて出席した16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、早くも独自色を打ち出した。具体的には情報発信に後ろ向きだった1990年代の中央銀行への回帰で、特に世界金融危機以降、FRBが経済運営の主役を担わされ、議長が金融市場と実体経済双方に「安心感を与えるリーダー」として振る舞ってきた流れを転換させた。
そこで問われているのは、ウォーシュ氏自身およびFRBの役割縮小と、より複雑化した世界、激しさを増して二極化した情報環境、そしてFRBトップによる継続的な解説という「給餌」に慣れきった市場と両立し得るのかという点だ。
ウォーシュ氏が意図したかどうかは分からないが、17日の記者会見で同氏がインフレを強調し、利上げの条件となる基準についてそれ以上の微細な説明を控えたことは、投資家に「利上げは間近だ」と確信させ、債券利回りの上昇を招く結果となった。
ニューヨーク地区連銀元広報担当幹部で現在はエバーコアISIの副会長兼経済・中銀戦略責任者を務めるクリシュナ・グハ氏は、市場の反応が「ウォーシュ氏の会見によって大幅に増幅された。(二つの使命のうち)物価安定実現の必要性だけを強調するタカ派的姿勢と、FRBの戦略や反応関数(経済の変化に対する政策対応の仕組み)を調整するための議論の完全な欠如が組み合わさっていた。反応関数と戦略に関する議論はより効果的な中銀運営を支えるものであり、現在の中銀の実務の主要な指針だ」と解説した。
ウォーシュ体制下で初めて公表されたFOMC声明文は、自らの考えを公にすることを極端に嫌ったアラン・グリーンスパン元議長時代をほうふつとさせる、削ぎ落とされた内容だった。それでも今回示されたFOMCメンバーの政策金利見通し分布(ドットプロット)からは、ウォーシュ氏が語りたがらなかった事実を浮き彫りにした。それはすなわち、政策担当者たちが年内の利上げの必要性へと傾いていることだ。
<新たに浮上する疑問>
一方、簡素な声明文が必ずしも明快とは限らない。いくつかの変更点は、FRBの新時代について答えを出すどころか、同等の疑問を投げかける格好になった。
例えば、パウエル前議長時代に使われていた「インフレは高止まりしている」という単純な事実の記述に代わり、ウォーシュ氏による最初の声明は「FOMCの2%目標と比較して」高止まりしているという条件付きの表現になった。
この文言は、絶対的な意味ではインフレは過大だと見なされていない、という意味にも取れる。ウォーシュ氏は2%の目標を再確認しつつも「小数点以下の数値は重要ではない」とも述べており、目標近辺であればある程度のインフレを容認する姿勢を示唆している。
また、年初は低調だったが最近は強含んでいる雇用拡大の状況に関して、今回の声明文は「労働力人口の伸びと同等」という比較表現を用いた。この言葉は、トランプ政権下の移民取り締まりが、失業率を安定させるために必要な雇用数にどう影響したかという、パウエル時代のFRBが苦悩したいわゆる「奇妙なバランス」の問題を回避しているように見える。ウォーシュ氏はこの問題に深く踏み込まなかった。
声明文は経済成長全般の面では、将来にとって重要で現在は好調だとウォーシュ氏がみている側面(生産性と設備投資)が強調された。その半面、国内総生産(GDP)の他の構成要素については言及が避けられている。つまり個人消費とそれに関連した富裕層が恩恵を受ける「K字」型成長のリスク、純輸出とそれに関連した関税、政府支出と債務を巡る論点に触れられていない。
さらに物価安定と雇用最大化というFRBに課せられた2つの使命に対する相対的なリスク評価は完全に取り払われ、最後に「FOMCは物価の安定を実現する」という断定的な一文が添えられた。
KPMG USのチーフエコノミスト兼マネジングディレクター、ダイアン・スウォンク氏は「この声明文は新議長への贈り物だった」と述べ、インフレの強調を含むウォーシュ氏の優先事項が、この1年のFOMCで初めての全会一致での承認を得て文書に織り込まれた点を指摘した。
<新スタイルの持続性>
ウォーシュ氏の新しいスタイルが持続可能かどうかは、今後の市場の反応や、世界情勢がいかに推移するかに左右されるだろう。歴代のFRB議長はしばしば、危機の最中には確固たる「基本原則」が通用しなくなることを思い知らされてきたからだ。
同様にウォーシュ氏はFRB改革に向けた5つの委員会立ち上げを発表したが、JPモルガンのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、これらが「体制変革の推進役となるのか、それとも単に古い議論を蒸し返すだけの委員会に終わるのか」と問いかけた。情報発信の改革は昨年も議論されたが、バーナンキ元議長による高度な分析やパウエル氏の強い関心があったにもかかわらず、膠着状態で終わったという経緯がある。
10年以上にわたってFRBが厳しい批判にさらされてきた中で、ウォーシュ氏は「喝を入れる」と約束した以上、何らかの形で実行に移す必要があったとみられる。
バーナンキ氏の議長時代に理事を務めたウォーシュ氏は、2007年から09年の金融危機後も続くFRBの債券買い入れに反対し、11年に辞任した。そのウォーシュ氏が打ち出した5つの委員会のうち情報発信、バランスシート、インフレ枠組みの3つは深刻な不況、その後の低成長、そして米政府の政治的まひによってFRBが事実上経済政策の主役となったことで、劇的に変化した分野と言える。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、数兆ドル規模の経済支援策を通じてFRBの役割をさらに拡大させた。パウエル氏は、不安を抱える家計や神経質な市場を安心させるため、ゴールデンタイムのメディア出演を通じて説明責任を果たすまでになった。
