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【政策を問う】池尾和人・慶応大学経済学部教授

それぞれが正しさを含んだ主張だ。ただ、問題は相反する主張が三すくみ状態で、積極的な意思決定ができないことだ。選挙結果はわからないが、互いの良い面を実現するための連携が必要だ

日本の実情を考えると高福祉の欧州型が適している。そのためには、負担も高くしなければならず、財政再建派が主張する消費税の増税は正しい

積極的な財政出動が合理化されるほどの経済状況ではない。財政出動による景気浮揚効果は極めて小さい。

プラスの方向に調整できるリーダーシップが求められる。国民も優先順位を決める覚悟が必要だ

長期的には米国の収益性が落ち込み、世界中から集まっていた資本も減る。容認できる経常赤字幅が小さくなるために米国の市場規模は縮小し、世界経済も構造変化が迫られるだろう