これら全ての活動を縮小しようとするウォーシュ氏の試みは、単に過去の亡霊と戦っているだけではない。「生産性」と「政策決定におけるリアルタイムの代替データの活用」という残りの2つの委員会は、FRB内の多くの職員が取り組んでいる課題であり、調査研究部門の職員らもその探索を歓迎すると表明している。
アトランタ地区連銀ディレクターのポーラ・トカク氏は5月中旬のインタビューで「世界中には非常に多くのデータが溢れており、それを処理する能力も高まっている。そこから学べることは必ずあるはずだ」と語った。
新しい手法における課題は、以前からある指標とつなぎ合わせて理解するのが難しい点にある。それは新型コロナ渦の際に、一部の有望な新データセットが時間の経過とともに有用性を失った経験から研究者たちが学んだことだ。
トカク氏は「それがいかに長期的な既存の指標と適合するかを理解すること」が大切だとの見方を示した。
グリーンスパン元FRB議長が死去、100歳 18年金融政策主導=報道 https://t.co/Yy71sMEsko https://t.co/Yy71sMEsko
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
米連邦準備理事会(FRB)議長を4人の大統領の下で18年以上務め、金融政策を主導したアラン・グリーンスパン氏が死去した。100歳だった。1987年8月から2006年1月までFRB議長を務め、退任時には史上最高のFRB議長と称賛されたが、退任からわずか2年余り後に深刻な金融危機が発生したことで批判も浴びた。
自宅でパーキンソン病の合併症のため死去した。グリーンスパン氏の妻でNBCの記者のアンドレア・ミッチェル氏が声明で明らかにした。声明では「数十年にわたり(民主・共和)両党の大統領の下で米国経済の形成に貢献した巨人だった。同時に自らの過ちを認める誠実さを常に持ち合わせていた」と述べた。
FRBは声明で、深い悲しみを表明し、「グリーンスパン氏は金融政策の決定に厳格な分析的規律をもたらし、FRBの最も重要な資産の一つである信頼性の確立に貢献した」と表明した。
在任中は01年まで10年間続いた米史上2番目に長い経済成長を下支え、経済の「マエストロ」とも呼ばれた。特に、90年代半ばに生産性上昇がインフレ抑制につながるという先見性ある判断を示した。この判断は今も政策当局者に言及されるほどで、パウエル前FRB議長もは専門的な経済モデルよりも判断力が時として勝ることを示す例としている。
一方で、資産価格バブルをあおり07─09年に発生した金融危機の素地をつくったとして退任後に非難され、金融政策に関する手腕も疑問視された。
FRBの元高官スティーブン・オリナー氏は「金融危機直前の神格化は値しないものだったし、退任後の徹底的な批判も完全には正当化されないと考えている」と語った。
グリーンスパン氏は就任から2カ月後に発生したブラックマンデーで株式市場が暴落した際、金融市場に流動性を供給する強力な対策を導入し、景気後退を阻止したことで称賛を浴びた。また、90─91年の景気後退、97─98年のアジアとロシアの金融危機、00年のドットコム株バブル崩壊、さらに01年9月の同時多発攻撃後の混乱に対応し米経済を主導した。
<バブル崩壊>
地区連銀が主催する2005年のジャクソンホール会議では、著名な経済学者2人がグリーンスパン氏を、史上最高の中央銀行総裁になるかもしれないと称えた。
しかし在任末期の4年間に膨らんだ住宅価格バブルが崩壊すると、同氏への評価も低下。金融市場の規制緩和を強く主張したグリーンスパン氏だったが、こうした姿勢が住宅市場への銀行の破滅的な融資を許したと批判を受けた。
グリーンスパン氏はその後の議会証言で、銀行家の自己利益が組織存続を危うくする行動を思いとどまらせると想定していたが、判断が間違っていたことに「ショックを受けた」と認めた。
歴代議長で在任期間がウィリアム・マチェスニー・マーティン氏に次ぐ2番目に長かったグリーンスパン氏は、1987年にレーガン大統領によって最初に指名され、その後ブッシュ氏(父)、クリントン氏、ブッシュ氏(子)の各大統領によって再任された。80歳でFRBを退任、コンサルタント会社「グリーンスパン・アソシエーツ」を設立しコンサルタント兼アドバイザーとして活動した。
1926年3月6日、ニューヨーク市生まれ。音楽好きで、ジュリアード音楽院で2年間クラリネットを学んだ。スウィングバンドのサックス奏者として短期間ツアー参加した経験もあり、その後ニューヨーク大学で経済学を学んだ。
【速報 JUST IN 】米FRBの元議長 グリーンスパン氏が死去 現地メディアhttps://t.co/B9rd44K40v #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2026
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の議長をおよそ18年半にわたって務め、金融危機への対応などで「マエストロ=名指揮者」と言われたアラン・グリーンスパン氏が亡くなりました。100歳でした。
グリーンスパン氏はニューヨーク出身で、シンクタンクなどでの勤務を経て1974年、フォード政権下で大統領経済諮問委員会の委員長に就任しました。
そして1987年に当時のレーガン大統領からFRB議長の指名を受け、その後、3人の大統領に再任されて、2006年まで議長を務めました。
議長の在任期間はおよそ18年半におよび、歴代2位となります。
グリーンスパン氏は議長として1987年の株式市場の暴落やアメリカの2度の景気後退、1997年のアジア金融危機、2001年の同時多発テロなど、経済に重大な影響を及ぼした数々の出来事の対応を指揮し、「マエストロ=名指揮者」と言われました。
退任後も世界経済や金融政策について積極的に発言し、ことし1月にはトランプ政権によるパウエル前議長の刑事告発に向けた動きをめぐり「独立性を損なおうとする前例のない試みだ」と厳しく非難する声明文にも名を連ねました。
有力紙ワシントン・ポストは、グリーンスパン氏について「演説の中で難解なことばを用いるだけで、混乱した世界の金融市場を落ち着かせる手腕により、神話的な評判を築き上げた」と評価しました。
その一方、「在任中の経済拡大の多くはバブルの上に築かれたもので、超低金利政策や金融システムへの規制を控える姿勢などが退任後に起きた2008年の金融危機の要因の1つとなった」と指摘しました。
妻でNBCニュース、チーフ特派員のミッチェル氏の声明によりますと、グリーンスパン氏はパーキンソン病の合併症で22日、自宅で亡くなったということです。100歳でした。
FRBが声明「消えることのない足跡を残した」功績たたえる
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の議長をおよそ18年半務めたアラン・グリーンスパン氏が死去したことを受けて、FRBは声明を発表し「金融政策や経済理論への貢献を通じて消えることのない足跡を残した」と功績をたたえました。FRBは22日、声明を発表し「金融政策や経済理論への貢献を通じてFRBや経済学の幅広い分野、そしてアメリカ全体に消えることのない足跡を残した。持続的な物価の安定を実現し経済成長を支えるとともに、FRBに対する国民の信頼を定着させることにつながった」と功績をたたえました。
FRBのウォーシュ議長は5月に行われた自身の宣誓式でグリーンスパン氏について「議長の職に何が求められるかを語り、身をもって教えてくれた。グリーンスパン氏にならい情熱と決意を持ち、この職務を全うする」と述べていました。
グリーンスパン氏をめぐっては数々の危機を乗り越え、アメリカを長期にわたる景気拡大に導いたという評価の一方、超低金利政策などが退任後に起きた金融危機の要因の1つとなったとの指摘もあり、今後も議論は続くことになりそうです。
Breakingviews - コラム:グリーンスパン氏が遺した教訓、市場万能主義の限界 https://t.co/X5mEexjBad https://t.co/X5mEexjBad
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
22日に100歳で死去したアラン・グリーンスパン氏は、19年間に及ぶ米連邦準備理事会(FRB)議長在任中に監督した経済自体に浮き沈みがあったのと同じく、輝かしい成功と無残な失敗の両方を残した。金利操作の巧みさと謎めいた発言は、長期的な経済拡大を育んだ。だが自ら「根拠なき熱狂」と表現した市場の過熱に対して行動を起こせなかったことは、政策担当者にタイムリーな教訓となっている。つまり「市場は基本的に正しい」「バブルは事前に潰せない」という考えに縛られて適切に対応できなかったグリーンスパン氏の二の舞を演じてはいけない、ということだ。
グリーンスパン氏は2008年の金融危機がなぜ起きたかに関する政府などの調査に「私は70%の確率で正しかったが、30%は間違っていた」と答えた。これは詳細なデータを把握することで知られたエコノミストにしては、極めていい加減な自己評価と言える。
1987年から2006年まで、4人の米大統領に仕えたグリーンスパン氏のFRB議長として長期にわたる任期は、断続的な危機の舵取りをしたことで記憶されるだろう。具体的には就任わずか2カ月後に始まった株価暴落「ブラックマンデー」から、01年9月11日の米中枢同時攻撃、さらにはその間の1997年のアジア通貨危機や翌年のロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の破綻にまで及んだ。
グリーンスパン氏の最大の功績は、1991年3月から01年3月までの10年間におよぶ途切れのない成長の中で、米国の金利を巧みに操ったことだ。自由放任主義の預言者アイン・ランドの信奉者としてグリーンスパン氏が推進した金融緩和政策と規制緩和は、S&P総合500種の200%を超える急騰に寄与した。この株高のおかげで、同氏は「マエストロ(巨匠)」と称賛され、その発言が「オラクル(神託)」としてありがたられるようになった。
こうしたへつらいに近い愛称やグリーンスパン氏の評価は、2000年のITバブル崩壊で輝きを失ったが、さらに悪い事態はまだ先に控えていた。
資産市場を下支えしようとするFRBの姿勢は、しばしば「グリーンスパン・プット」と呼ばれ、08年に起きた経済と金融の悲惨な不安定化を助長した。サブプライムローンを巡る狂乱と、規制の緩いウォール街による無謀なリスク志向が世界的な不況と金融崩壊へと爆発した時、マエストロは既にFRB議長の地位をベン・バーナンキ氏に渡していた。しかし誰がその惨劇を演出する手助けをしたかについては、疑いの余地はほとんどなかった。
それにもかかわらずグリーンスパン氏の緩やかな手法とアニマル・スピリットへの寛容さは、今年新たに就任したケビン・ウォーシュ議長の下で繰り返されるかもしれない。ウォーシュ氏は、人工知能(AI)の進展により、需要が急増する時期でも低金利が可能になるとの考えを提唱し、そうした活動を抑制することを避ける姿勢を示唆している。先週もウォーシュ氏は「強力な生産性主導の成長はわれわれが恐れるものではなく、歓迎すべきものだ」と言い切った。
謎めいた思索でも知られるグリーンスパン氏は1996年の講演で、こうした活況期の性質について「根拠なき熱狂が資産価値を不当に吊り上げ、その後、予期せぬ長期的な収縮に見舞われることになるのを、われわれはどうすれば察知できるだろうか」と問いかけた。
結局のところ、制約のない市場はそうした問題を自ら修正する能力を持っていなかった。グリーンスパン氏ほど卓越した知性を持つ人物であれば、過剰を抑えるためにもっと多くのことができたはずだ。だが他の凡庸な指導者たちと同様、同氏もまた自らのイデオロギーの囚われの身となってしまった。
#米経済(260622)
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ウォール街大物が住むNY近郊の街、株高で高級物件売買が最高ペース https://t.co/Elr7W165q3
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 21, 2026
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) June 21, 2026
🇺🇸トランプ大統領
「🇬🇧イギリスのスターマー首相は辞任する」 pic.twitter.com/sCVWKEYhiN
【今週の主な予定】
— 関原 大輔 (@sekihara_d) June 21, 2026
最大の注目は、25日(木)のPCE物価。
市場予想は今回もインフレ率が大きく上昇。
予想通りなら、利上げ観測がさらに高まる。
24日(水)のマイクロン決算にも注目が集まる。
メモリー市場の凄まじい勢いが続くかが焦点。
半導体相場の持続性を占う上で重要な決算。 pic.twitter.com/lmxQD8bU7c
メガバンク3行 ステーブルコイン 今年度中に共同発行へhttps://t.co/jjuwUOUL49 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 21, 2026
円などの法定通貨を裏付けとしたステーブルコインについて、メガバンク3行が今年度中に共同での発行を目指すことになりました。株式などを購入する際の決済手段としての活用を検討していて、利用のすそ野が広がるかが焦点となります。
ステーブルコインは、ブロックチェーンの技術を使い円やドルなどの法定通貨を裏付け資産として価値を連動させる電子決済の手段で、低コストでの送金や瞬時の決済が可能だとして国内でも去年、東京のスタートアップ企業が円建てで発行しています。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行は、電子決済が拡大する中、需要が見込めるとして実務上の課題を検証してきましたが、このほど協議会を作り、共同発行に向けて取り組むことになりました。
3行は、大手証券会社とも連携して株式や投資信託、それに債券などを購入する際の決済手段としての活用を検討していて、今年度中の発行を目指す考えです。
民間の試算では、ステーブルコインの市場はここ数年で急速に拡大し、世界でおよそ3000億ドル=日本円で48兆円の規模に上っていますが、大半はドル建てです。
メガバンクはほかの金融機関との連携も検討していて、決済手段が多様化する中、メガバンクの参入でステーブルコインの利用のすそ野が広がるかが焦点となります。
【本日の材料】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) June 21, 2026
21:30🇨🇦消費者物価指数
🇺🇸NY
特段の経済指標はありません。中東情勢など背景に、祝日/週末明けNY勢の取引動向に注目です🧐 pic.twitter.com/AXalauGicO
日経平均「PER18倍」を鵜呑みにしてはいけない! 「もう1つのPER」が警告する日経平均"7万円相場"の危うい実態 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/NQLyYVwubN
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) June 21, 2026
過去の値を見ると、今年1月時点で指数ベースPERは25倍台に達していた。また、25年10月には24倍程度だった。この頃に高市早苗氏が首相に就任したことに伴う「高市トレード」が生じたわけだが、すでに8カ月前から指数ベースPERはかなり高い水準になっていたことに注意が必要だ。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) June 21, 2026
【きょうの市況見通し】
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 21, 2026
日本市場、中東和平協議を見極めで株式下落へ-債券安く、円は安値圏https://t.co/LX3NUf7F8J
22日の日本市場では、ホルムズ海峡問題を含めて米国とイランの間で緊張が高まっていることから、株式には売りが先行し債券利回りも上昇(価格は下落)しそうだ。…
今日の株式見通し=もみ合い、高値警戒と先高観が綱引き 米休場で手掛かり乏しく https://t.co/zlvEetUkCA https://t.co/zlvEetUkCA
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2026
日経平均は反落で寄り付く、短期的な過熱感を嫌気 短時間でプラスに切り返す https://t.co/2K39nFSrBl https://t.co/2K39nFSrBl
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) June 22, 2026
🇯🇵氷見野日銀副総裁
「経済が大きく下振れるリスクは低下している」
「基調物価が2%の物価目標を超えて上振れるリスクある」
「利上げ後も緩和環境が維持され、経済活動をしっかりサポート」
ゆうちょ銀行の貯金残高、年4兆円減https://t.co/zRzF4GgDII
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) June 21, 2026
ソニー銀行の預金残高(約4.5兆円)や山梨中央銀行(約3.7兆円)に匹敵します。1999年に約260兆円あった残高は、2024年に三菱UFJ銀行に抜かれその後も減少。全国展開する銀行の中で「ひとり負け」です。 pic.twitter.com/fk8qRDTyen
BREAKING 🚨: Banks
— Barchart (@Barchart) June 22, 2026
U.S. Banks are currently facing unrealized losses of $316 Billion, an increase from the prior quarter 🤯👀 pic.twitter.com/TN3Nkp8tRM
速報 🚨:銀行
米国の銀行は現在、未実現損失3160億ドルに直面しており、前四半期からの増加です 🤯👀
Gold is now the LEAST overvalued in 2.5 years according to Fund Managers 🚨🚨 pic.twitter.com/mo9NmTVYd8
— Barchart (@Barchart) June 22, 2026
ファンドマネージャーによると、金は今、2.5年ぶりに最も過大評価されていない状態です 🚨🚨
#金#gold
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) June 22, 2026
🇮🇷イラン外務省報道官:交渉団の作業は終了、技術チームは作業を継続へ=タスニム通信
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) June 22, 2026
🇺🇸🇮🇷米イラン交渉がスイスで進展、海上封鎖解除とイランへの資産返還で合意か、SCMPが報道https://t.co/1eVGzRlW2F
世界の主要企業112社が電化加速要請、化石燃料からの脱却訴え https://t.co/vZraJSiGNW https://t.co/vZraJSiGNW
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
スレ(NESN.S), opens new tabやイケア(IKEA.UL)など世界の主要企業112社は22日、不安定な化石燃料価格へのエクスポージャーを減らし、エネルギー安全保障を強化するため、電化を経済戦略の中核に据えるよう各国政府に求める声明文を発表した。
声明は国際NGOなどで構成する「ウィー・ミーン・ビジネス連合」と再生可能エネルギー分野の国際業界団体の連合「グローバル・リニューアブルズ・アライアンス」がまとめ、イベルドローラ(IBE.MC), opens new tab、ボルボ・カー(VOLCARb.ST), opens new tab、ウーバー(UBER.N), opens new tab、マヒンドラ・グループ、ニコン(7731.T), opens new tab、リーバイ・ストラウス(LEVI.N), opens new tabなども名を連ねた。業種は産業から消費財、ヘルスケアまで多岐にわたり、これら企業の年間売上高は合計約1兆5000億ドルに上る。
声明は、化石燃料価格の変動にさらされれば競争力がそがれると指摘。「不安定な燃料市場への依存が続くと、価格高騰や供給網の混乱、投資の遅延といった打撃を受けることになる」とした。
呼びかけはロンドン気候行動週間の開幕に合わせて行われた。
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) June 22, 2026
🇯🇵「神7」が台頭した第3次産業革命を経て、AIを中心とした「第4次産業革命」が到来しているとの声。直近、日本でもフィジカルAIへの10兆円超の官民投資が判明したばかり。日経平均は年末8万円予想も出るなか、「FOMO」を背景に株式市場は8連騰濃厚に。https://t.co/GASD2oIrfM
BREAKING 🚨: Silver
— Barchart (@Barchart) June 22, 2026
Silver has now lost almost half its value since hitting an all-time high in January 📉📉 pic.twitter.com/11Kx8D3pV0
速報 🚨:シルバー
シルバーは1月の史上最高値からほぼ半値近く下落しました 📉📉
#銀#silver
Goldman Sachs cuts year-end Gold Forecast by $500/ounce 🚨🚨 pic.twitter.com/GRJsZi3ucc
— Barchart (@Barchart) June 22, 2026
#金#gold
日経平均は8日続伸、初の7万2000円台 AI期待や中東懸念後退で https://t.co/zwK6uQ6NFg https://t.co/zwK6uQ6NFg
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
日経平均+1.5%続伸で8連騰、6連日最高値!
— 関原 大輔 (@sekihara_d) June 22, 2026
TOPIXも+1.2%反発で最高値を更新。
米イランが最終合意へ向けた行程表に合意。
イランのアラグチ外相も𝕏で成果を強調。
「レバノンの戦闘終結に向け、大きな進展」
フジクラ+19.4%で2営業日連続ストップ高。
東エレク、村田、ファナックなどAI株が強い。
大和証券が日経平均の年末予想を8万円に。
— 関原 大輔 (@sekihara_d) June 22, 2026
実現なら、年初来で+60%近い上昇となる。
達成すれば、1972年以来54年ぶりの上昇率。
JPモルガン証券も7万5千円へ上方修正。
各証券会社は、まだまだ上昇を見込んでいる。
仮に7万5千円なら、あと+3.7%で達成する。
7万5千円なら、いつ達しても驚きはない。
【🗼東京市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) June 22, 2026
週明けの東京為替はドル買い円売り。片山財務相の口先介入などあるも効果乏しく、ドル円は162円を試す動きに。「構造的円安」や「日銀が一段とタカ派化しなければ...」など本質的な円安要因を指摘する声も聞かれるなか、為替介入警戒は残存。円安株高でロンドンへ。 pic.twitter.com/xhDUfKOum5
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) June 22, 2026
🇬🇧スターマー首相、辞任待ち?
マンチェスター市長だったバーナム氏が国政復帰したことで、「月曜にスターマー首相が辞任表明」などの観測報道が週末に相次ぎました。トランプ大統領からも「彼は辞任する」と。ただ、バーナム氏は積極財政派、英国債安&ポンド安招く可能性も🚨 https://t.co/wsUiBsI6si
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) June 22, 2026
🇬🇧スターマー首相、辞任へ https://t.co/OyCs31RuTc
#マーケット(260622)
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適切な金融政策、政府施策や成長投資と相まって持続的成長に資する=氷見野日銀副総裁 https://t.co/aHNkS3kqtD https://t.co/aHNkS3kqtD
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2026
日銀の氷見野良三副総裁は22日午前の衆院予算委員会で、基調物価が2%目標を超えて上昇するリスクがある現状下、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れると物価上振れリスクが顕在化し、その後の景気下押しにつながる恐れがあると述べた。その上で、経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価目標の持続的・安定的な実現とともに、政府の物価高対策や成長分野への投資と相まって、日本経済の持続的な成長の実現に資すると語った。
菅原一秀委員(自民)の質問に答えた。
日銀は15、16日の金融政策決定会合で利上げを決めた。氷見野副総裁は、利上げ後も実質金利は短期・中期ゾーンを中心にマイナスが続くなど緩和的な金融環境は維持されると見込まれ、「引き続き経済活動はしっかりとサポートされる」との認識を示した。
足元の中東情勢の緊張緩和に向けた動きは、日銀の4月展望リポートの前提と「大きくは異ならないものになっている」と指摘。高水準の企業収益や原材料の代替調達の進展などで「経済が大きく下振れするリスクはひところよりも低下している」と述べた。
物価については、原油価格上昇を受けて企業間取引における価格転嫁は「やや速いスピードで進んでいる」とし、夏場にかけての値上げや、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえれば「基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがあると(6月会合で)判断した」と説明した。
#日本経済(260622)
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【株 初心者】誰でも上がる株を見極められる3ステップを徹底解説します
株 買い方】上がる株を見つけたいならROEがこの数値以上になってる株だけ見てください
【株 初心者】上がる株は四季報のココ3つだけ見れば見抜けます
【株 初心者】資産を増やせる確率を底上げするために辞めるべき個別株NG行為【値上がりする株を買う・1つの銘柄だけを見る・長期で持ち続ける】
【株 初心者】上がる株は日経225の銘柄の中でこの比率が高いものから選ぶのが一番手っ取り早くて投資初心者にもできます
キオクシアの時価総額が一時60兆円に達したけど、株の3分の2は外国人が所有している。
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) June 22, 2026
【JR西】決済サービスを進化させる取り組み
— 現金いらず (@nogenkin) June 22, 2026
①Wesmo!とモバイル ICOCAのつながり強化
・Wesmo!を通じて、モバイル ICOCAへのチャージ等が可能に
②Wesmo!のオンライン決済機能「Wesmo!オンラインカード」の導入(JCBブランド)
③J-WESTカードの即時発行サービスの開始 pic.twitter.com/JRN4lUEZUI
エアウォレット、いつものやつ pic.twitter.com/i973wQlw9r
— 現金いらず (@nogenkin) June 22, 2026
#決済
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おはようございます☀
— 東スポまりえ (@mishima_marie) June 22, 2026
最近のお気に入りは生ラムネ玉です🍭 pic.twitter.com/pSGKRcPLx8
\ 本日の #aicode はこちら👗/
— TBSテレビ「ひるおび」 (@hiruobi_tbs) June 22, 2026
パッとしないお天気にも負けない
水色と白の爽やかなコーディネート🩵🫧
本日もひるおびをご覧いただき
ありがとうございました🍨
明日もぜひご覧ください🫶#TBS #ひるおび #江藤愛 #アナウンサーコーデ pic.twitter.com/kVhnVxAwaJ
#テレビ
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「紅プリンセス」苗木が中国で販売か 農相“愛媛県を支援”https://t.co/i9ONocEGZG #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2026
愛媛県が開発した高級かんきつ「紅プリンセス」と似た名前の苗木が中国で販売されていることについて、鈴木農林水産大臣は「日本産の農産物の海外流出は深刻な問題だ」としたうえで、県に対して必要な支援を行う考えを示しました。
農林水産省によりますと、昨年度の調査で愛媛県が開発した「紅プリンセス」という高級かんきつに似た名前の苗木が中国のインターネット上のサイトで販売されていることを把握したということです。
日本で登録された品種を許諾なしに海外に持ち出すのは種苗法に違反します。
これについて鈴木大臣は22日の閣議のあとの記者会見で、「日本産の農産物の海外流出は特に新たな種苗については深刻な問題だ」と述べました。
そのうえで、愛媛県が中国での証拠の収集や訴訟などを行う場合に、必要な支援を行う考えを示しました。
一方、これまでに海外に流出した例としてブドウの品種、「シャインマスカット」を挙げ、許諾料に限って換算しただけでも損失が年間200億円近くに上ったことを明らかにしました。
鈴木大臣は対策として、開発者の権利を扱う専門機関をことし8月までに設置する方針を明らかにし、「日本の優良品種の海外での無断栽培を抑止しつつ、ライセンスを通じて海外の稼ぎにつなげていく」と述べました。
#食事#おやつ#レシピ
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もり蕎麦と稚鮎の天ぷら
稚鮎の天ぷらは750円で、もり蕎麦(600円)
夕食は青椒肉絲、チーズ蒲鉾、玉子とワカメのスープ、ごはん。
我が家の敷地で採れたブルーベリーを使ったアイスとヨーグルト
“書店の減少に歯止めを” 15社が収益改善に向け共同声明https://t.co/yiZgTe4CDs #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 21, 2026
書店の数が減少する中、各地で書店を展開する15社は、共同で物流の効率化などを進め、収益の改善に取り組むとする声明を発表しました。直接、出版社から本を仕入れるなどして利益の改善につなげ、書店の減少に歯止めをかけたい考えです。
全国各地に書店を展開する15社は、売り上げの減少や物流コストの上昇などで事業環境が悪化する中、収益の改善に向けた取り組みを盛り込んだ声明を共同で発表しました。
この中では、2028年3月までの目標として、書店どうしで本を融通しあうなどして返品率を現在の3割程度から2割に引き下げるほか、取次と呼ばれる卸売会社を経由せず、直接、出版社から仕入れる比率を全体の半分程度まで高めて、利益の改善につなげるなどとしています。
「日本出版インフラセンター」によりますと、ことし3月末時点の全国の書店の数は9900店余りで初めて1万店を割るなど書店の減少が続いていることから、各社は業界内の慣習や流通を見直すことで利益を改善させ書店の減少に歯止めをかけたい考えです。
声明をとりまとめた紀伊國屋書店の高井昌史会長は「流通コストも上昇するが、本の価格が上がれば読書離れが必ず起きてしまい、価格転嫁するのも難しい。効率のよい販売や運送を考えていく必要がある」と話していました。
#食事#おやつ
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北陸新幹線 JR西社長「小浜・京都ルート」支持 国の試算受けhttps://t.co/MYS4KTRgfh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2026
北陸新幹線の新大阪への延伸をめぐり、国が8つのルートの費用対効果の試算を示したことについて、JR西日本の倉坂昇治社長は、「小浜・京都ルート」が望ましいとする考えを改めて示しました。
北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐっては、2016年に当時の与党のプロジェクトチームが「小浜・京都ルート」を選定していますが、自民党と日本維新の会による委員会でルートの再検証を進めています。
今月の委員会では、国土交通省が、再検証の対象となっている8つのルートについて未着工区間だけでなく東京から新大阪まで全線開通した場合も含めて費用対効果の試算を示しました。
これについてJR西日本の倉坂社長は22日の会見で「北陸新幹線は全線が開通することで初めて真価が問われる。全線で一体的に開業の効果を示したことは非常に意義がある」と述べ、全線開通した場合の費用対効果がもっとも高い「小浜・京都ルート」が望ましいという考えを改めて示しました。
さらに、「延伸の意義は、沿線地域の経済発展と災害時のバックアップ機能の2つだ。2つの目的を持つ国家プロジェクトとして適切なルートを検討いただきたい」と述べ、速やかなルートの選定を求めました。
与党のプロジェクトチームは来月中旬までにルートを絞り込むことにしています。
【伝説の新幹線500系、ドクターイエローが引退へ=JR西日本】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 22, 2026
🚄 JR西日本は22日、国内で初めて営業運転速度時速300キロを達成した500系新幹線が、2027年1月13日をもって定期列車としての運転を終了すると発表した。7月には営業運転を終了する。… https://t.co/J4gNRwKgBh pic.twitter.com/3YsFUjBS43
【伝説の新幹線500系、ドクターイエローが引退へ=JR西日本】
🚄 JR西日本は22日、国内で初めて営業運転速度時速300キロを達成した500系新幹線が、2027年1月13日をもって定期列車としての運転を終了すると発表した。7月には営業運転を終了する。
500系は1997年3月に運転を開始し、東京~博多を4時間49分で結んだ。近未来的でスマートなデザインで人気を集めた。スピードが売りだったが、居住性や輸送力、運用面での不便さが指摘され、東海道区間から早期に引退。現在は各駅停車の「こだま」として新大阪~博多間で運行されるのみとなっている。
一方、電気・軌道設備の検測を行う保線車「ドクターイエロー」T5編成も来年1月で運用を終了する。姉妹車両のJR東海のT4編成は、2025年1月に運用を終了している。
#アウトドア#交通(260622)
■
昨日は自宅でW杯観戦を楽しんだ純菜さん⚽️📣
— Nスタ 公式アカウント (@nst_tbs6) June 22, 2026
きょうのNスタは
▼サッカーW杯 日本代表強さのヒミツ
▼小学校で火事の教訓は
▼梅雨型熱中症に注意
そのほか、最新ニュースをお伝えします!
コメンテーターは #木下ゆーき さんです
ぜひご覧ください✨#Nスタ#井上貴博#山形純菜#高柳光希… pic.twitter.com/kXReKXrUiL
出水麻衣ちゃんの「でみトレ」
— テク憧 (@techdou) June 22, 2026
今日は代打で山形純菜ちゃんがうれしげに担当しました pic.twitter.com/ckkze0sQ5h
🥕今日のメニュー
— 増田紗織 (@saorimasuda_) June 22, 2026
『とろろ昆布のさっぱりおそうめん』
レモンをアクセントに仕上げました!とろろ昆布がいい仕事をしてくれています。
🥕母のひとこと
👵🏻「79点!レモンとオリーブが効いていてさっぱりで美味しい!でもジメジメ天気の日はもっとガッツリが食べたいです。」#サリーズキッチン pic.twitter.com/fP2RHmHe2Y
東京の今朝の日の出は4時26分。
— 熱き心の若人・気象予報士 (@atsukikokoro1) June 21, 2026
昨日より1分遅くなった。
これから3日で1分ずつくらい日の出が遅くなる。
夏至が過ぎ、地球と太陽の関係はもう秋に向かい始めた。 pic.twitter.com/qa9d8hIZcC
「普通の月曜が来るのって嫌ですよね」
— 熱き心の若人・気象予報士 (@atsukikokoro1) June 21, 2026
「なので」
「月曜をあまり意識しないようにしています」
「意識するのは」
「もっと先の」
「もっと楽しいことです」
楽しくない時間は、楽しみを仕込む時間。
6月22日「父と子①」
— 郷学研修所・安岡正篤記念館 (@noushikyogaku) June 21, 2026
道義心の最も根源的な、最も純粋な姿は、敬重されたいという衝動である。又こういう衝動からまず敬重の唯一の可能的対象である道義的なもの、即ち、正・善・真・克己という認識が生ずることである。… pic.twitter.com/wNdgrexKkA
6月22日「父と子①」
道義心の最も根源的な、最も純粋な姿は、敬重されたいという衝動である。又こういう衝動からまず敬重の唯一の可能的対象である道義的なもの、即ち、正・善・真・克己という認識が生ずることである。
子供の場合には、この衝動はまず彼が最も敬重する人から敬重してもらいたいという衝動として現れる。そうして愛は決して利己心より生ずるものではないという証拠には、この衝動は、慈愛を以て常に眼前にある母に対してよりも、不在がちで、直接慈愛者として現れない、もっと厳格な父に大して、一般に遥かに強く且つ決定的に向けられる。
百朝集その53.五医
— 郷学研修所・安岡正篤記念館 (@noushikyogaku) June 21, 2026
費を省いて貧を医(いや)す。
静坐して躁を医す。
縁に随って愁を医す。
茶を煎じて倦(けん)を医す。
書を読みて俗を医す。
(金 蘭生『格言聯壁』)https://t.co/SUVT7GKra0 @fukumurashuppan
数多く登場する金蘭生『格言聯壁』からの引用です。… pic.twitter.com/47peOCIMOR
百朝集その53.五医
費を省いて貧を医(いや)す。
静坐して躁を医す。
縁に随って愁を医す。
茶を煎じて倦(けん)を医す。
書を読みて俗を医す。
(金 蘭生『格言聯壁』)
今夜の上野愛奈ちゃん pic.twitter.com/Eb7J5JwGea
— テク憧 (@techdou) June 22, 2026
#テレビ